2021年 5 月 期 決 算 説 明 資 料
ＥＲＩホールディングス株式会社
2021年7月13日
ERI
Evaluation,Rating,Inspection
Holdings
1
新型コロナウイルス感染症の影響について
市場は底打ち、コロナ後を見据えて回復基調に
主要業務件数の前年対比推移
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 2
2021年5月期 サマリー
第4四半期に利益/配当予想を上方修正
◼ コロナ禍による住宅・建設市場の減速は小さくなかったが、事業
への影響は想定の範囲内で推移
◼ 第4四半期には落ち込みを挽回し、業績予想を上回る利益を確保
するとともに、期末配当も予想の10円から15円へと増配
◼ 新設住宅着工戸数、非住宅建築着工数ともに底打ちし、市場は回
復の兆し
◼ 確認検査事業、住宅性能評価事業では、特に住宅事業者の減速が
響いて共に減収
◼ ソリューション事業、その他事業においても減収
◼ 減収ながらも、継続的コストの削減と株式会社サッコウケンの
M&A効果などにより、前年度並みの当期利益を計上
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 3
連結業績ハイライト
2020年5月期 2021年5月期 前年比 前年比
（百万円）
（2019/6-2020/5） （2020/6-2021/5） 増減額 増減率
売上高 14,842 14,397 ▲444 ▲3.0%
営業利益 517 402 ▲114 ▲22.2％
営業利益率 3.5% 2.8% ▲0.7% -
経常利益 598 474 ▲123 ▲20.7％
経常利益率 4.0% 3.3% ▲0.7 -
親会社株主に帰属する
258 264 6 2.5％
当期純利益
一株当たり当期純利益
33.69 33.95 0.26 -
（円）
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 4
増減分析
（百万円） （百万円）
売上高 営業利益
省エネ 確認関連
関連
売上原価
評価関連 労務費 -119
売上高
※内訳は左図の通り 業務委託費 -113 販管費
等 旅費交通費 -27
修繕費 -20
ソリューション 等
その他
-3.0% -22.2%
2020年5月期 2021年5月期 2020年5月期 2021年5月期
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 5
連結セグメント別実績
2020年5月期 2021年5月期 前年比 前年比 セグメントセグメント
（百万円） 利益
(2019/6-2020/5) (2020/6-2021/5) 増減額 増減率 利益 増減額
確認検査事業 7,946 7,849
▲96 ▲1.2% 316 ▲75
及び関連事業 [53.5%] [54.5%]
住宅性能評価 3,777 3,479
▲297 ▲7.9% 92 ▲100
及び関連事業 [25.4%] [24.2%]
ソリューション 1,462 1,442
▲19 ▲1.4% 81 ▲60
事業 [9.9%] [10.0%]
1,657 1,626
その他 ▲30 ▲1.9% ▲22 123
[11.2%] [11.3%]
14,842 14,397
合計 ▲444 ▲3.0% 402 ▲114
[100.0%] [100.0%]
※ 従来「確認検査事業」としていた報告セグメントの名称を「確認検査及び関連事業」に変更し、「その他」に含まれていた超高層建築物の構造評定、型式適合認定等を当セグメ
ントに区分しました。また、「その他」に含まれていた住宅型式性能認定等を「住宅性能評価及び関連事業」に含めました。
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 6
連結 売上構成比
2020年5月期 2021年5月期
その他 その他
11％ 確認検査事業
11％ 確認検査事業
及び関連事業
及び関連事業
55％
54％ ソリューション
ソリューション 既存建物 既存建物
10％
10％ 9％ 9％
新築非住宅 新築非住宅
新築住宅 29％ 新築住宅
29％
62％ 62％
住宅性能評価 住宅性能評価
及び関連事業 及び関連事業
25％ 24％
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 7
市場の動向
全国の住宅・非住宅着工
対前年同月増減率
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 8
市場の動向
全国の住宅着工内訳別 6月-5月累計戸数
対前年同月増減率 前年増減比
新設住宅着工 ▲4.8%
持家 ▲2.1%
貸家 ▲6.3%
分譲
▲3.2%
マンション
分譲
▲9.0%
一戸建
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 9
市場の動向
大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況
対前年同月増減率
※ A社、B社、E社は戸建注文住宅、C社、D社、F社は戸建住宅の受注金額状況（各社のHPより当社調べ）
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 10
市場の動向
全国における2021年5月期の建築着工統計
（2020年6月～2021年5月）
住宅
一戸建 長屋建 共同住宅 合計
着工戸数 403,295 66,500 353,661 823,456
（戸）
前年同期比 ▲4.5% ▲18.5% ▲2.1% ▲4.8%
構成比 49.0% 8.1% 42.9% 100.0%
着工床面積 45,618 3,476 18,168 67,262
（千㎡）
前年同期比 ▲4.8% ▲19.4% ▲5.2% ▲5.8%
構成比 67.8% 5.2% 27.0% 100.0%
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 11
市場の動向
全国における2021年5月期の建築着工統計
（2020年6月～2021年5月）
非住宅
その他
医療・
事務所 店舗 工場 倉庫 （教育・ 合計
福祉
宿泊等）
着工棟数 9,628 5,126 6,091 13,878 6,918 19,638 61,279
（棟）
前年同期比 ▲10.9% ▲11.9% ▲14.1% 0.2% ▲3.4% ▲17.0% ▲10.4%
構成比 15.7% 8.4% 9.9% 22.6% 11.3% 32.0% 100.0%
着工床面積 5,330 4,238 5,891 11,748 4,385 8,750 40,341
（千㎡）
前年同期比 ▲2.4% 10.5% ▲20.4% 12.0% ▲12.9% ▲17.3% ▲5.8%
構成比 13.2% 10.5% 14.6% 29.1% 10.9% 21.7% 100.0%
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 12
連結 主要業務計数
2020年5月期 2021年5月期 前年度増減
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
建築確認 75,183 3,241 69,408 3,178 ▲5,775 ▲63
完了検査 73,938 3,075 70,191 3,048 ▲3,747 ▲27
戸建住宅 36,464 966 30,624 952 ▲5,840 ▲14
設計性能評価
（新築）
共同住宅 25,350 259 23,742 257 ▲1,608 ▲2
戸建住宅 32,752 1,828 29,181 1,576 ▲3,571 ▲252
建設性能評価
（新築）
共同住宅 19,531 295 21,680 319 2,149 24
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 13
建築確認の件数とシェア
（件）
※ 2017年11月に子会社化した株式会社住宅性能評価センターについて、2017年度以降は同社の件数を含めています。
※ 2020年9月に子会社化した株式会社サッコウケンについて、2020年度は同社の件数を含めています。
※ 年度は3月期です。
※ 2020年度はまだ国交省から全国データが発表されていないためシェアは不明。
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 14
住宅性能評価の件数とシェア
（件）
※ 2017年11月に子会社化した株式会社住宅性能評価センターについて、2017年度以降は同社の件数を含めています。
※ 2020年9月に子会社化した株式会社サッコウケンについて、2020年度は同社の件数を含めています。
※ 年度は3月期です。
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 15
連結 主要な施策
2020年5月期 2021年5月期 前年度増減
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
中・大型（500㎡超）確認交付 5,000 1,471 4,908 1,480 ▲92 9
長期優良住宅の審査 27,727 381 24,227 344 ▲3,500 ▲37
瑕疵担保保険の検査 38,722 362 38,033 340 ▲689 ▲22
省エネ適合性判定 1,650 269 1,712 266
62 ▲3
(内、300㎡-2,000㎡の実績) (-) (-) (81) (7)
非住宅 173 35 213 47 40 12
BELS
住宅 5,613 105 6,794 125 1,181 20
※ 「中・大型（500㎡超）確認交付」は、計画変更に係る件数・金額を含めています。
※ 「長期優良住宅の審査」は、適合証を交付した件数・金額を表し、増改築に係る件数・金額を含めています。また、計画変更に係る件数・金額を含んでいます。
※ 「瑕疵担保保険の検査」の抽出条件は、①保険法人検査や住宅性能証明業務は含めず瑕疵保険のみ、②保険受付業務を含む、③取引先全て、となります。
※ 「省エネ適合性判定」は、2020年5月期 決算説明資料より軽微変更に係る件数・金額を含んでいます。
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 16
2022年5月期の業績予想
増収増益のV字回復を目指す
◼ 特に活動停滞が大きかった住宅関連で、顧客の事業活動は回復基調にある。
ワクチン接種の浸透が進むことで、市場が再び大きな混乱に陥るような事態
はないものと想定。
◼ 2021年4月の省エネ適合義務の対象拡大を業績向上のけん引役として、増収
増益を目指す。
◼ 業績予想に新規M&Aは織り込んでいないが、ERIグループとシナジーが期待
できるM&Aを積み重ねるべく、引き続きその機会を模索する。
◼ 配当予想は業績の回復に合わせて、前年度実績の15円から30円に増配予想。
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 17
連結業績予想
2021年5月期 2022年5月期 前年比 前年比
（百万円） 実績 予想
（2020/6-2021/5） （2021/6-2022/5）
増減額 増減率
売上高 14,397 15,232 834 5.8%
営業利益 402 789 386 95.9%
営業利益率 2.8% 5.2% - -
経常利益 474 825 351 74.1%
経常利益率 3.3% 5.4% - -
親会社株主に帰属する
264 492 227 85.9%
当期純利益
一株当たり利益（円） 33.95 62.84 28.89 -
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 18
トピックス
建築確認プロセスにおける電子化の推進
コロナ禍のリモートワーク拡大で、Web経由の確認申請率が上昇
BIMの取り組みも業界に広がり始め、BIMを活用した確認申請が増加
積極的なDX推進による差別化戦略
ＥＲＩグループにおけるBIMを活用した
件数
建築確認の交付実績と見通し
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 19
トピックス
2021年4月より省エネ基準適合義務の対象拡大
省エネ基準の適合義務対象が非住宅2,000㎡以上から300㎡以上に拡大
改正法（2021年４月以降）
今回の拡大範囲
年間想定棟数
14,000棟＊
非住宅 住宅
大規模 2,000㎡以上
中規模 300㎡～2,00 0㎡
適合義務
大規模
【建築確認手続き 3,246棟
(2,000㎡～)
に連動】
届出義務
適合義務
中規模
【建築確認手続き
(300㎡～2,000㎡)
に連動】 14,144棟
小規模
説明義務 説明義務
(～300㎡)
＊ 2021年 国土交通省公表資料より
2017年度建築着工統計値を使用
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 20
トピックス
次は、住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ
「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方・進め方 (案)」
2021年6月 国土交通省、経済産業省、環境省による検討会
新たな適合義務対象
改正法（詳細は検討中） 年間推計棟数
493,000棟＊
小規模 非住宅 小規模 住宅
非住宅 住宅 中規模 住宅 大規模 住宅
1745
1,745棟
大規模 適合義務
(2,000㎡～) 【2019年～】
23,417棟
23,417
429,098棟
中規模 適合義務 適合義務化へ
(300㎡～2,000㎡) 【2021年～】 【詳細検討中】
小規模
(～300㎡) 39,286棟
*2021年 国土交通省公表資料より
2017年度建築着工統計値を使用
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 21
トピックス
大々的なZEH推進政策でBELS取得が広がる
政策目標：2030年新築住宅の平均でZEHを実現
国土交通省・経済産業省・環境省が連携してZEH普及を後押しする補助事業を展開
更なる省CO2化を進めた先進的な低炭素住宅
国土交 ライフサイクルカーボンマイナス住宅(LCCM住宅)
通省 令和3年度予算案 74.9億円の内数
ZEHに対する支援
将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH 省エネ性能表示
経済産
業省 次世代ZEH, 集合住宅(超高層) （BELS）
令和3年度予算案 83.9億円の内数 を活用した
申請手続きの
引き続き供給を促進すべきZEH、ZEH+
戸建て住宅、集合住宅(中高層) 共通化
環境省
令和3年度予算案 110億円の内数
令和2年度補正予算 45億円の内数
中小工務店が連携して建築するZEH 関連情報の
国土交 ZEHの施工経験が少ない事業者に対する優遇 一元提供
通省 令和3年度予算案 140億円の内数
令和2年度補正予算 10億円 の内数
2021年度 3省連携事業資料より
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 22
トピックス
ZEB/ZEHの拡大に伴うBELS取得の潜在市場
省エネ関連事業拡大の機会を逃さぬよう全国で体制整備を進める
建築物 ZEH認証取得率 住宅
共同住宅 1.9％ ZEH認証取得率
（非住宅） 注文住宅 20.3％
ZEB認証取得率 2017年4月～
建築物 0.3％ 適合義務化
ZEB潜在市場 ZEH潜在市場
建築物 99.7％ 住宅 92.2％
875,616戸
52,953棟
2021年4月～
適合義務化
ZEH認証取得率
分譲住宅 1.3％
小規模建築物・住宅の
図は2021年 国土交通省公表資料より 適合義務化に向けて、
2019年度実績数値を使用 時期など詳細を検討中
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 23
参考資料 連結財務諸表【資産の部】
（百万円） 2020年5月期 2021年5月期 増減額
資産合計 6,762 6,477 ▲285
流動資産合計 4,289 4,261 ▲28
現金及び預金 2,725 2,650 ▲74
売掛金 786 902 116
仕掛品 439 420 ▲19
固定資産合計 2,473 2,216 ▲256
有形固定資産合計 570 531 ▲39
無形固定資産合計 859 755 ▲103
のれん 496 432 ▲64
投資その他の資産合計 1,043 929 ▲114
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 24
参考資料 連結財務諸表【負債の部】
（百万円） 2020年5月期 2021年5月期 増減額
負債合計 4,015 3,453 ▲562
流動負債合計 2,524 2,361 ▲163
未払費用 646 784 138
前受金 869 769 ▲100
固定負債合計 1,491 1,092 ▲399
純資産合計 2,746 3,024 277
株主資本合計 2,706 2,989 282
利益剰余金 1,783 1,954 170
負債純資産合計 6,762 6,477 ▲285
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 25
参考資料 連結四半期業績の推移
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 26
IRに関するお問い合わせ
ＥＲＩホールディングス株式会社
広報IRグループ
TEL ｜ 03-5770-1520（代表）
E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp
https://www.h-eri.co.jp/ 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資
料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもの
で、種々の要因により変化することがあり、これらの
目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するもので
はありません。また、これらの情報は、今後予告なし
に変更されることがあります。従いまして、本情報、
及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と
も照合確認し、利用者の判断によって行って下さいま
すようお願いいたします。本資料利用の結果生じたい
かなる損害についても当社は一切責任を負いません。
Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved 27