6083 ＥＲＩ ＨＤ 2019-07-09 15:00:00
2019年５月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月９日
上 場 会 社 名 ＥＲＩホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6083 URL https://www.h-eri.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 増田 明世
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理財務グループ長 (氏名) 加藤 茂 (TEL) 03-5770-1520
定時株主総会開催予定日 2019年８月29日 配当支払開始予定日 2019年７月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 15,076 15.1 820 18.9 845 20.5 523 21.7
2018年５月期 13,097 15.3 690 138.3 702 90.9 429 102.0
(注) 包括利益 2019年５月期 530百万円( 22.7％) 2018年５月期 432百万円( 103.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 68.94 ― 21.8 12.8 5.4
2018年５月期 55.37 ― 18.9 13.4 5.3
(参考) 持分法投資損益 2019年５月期 ―百万円 2018年５月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 6,896 2,561 36.7 332.87
2018年５月期 6,346 2,296 35.7 297.10
(参考) 自己資本 2019年５月期 2,529百万円 2018年５月期 2,267百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 624 △343 △131 2,953
2018年５月期 675 △275 299 2,803
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 231 54.2 10.2
2019年５月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 234 43.5 9.5
2020年５月期(予想)
― 15.00 ― 15.00 30.00 79.5
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,513 3.8 205 △40.9 229 △36.9 124 △46.5 16.33
通 期 15,119 0.3 495 △39.6 530 △37.2 286 △45.2 37.72
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期 7,832,400株 2018年５月期 7,832,400株
② 期末自己株式数 2019年５月期 231,985株 2018年５月期 200,083株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 7,588,261株 2018年５月期 7,764,920株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業積予想
の前提となる過程及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「今後の見通し」をご
覧ください。
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)……………………………………………12
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………15
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………17
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
―1―
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向等に留意が必要な状況であり、輸
出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支え等を背景に、
企業収益が良好な水準で推移するもとで、雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は増加傾向を続けるなど緩
やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローン
など、良好な住宅取得環境を背景に、分譲住宅、持ち家の着工戸数は増加したものの、金融機関の融資姿勢の変化によ
る貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は僅かに減少いたしました。非住宅の建設市場については、事務
所を始めとして着工床面積が減少傾向となりました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保
責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強
化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃
に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物
の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努め
てまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、2017年11月22日に株式会社住宅性能評価
センターの株式を取得し子会社化するとともに、新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総
合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその
他事業のすべての事業が増収となり、売上高は前期比15.1％増の15,076百万円となりました。営業費用は、人件費等が
増加した結果、前期比14.9％増の14,255百万円となり、営業利益は前期比18.9％増の820百万円、経常利益は前期比20.5
％増の845百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.7％増の523百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び日本ＥＲＩ株式会社の売上の増加等により、売上高は前
期比11.9％増の7,898百万円、営業利益は前期比6.6％増の723百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上等により、売上高は前期比15.5％増の3,695百万円、営業利益は
95百万円(前期は営業損失18百万円)となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンス業務に係る売上等が増加したことから、売上高は前期比19.0％増の1,205百万円となったものの、
外注費の増加、事務所移転費用等があり、営業利益は前期比31.7％減の83百万円となりました。
（その他）
株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び評定関連業務、省エネ適判業務に係る売上の増加等によ
り、売上高は前期比24.7％増の2,276百万円となりましたが、株式取得関連費用の負担もあり営業損失17百万円（前期は
営業損失58百万円）となりました。
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ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
セグメント別売上高及び営業利益の状況
(単位：百万円)
前期比 前期比 前期比 前期比
売上高 営業利益
増減金額 増減率 増減金額 増減率
確認検査事業 7,898 839 11.9％ 723 45 6.6％
住宅性能評価
3,695 496 15.5％ 95 113 ―
及び関連事業
ソリューショ
1,205 192 19.0％ 83 △38 △31.7％
ン事業
その他 2,276 450 24.7％ △17 41 ―
調整額 ― ― ― △63 △31 ―
合計 15,076 1,979 15.1％ 820 130 18.9％
（注）売上高は外部顧客への売上高を表示しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し6,896百万円となりました。これは、
流動資産が361百万円増加し、固定資産が188百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加185百万円、売掛金の増加77百万円等によるものであり、固定資産の増加は、
のれんの減少75百万円等があったものの、有形固定資産の増加104百万円、投資その他の資産その他の増加89百万円等に
よるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し4,334百万円となりました。これは、流動負債が42百
万円増加し、固定負債が242百万円増加したことによるものであります。
流動負債の増加は、未払金の減少89百万円等があったものの、前受金の増加81百万円、未払費用の増加22百万円等に
よるものであります。固定負債の増加は、退職給付に係る負債の減少30百万円があったものの、長期借入金の増加211百
万円、固定負債その他の増加47百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し2,561百万円となりました。これは自己株式の増加
63百万円（純資産は減少）等があったものの、利益剰余金の増加291百万円、自己株式の処分に伴う資本剰余金の増加34
百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し2,953百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは624百万円の収入（前連結会計年度は675百万円の収入）となりました。これは
主に法人税等の支払額302百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益872百万円、減価償却費による資金
留保134百万円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは343百万円の支出（前連結会計年度は275百万円の支出）となりました。これは
主に固定資産の取得による支出244百万円、差入保証金の差入による支出97百万円等があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは131百万円の支出（前連結会計年度は299百万円の収入）となりました。これは
長期借入れによる収入343百万円、自己株式の処分による収入293百万円があったものの、自己株式の取得による支出342
百万円、配当金の支払額230百万円、長期借入金の返済による支出187百万円等があったことによるものであります。
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ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
（４）今後の見通し
わが国経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、諸外国における保護主義への傾斜が貿易摩擦の激化へと
波及する懸念に留意する必要はあるものの、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、当面は
景気拡大基調を維持するものと思われます。
当社グループが属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、賃貸住宅の建設ブームの終焉と2019年10
月に予定されている消費税の引き上げの影響で新設住宅着工戸数の減少が予想される他、東京五輪開催に向けた建設投
資や比較的堅調に推移する企業の設備投資も、景気の先行きに影響されることから、その動向には留意する必要がある
と考えております。
当社グループ傘下の企業につきましては、2019年5月に株式会社構造総合技術研究所が当社グループ傘下に加わったこ
と等が、業績向上を推進する要因になると考えております。
こうした状況を踏まえて、売上高は、15,119百万円（前期比0.3％増）を見込みます。経常利益では530百万円（前期
比37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益では286百万円（前期比45.2％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を検討のうえ、適切に対処していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,804,155 2,989,915
売掛金 713,282 790,457
仕掛品 446,244 500,246
その他 176,366 221,219
貸倒引当金 △92 △251
流動資産合計 4,139,957 4,501,586
固定資産
有形固定資産
建物 300,293 351,187
減価償却累計額 △86,221 △98,519
減損損失累計額 ― △6,328
建物（純額） 214,071 246,340
工具、器具及び備品 256,170 323,635
減価償却累計額 △185,010 △217,114
工具、器具及び備品（純額） 71,159 106,520
土地 101,076 101,076
その他 12,009 65,206
減価償却累計額 △1,287 △17,796
その他（純額） 10,722 47,409
有形固定資産合計 397,030 501,346
無形固定資産
ソフトウエア 294,427 338,861
のれん 648,996 573,743
その他 824 1,694
無形固定資産合計 944,248 914,299
投資その他の資産
投資有価証券 1,647 1,783
差入保証金 441,929 488,304
繰延税金資産 367,613 345,925
その他 54,525 143,805
貸倒引当金 ― △365
投資その他の資産合計 865,716 979,454
固定資産合計 2,206,994 2,395,100
資産合計 6,346,951 6,896,687
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 137,100 154,920
未払金 459,133 369,259
未払費用 819,406 842,325
未払法人税等 155,580 170,223
前受金 827,219 908,619
その他 223,703 219,363
流動負債合計 2,622,143 2,664,712
固定負債
長期借入金 1,199,625 1,411,176
退職給付に係る負債 100,077 69,232
長期未払金 90,323 104,254
その他 37,921 85,376
固定負債合計 1,427,946 1,670,040
負債合計 4,050,090 4,334,752
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 7,677 42,236
利益剰余金 1,469,004 1,760,133
自己株式 △201,870 △265,145
株主資本合計 2,267,596 2,530,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △35 △50
その他の包括利益累計額合計 △35 △50
非支配株主持分 29,300 31,977
純資産合計 2,296,861 2,561,934
負債純資産合計 6,346,951 6,896,687
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 13,097,494 15,076,818
売上原価 9,338,050 10,642,989
売上総利益 3,759,443 4,433,828
販売費及び一般管理費 ※1 3,068,787 ※1 3,612,902
営業利益 690,655 820,925
営業外収益
受取利息 25 36
保険配当金 6,491 9,313
受取手数料 4,853 3,642
賃貸料収入 3,359 8,375
受取保証料 ― 6,886
受取補償金 ― 3,844
雑収入 4,260 3,517
営業外収益合計 18,989 35,617
営業外費用
支払利息 5,775 8,799
リース解約損 1,240 ―
雑損失 608 2,025
営業外費用合計 7,624 10,824
経常利益 702,020 845,718
特別利益
移転補償金 ― 48,667
負ののれん発生益 ― 2,858
特別利益合計 ― 51,525
特別損失
固定資産売却損 ※2 105 ※2 ―
固定資産除却損 ※3 144 ※3 ―
支店移転費用 ― 17,927
減損損失 ― 6,328
特別損失合計 249 24,255
税金等調整前当期純利益 701,771 872,988
法人税、住民税及び事業税 268,597 300,679
法人税等調整額 756 41,931
法人税等合計 269,354 342,611
当期純利益 432,417 530,377
非支配株主に帰属する当期純利益 2,493 7,279
親会社株主に帰属する当期純利益 429,924 523,097
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 432,417 530,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36 △15
その他の包括利益合計 ※1 △36 ※1 △15
包括利益 432,380 530,361
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 429,888 523,083
非支配株主に係る包括利益 2,492 7,278
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,784 26,304 1,274,049 △70 2,293,067
当期変動額
剰余金の配当 △234,969 △234,969
親会社株主に帰属す
429,924 429,924
る当期純利益
自己株式の取得 △201,800 △201,800
自己株式の処分
連結子会社株式の取
△18,626 △18,626
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △18,626 194,955 △201,800 △25,471
当期末残高 992,784 7,677 1,469,004 △201,870 2,267,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 ― ― 4,986 2,298,054
当期変動額
剰余金の配当 △234,969
親会社株主に帰属す
429,924
る当期純利益
自己株式の取得 △201,800
自己株式の処分
連結子会社株式の取
△18,626
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △35 △35 24,313 24,277
額）
当期変動額合計 △35 △35 24,313 △1,193
当期末残高 △35 △35 29,300 2,296,861
―9―
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,784 7,677 1,469,004 △201,870 2,267,596
当期変動額
剰余金の配当 △231,969 △231,969
親会社株主に帰属す
523,097 523,097
る当期純利益
自己株式の取得 △342,688 △342,688
自己株式の処分 34,400 279,413 313,813
連結子会社株式の取
158 158
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 34,558 291,128 △63,275 262,411
当期末残高 992,784 42,236 1,760,133 △265,145 2,530,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △35 △35 29,300 2,296,861
当期変動額
剰余金の配当 △231,969
親会社株主に帰属す
523,097
る当期純利益
自己株式の取得 △342,688
自己株式の処分 313,813
連結子会社株式の取
158
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △14 △14 2,677 2,662
額）
当期変動額合計 △14 △14 2,677 265,073
当期末残高 △50 △50 31,977 2,561,934
―10―
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 701,771 872,988
減価償却費 107,845 134,356
のれん償却額 43,765 75,252
負ののれん発生益 ― △2,858
受取利息 △25 △36
支払利息 5,775 8,799
固定資産売却損益（△は益） 105 ―
固定資産除却損 144 ―
移転補償金 ― △48,667
支店移転費用 ― 17,927
減損損失 ― 6,328
売上債権の増減額（△は増加） △12,801 △14,085
たな卸資産の増減額（△は増加） △24,465 △50,438
未払金の増減額（△は減少） △49,603 △180,230
未払費用の増減額（△は減少） 60,501 15,707
前受金の増減額（△は減少） 25,078 78,699
その他 51,942 22,705
小計 910,033 936,449
利息及び配当金の受取額 26 61
利息の支払額 △6,681 △9,030
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △227,616 △302,546
営業活動によるキャッシュ・フロー 675,762 624,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△120,690 △13,802
る支出
固定資産の取得による支出 △119,227 △244,205
固定資産の売却による収入 452 ―
差入保証金の差入による支出 △9,480 △97,190
差入保証金の回収による収入 1,913 16,711
その他 △28,041 △4,946
投資活動によるキャッシュ・フロー △275,074 △343,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △600,000 ―
長期借入れによる収入 1,371,000 343,000
長期借入金の返済による支出 △34,275 △187,807
配当金の支払額 △234,710 △230,999
非支配株主への配当金の支払額 ― △1,500
自己株式の取得による支出 △201,800 △342,688
自己株式の処分による収入 ― 293,263
その他 △1,019 △4,995
財務活動によるキャッシュ・フロー 299,195 △131,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 699,883 149,771
現金及び現金同等物の期首残高 2,103,670 2,803,553
現金及び現金同等物の期末残高 2,803,553 2,953,325
―11―
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社
株式会社住宅性能評価センター
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社東京建築検査機構
株式会社イーピーエーシステム
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社構造総合技術研究所
株式会社構造総合技術研究所は、2019年５月24日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めて
おります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社住宅性能評価センター及び株式会社イーピーエーシステムの決算日は３月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社構造総合技術研究所の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～38年
工具、器具及び備品 ２～15年
―12―
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
（簡便法）に基づき計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間から10年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
―13―
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」315,025千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」367,613千円に含めて表示しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ
会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ
社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を
図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員の
うち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいま
す。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達し
た資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持
株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対し
て分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先
銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはあり
ません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度265,073千円、231,900株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度292,292千円
―14―
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日) （2019年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメン
2,100,000千円 2,600,000千円
トライン契約の総額
借入実行残高 ―〃 ―〃
差引額 2,100,000千円 2,600,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
給与手当 1,066,978千円 1,148,084千円
役員報酬 385,317〃 428,173〃
退職給付費用 49,306〃 51,054〃
貸倒引当金繰入額 △149〃 0〃
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
工具、器具及び備品 105千円 ―千円
計 105千円 ―千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
建物 116千円 ―千円
工具、器具及び備品 27〃 ―〃
計 144千円 ―千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △56 △23
組替調整額 ― ―
税効果調整前 △56 △23
税効果額 19 8
その他有価証券評価差額金 △36 △15
その他の包括利益合計 △36 △15
―15―
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 7,832,400 ― ― 7,832,400
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 83 200,000 ― 200,083
（注） 増加数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年７月11日
普通株式 117,484 15 2017年５月31日 2017年７月31日
取締役会
2017年12月28日
普通株式 117,484 15 2017年11月30日 2018年１月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年７月10日
普通株式 利益剰余金 114,484 15 2018年５月31日 2018年７月31日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 7,832,400 ― ― 7,832,400
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 200,083 299,802 267,900 231,985
(注) １ 当連結会計年度末の株式数には、持株会信託が所有する当社株式231,900株を含めて記載しております。
２ 増加数の内訳は、持株会信託による当社株式の取得による増加299,800株及び単元未満株式の取得による増
加2株であります。
３ 減少数の内訳は、持株会信託への当社株式の売却による減少200,000株及び持株会信託による当社株式の売
却による減少67,900株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
―16―
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年７月10日
普通株式 114,484 15 2018年５月31日 2018年７月31日
取締役会
2018年12月28日
普通株式 117,484 15 2018年11月30日 2019年１月31日
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金4,390千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年７月 9日
普通株式 利益剰余金 117,484 15 2019年５月31日 2019年７月31日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金3,478千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金 2,804,155千円 2,989,915千円
預入期間が３か月を超える
△601〃 △36,589〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,803,553千円 2,953,325千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
株式の取得により新たに株式会社住宅性能評価センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式会社住宅性能評価センター株式の取得価額と株式会社住宅性能評価センター取得のための支出(純
増)との関係は次のとおりです。
流動資産 985,200千円
固定資産 408,210〃
のれん 633,815〃
流動負債 △1,278,745〃
固定負債 △59,285〃
非支配株主持分 △3,194〃
株式の取得価額 686,000千円
現金及び現金同等物 △565,309〃
差引：取得のための支出 120,690千円
―17―
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
株式の取得により新たに株式会社構造総合技術研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社構造総合技術研究所株式の取得価額と株式会社構造総合技術研究所取得のための支出(純増)との
関係は次のとおりです。
流動資産 212,419千円
固定資産 81,306〃
流動負債 △99,662〃
固定負債 △74,204〃
負ののれん発生益 △2,858〃
株式の取得価額 117,000千円
現金及び現金同等物 △103,197〃
差引：取得のための支出 13,802千円
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月24日付で株式会社構造総合技術研究所の株
式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社構造総合技術研究所
事業の内容 非破壊業務全般、高速道路・橋梁及びその他建造物の調査・診断
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの
信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客
様から指名される会社となることを目指しております。
株式会社構造総合技術研究所は、非破壊検査業務に強みを持ち、主に建築物・構築物の検査・診断を行ってお
り、本件は中期経営計画で掲げている「新成長事業・新規分野事業への投資」に該当いたします。今後、株式会
社構造総合技術研究所と当社のグループ会社が協働することで、ストック関連事業の拡大が加速し、当社グルー
プの事業価値向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2019年５月24日（株式取得日）
2019年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年３月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれ
ておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 117,000千円
取得原価 117,000千円
―18―
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 30,264千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
2,858千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 212,419千円
固定資産 81,306〃
資産合計 293,726〃
流動負債 99,662〃
固定負債 74,204〃
負債合計 173,867〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evalution（評価） Rating（格付け） Inspection（検査）
を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類
似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリュ
ーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「確認検査事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務であります。
「住宅性能評価及び関連事業」は住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の
認定に係る技術的審査業務であります。
「ソリューション事業」は、既存建築物におけるデューデリジェンス業務、インスペクション業務、すまいと・コ
ンシューマー業務、建築基準法適合状況調査業務等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
住宅性能 ソリュー 合計 (注)２
確認検査 (注)１ 計上額
評価及び ション 計 (注)３
事業 (注)４
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,059,020 3,199,141 1,012,934 11,271,097 1,826,397 13,097,494 ― 13,097,494
セグメント間の内部
― ― ― ― 61,990 61,990 △61,990 ―
売上高又は振替高
計 7,059,020 3,199,141 1,012,934 11,271,097 1,888,388 13,159,485 △61,990 13,097,494
セグメント利益 678,258 △18,754 122,027 781,531 △58,776 722,754 △32,098 690,655
セグメント資産 1,542,252 656,260 270,926 2,469,439 432,245 2,901,685 3,445,266 6,346,951
その他の項目
減価償却費 56,192 24,894 8,504 89,591 18,253 107,845 ― 107,845
有形固定資産及び無
形固定資産の 63,076 18,098 10,437 91,613 32,333 123,946 ― 123,946
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審
査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任
保険の検査などが含まれております。
２ セグメント資産の調整額3,445,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
３ セグメント利益の調整額△32,098千円は、のれん償却額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
住宅性能 ソリュー 合計 (注)２
確認検査 (注)１ 計上額
評価及び ション 計 (注)３
事業 (注)４
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,898,998 3,695,709 1,205,499 12,800,207 2,276,610 15,076,818 ― 15,076,818
セグメント間の内部
― ― ― ― 134,795 134,795 △134,795 ―
売上高又は振替高
計 7,898,998 3,695,709 1,205,499 12,800,207 2,411,405 15,211,613 △134,795 15,076,818
セグメント利益 723,298 95,049 83,298 901,647 △17,136 884,511 △63,585 820,925
セグメント資産 1,741,912 701,512 360,919 2,804,344 459,727 3,264,071 3,632,615 6,896,687
その他の項目
減価償却費 71,986 28,561 11,921 112,470 21,886 134,356 ― 134,356
有形固定資産及び無
形固定資産の 162,507 44,827 25,234 232,569 56,595 289,165 ― 289,165
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審
査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任
保険の検査などが含まれております。
２ セグメント資産の調整額3,632,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
３ セグメント利益の調整額△63,585千円は、のれん償却額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2019年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 297円10銭 332円87銭
１株当たり当期純利益 55円37銭 68円94銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 429,924 523,097
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
429,924 523,097
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,764,920 7,588,261
(注) 当連結会計年度の１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、持株会
信託が所有する当社株式の数を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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