6083 ＥＲＩ ＨＤ 2021-09-30 15:00:00
2022年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月30日
上 場 会 社 名 ＥＲＩホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6083 URL https://www.h-eri.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 馬野 俊彦
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務グループ長 (氏名) 松村 誠一郎 (TEL) 03-5770-1520
四半期報告書提出予定日 2021年９月30日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 3,779 11.2 355 ― 392 ― 247 ―
2021年５月期第１四半期 3,399 △7.8 △29 ― 20 △80.3 7 △87.8
(注) 包括利益 2022年５月期第１四半期 250百万円( ―％) 2021年５月期第１四半期 9百万円( △86.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 31.64 ―
2021年５月期第１四半期 1.01 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 6,849 3,155 45.6
2021年５月期 6,477 3,024 46.1
(参考) 自己資本 2022年５月期第１四半期 3,120百万円 2021年５月期 2,988百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2022年５月期 ―
2022年５月期(予想) 15.00 ― 15.00 30.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,232 5.8 789 95.9 825 74.1 492 85.9 62.84
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年５月期１Ｑ 7,832,400株 2021年５月期 7,832,400株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 85株 2021年５月期 85株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 7,832,315株 2021年５月期１Ｑ 7,752,538株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる過程及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や雇用情勢に弱
めの動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるものの、企業収益や設備投資、生産面で持ち直しの動きがみら
れました。
当業界において、住宅市場については前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、新設住宅着工
戸数が増加いたしました。非住宅の建設市場については、工場、倉庫を始め、全般的に着工床面積が増加いたしまし
た。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、省エネ適判業
務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務な
どをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化、並びに電子申請への取り組みやＢＩＭ(Building
Information Modeling)の活用などによるデジタル化の推進により、他機関との差別化を図りました。加えて、建築物の
省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業
績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューショ
ン事業、並びにその他事業がいずれも増収となったことから、売上高は前年同期比11.2％増の3,779百万円となりまし
た。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比0.2％減の3,423百万円となり、営業利益355百万円（前年同期は
営業損失29百万円）、経常利益は392百万円（前年同期は経常利益20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
247百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査及び関連事業）
株式会社サッコウケンの連結子会社化に伴う売上の計上、及び住宅市場・非住宅市場ともに新設着工の増加に伴い、
売上高は前年同期比8.2％増の2,058百万円、営業利益は291百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
グリーン住宅ポイント、長期優良住宅の技術的審査に係る売上の増加により、売上高は前年同期比4.4％増の928百万
円、営業利益は前年同期比332.8％増の68百万円となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンスに係る売上の増加等により、売上高は前年同期比40.9％増の327百万円、営業損失16百万円(前年
同期は営業損失30百万円)となりました。
（その他）
省エネ適判業務の適用拡大に伴う売上の増加等により、売上高は前年同期比24.1％増加の464百万円、営業利益は27百
万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し6,849百万円となりまし
た。これは、流動資産が541百万円増加し、固定資産が169百万円減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、仕掛品の減少198百万円等があったものの、現金及び預金の増加543百万円、売掛金及び契約資産
の増加158百万円等によるものであり、固定資産の減少は、繰延税金資産の減少89百万円、投資その他の資産その他の減
少36百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し3,693百万円となりました。これは、未払費用の減少
208百万円、未払法人税等の減少103百万円等があったものの、短期借入金の増加300百万円、長期借入金の増加165百万
円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し3,155百万円となりました。これは、利益剰余金の
増加131百万円等によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う事業への影響は、概ね想定の範囲内で推移しており、2022年５
月期の業績につきましては、2021年７月13日付「2021年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました連
結業績予想に変更はありません。詳細は本日開示しております「2022年５月期 第１四半期決算説明資料」をご参照下
さい。今後何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,650,798 3,194,706
売掛金 902,549 ―
売掛金及び契約資産 ― 1,061,367
仕掛品 420,120 221,565
その他 287,865 325,110
流動資産合計 4,261,334 4,802,750
固定資産
有形固定資産 531,363 510,417
無形固定資産
のれん 432,680 413,308
その他 322,857 321,191
無形固定資産合計 755,537 734,499
投資その他の資産
投資有価証券 1,028 1,044
差入保証金 469,228 467,316
繰延税金資産 403,842 314,128
その他 55,483 19,080
投資その他の資産合計 929,583 801,570
固定資産合計 2,216,484 2,046,487
資産合計 6,477,818 6,849,237
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 300,000
1年内返済予定の長期借入金 137,100 137,100
未払金 294,193 309,818
未払費用 784,842 576,262
未払法人税等 153,128 50,005
前受金 769,391 ―
契約負債 ― 773,081
リース債務 35,168 33,981
その他 187,401 262,780
流動負債合計 2,361,225 2,443,029
固定負債
長期借入金 788,325 954,050
退職給付に係る負債 56,133 57,159
長期未払金 105,283 105,283
リース債務 68,689 60,417
その他 73,790 73,790
固定負債合計 1,092,222 1,250,701
負債合計 3,453,447 3,693,731
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 42,236 42,236
利益剰余金 1,954,162 2,085,705
自己株式 △72 △72
株主資本合計 2,989,110 3,120,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △428 △417
その他の包括利益累計額合計 △428 △417
非支配株主持分 35,688 35,270
純資産合計 3,024,370 3,155,506
負債純資産合計 6,477,818 6,849,237
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 3,399,526 3,779,651
売上原価 2,523,242 2,561,631
売上総利益 876,284 1,218,019
販売費及び一般管理費 905,880 862,266
営業利益又は営業損失(△) △29,595 355,753
営業外収益
受取利息 8 25
保険配当金 6,956 4,694
受取手数料 362 341
賃貸料収入 1,679 1,679
受取保証料 2,582 ―
保険解約返戻金 4,063 25,911
助成金収入 59,514 5,779
雑収入 669 918
営業外収益合計 75,836 39,349
営業外費用
支払利息 2,350 2,143
債務保証損失引当金繰入額 23,045 ―
雑損失 123 37
営業外費用合計 25,519 2,181
経常利益 20,721 392,922
特別損失
固定資産売却損 640 ―
特別損失合計 640 ―
税金等調整前四半期純利益 20,080 392,922
法人税、住民税及び事業税 3,894 53,678
法人税等調整額 6,913 89,112
法人税等合計 10,807 142,790
四半期純利益 9,272 250,131
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,472 2,282
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,800 247,849
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 9,272 250,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △49 10
その他の包括利益合計 △49 10
四半期包括利益 9,223 250,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,752 247,859
非支配株主に係る四半期包括利益 1,471 2,282
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益の認識単位につきましては、従来は、サービスの種類ごとに契約を締結し収益を認識しておりまし
たが、同一の顧客と同時期に締結した複数の契約において、価格決定が相互に関連している場合につきましては、当該
複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。単一の契約において、複数のサービス
の種類が含まれる場合は、サービスの種類ごとに履行義務を識別しており、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履
行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
また、収益の認識時期につきましては、従来は、顧客に対する全ての履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法にて見
積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積もることができない契約につきましては、原価回収基準により収益を認識いたしております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は67,761千円増加し、売上原価は53,674千円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,086千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
確認検査 住宅性能 ソリュー 合計
(注)１ (注)２ 計上額
及び 評価及び ション 計 (注)３
関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,903,495 889,219 232,477 3,025,191 374,335 3,399,526 ― 3,399,526
セグメント間の内部
― ― ― ― 20,218 20,218 △20,218 ―
売上高又は振替高
計 1,903,495 889,219 232,477 3,025,191 394,553 3,419,745 △20,218 3,399,526
セグメント利益又は
22,354 15,879 △30,407 7,826 △21,576 △13,750 △15,845 △29,595
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,845千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
確認検査 住宅性能 ソリュー 合計
(注)１ (注)２ 計上額
及び 評価及び ション 計 (注)３
関連事業 関連事業 事業
売上高
顧客との契約から生
2,058,964 928,322 327,646 3,314,933 464,718 3,779,651 ― 3,779,651
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,058,964 928,322 327,646 3,314,933 464,718 3,779,651 ― 3,779,651
セグメント間の内部
― ― ― ― 18,849 18,849 △18,849 ―
売上高又は振替高
計 2,058,964 928,322 327,646 3,314,933 483,567 3,798,500 △18,849 3,779,651
セグメント利益又は
291,904 68,723 △16,266 344,361 27,847 372,208 △16,455 355,753
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△16,455千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「確認検査及び関連事業」の売上高は
24,032千円増加、セグメント利益は17,628千円増加し、「住宅性能評価及び関連事業」の売上高は6,939千円減少、
セグメント利益は13,925千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は50,668千円増加、セグメント利益は
14,086千円増加し、「その他」のセグメント利益は3,702千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
―10―