6083 ＥＲＩ ＨＤ 2019-07-09 15:00:00
中期経営計画について [pdf]
2019 年７月９日
各 位
会 社 名 ＥＲＩホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 増 田 明 世
（コード番号：6083 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役広報ＩＲグループ長 竹之内 哲次
（ TEL． 03－ 5770－ 1520）
中期経営計画について
当社は、2020 年５月期を初年度とした３年間（2019 年６月～2022 年５月）の中期経営計画を
策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
当社グループは、建築確認や住宅性能評価を扱う建築分野における専門的な第三者機関を中核
企業として構成され、この業界のリーディングカンパニーとして、市場の拡大と共に業容を拡大
してまいりました。一方で、今後の市場の中長期的な見通しにおいては、少子高齢化の進展に伴
い新築住宅着工戸数の低減が想定されることから、市場の拡大が見込まれる省エネ関連業務やイ
ンフラ関連も含めたストック分野への取り組みにも注力しているところです。
従前の中期経営計画３カ年の最終年度である 2019 年５月期においては、３期前の 2016 年５月
期との対比で、売上高は 37.2 億円増（32.8％増）、営業利益は 252 百万円増（44.3％増）の業績
拡大を実現したものの、計画最終年度に向けて掲げていた目標（売上高 160 億円・営業利益 12
億円）には届きませんでした。
１．計画の基本方針
新しい中期経営計画の３年間において、中核事業の受注環境の見通しについては、2019 年 10
月に予定されている消費税引き上げによって新築市場の減速の影響が懸念されます。加えて、業
務運営面では、建築業界全体における恒常的な人手不足や働き方改革の影響で、人材獲得・教育
にかかるコストの増加が見込まれます。一方で、2021 年度に予定されている省エネ適合義務化の
対象拡大により、省エネ関連業務の拡大が期待されています。当面はやや厳しい経営環境となる
ことが想定されますが、今後の業務拡大に対応できるよう事前の態勢整備が欠かせないと考えて
おります。
このような経営環境において、当社グループは、様々な環境変化に応じた態勢整備を着実に進
めるよう重点施策を掲げ、ステークホルダーの皆様から評価される新たな価値を創造するべく、
今後の成長に必要な人材・ICT に対して経営資源を積極的かつ効率的に継続して投入してまいり
ます。当社グループは新しい中期経営計画において、経営基盤の強化拡充により収益力を高める
とともに成長分野へ経営資源を投入することで、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指すこ
とを基本方針といたします。
２．中期経営計画の対象期間
2020 年５月期から 2022 年５月期
３．中期経営計画の基本戦略について
コンセプト
消費税引き上げの影響など新築市場の減速を乗り越え、省エネ関連とストック分野の業務拡大、
ならびにＭ＆Ａを含めた積極投資の継続で持続的な成長を目指す。
既存中核事業の収益力強化
人材教育および ICT への投資ならびに BIM（Building Information Modeling）の活用をはじめ
とするデジタルトランスフォーメーションの推進によって、人材不足などの課題に対処すると
同時に業務効率を向上させます。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を
的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。
成長事業への投資拡大
省エネ義務化の対象拡大スケジュールを見据えて、省エネ関連業務の拡大に対応できる態勢を
構築すると同時に、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。また、建築ストック市場
に関連する業務には経営資源を積極投入して中核事業化を目指します。引き続きストック関連
企業のＭ＆Ａの機会を積極的に模索してまいります。
事業領域の拡大
グループの技術力、ブランド力を活かせる分野へ事業領域の拡大を図ります。新規参入したイ
ンフラストック（土木構造物）分野の事業拡大を、Ｍ＆Ａの活用も含めて積極的に推進します。
また、海外における事業展開の機会を的確に捉えるため、情報収集を継続します。
４．計画最終年度（2022 年５月期）における計数目標
売上高 185 億円以上（内、M&A 効果 20 億円程度）
営業利益 12 億円以上
営業利益率 6.5％以上
ＲＯＥ 20%以上
配当 安定的配当を継続する（配当性向は 30％以上）
本資料で記述されているデータ及び将来に関する予測は、現時点で入手可能な情報に基づき、
当社判断で予想したものであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでおります。そのため、本資
料の予測は様々な要因によって変化する可能性があり、記載された目標・予想等の達成及び将来
の業績を保証するものではありません。
以 上