6083 ERI HD 2021-07-13 15:00:00
2021年5月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月13日
上 場 会 社 名 ERIホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6083 URL https://www.h-eri.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 増田 明世
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務グループ長 (氏名) 松村 誠一郎 (TEL) 03-5770-1520
定時株主総会開催予定日 2021年8月27日 配当支払開始予定日 2021年7月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年8月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2021年5月期の連結業績(2020年6月1日~2021年5月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年5月期 14,397 △3.0 402 △22.2 474 △20.7 264 2.5
2020年5月期 14,842 △1.6 517 △37.0 598 △29.3 258 △50.6
(注) 包括利益 2021年5月期 269百万円( △0.2%) 2020年5月期 270百万円( △49.0%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年5月期 33.95 ― 9.3 7.2 2.8
2020年5月期 33.69 ― 9.9 8.8 3.5
(参考) 持分法投資損益 2021年5月期 ―百万円 2020年5月期 ―百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年5月期 6,477 3,024 46.1 381.58
2020年5月期 6,762 2,746 40.0 349.86
(参考) 自己資本 2021年5月期 2,988百万円 2020年5月期 2,705百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年5月期 209 114 △422 2,626
2020年5月期 371 △119 △480 2,725
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年5月期 ― 15.00 ― 12.00 27.00 211 80.1 7.9
2021年5月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 117 44.2 4.1
2022年5月期(予想)
― 15.00 ― 15.00 30.00 47.7
3.2022年5月期の連結業績予想(2021年6月1日~2022年5月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 15,232 5.8 789 95.9 825 74.1 492 85.9 62.84
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年5月期 7,832,400株 2020年5月期 7,832,400株
② 期末自己株式数 2021年5月期 85株 2020年5月期 98,085株
③ 期中平均株式数 2021年5月期 7,798,876株 2020年5月期 7,664,342株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業積予想
の前提となる過程及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.4「今後の見通し」をご
覧ください。
ERIホールディングス株式会社(6083) 2021年5月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………12
(未適用の会計基準等) ……………………………………………………………………………13
(追加情報) …………………………………………………………………………………………14
(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………15
(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………15
(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………15
(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………16
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………17
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………19
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………21
―1―
ERIホールディングス株式会社(6083) 2021年5月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や雇用・所得環境に弱めの
動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるものの、企業収益や設備投資、生産面で持ち直しの動きがみられま
した。
当業界において、住宅市場については新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数が減少いたしまし
た。非住宅の建設市場については、物流系施設需要で増加している倉庫等を除いて、全般的に着工床面積が減少いたし
ました。しかしながら、当連結会計年度の終盤にかけては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが出てまいりました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保
責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強
化、並びに電子申請への取り組みやBIM(Building Information Modeling)の活用などによるデジタル化の推進によ
り、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)を梃に、大
型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法
性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。また、当社が中期
経営計画に掲げる既存中核事業の収益力強化に資する市場シェアの拡大のため、2020年9月17日に株式会社サッコウケ
ンの株式を取得し子会社化いたしました。
しかしながら、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、
並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前期比3.0%減の14,397百万円となりました。営業費用
は、人件費、業務委託費等が減少した結果、前期比2.3%減の13,994百万円となり、営業利益は前期比22.2%減の402百
万円、経常利益は20.7%減の474百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少した結果、
前期比2.5%増の264百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(確認検査及び関連事業)
住宅市場・非住宅市場ともに新設着工の減速に伴い、確認検査の売上が減少したことにより、売上高は前期比1.2%減
の7,849百万円、営業利益は前期比19.4%減の316百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
新設住宅着工の減速が住宅性能評価の受注件数の減少に直結し、売上高は前期比7.9%減の3,479百万円、営業利益は
前期比52.0%減の92百万円となりました。
(ソリューション事業)
デューデリジェンスに係る売上の減少等により、売上高は前期比1.4%減の1,442百万円、営業利益は前期比42.6%減
の81百万円となりました。
(その他)
住宅市場・非住宅市場ともに新設着工の減速に伴う各種検査関連の売上の減少により、売上高は前期比1.9%減の
1,626百万円となりましたが、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価業務等の環境関連認証業務に係る売上
などが増加した結果、営業損失は前期の146百万円から縮小し22百万円となりました。
―2―
ERIホールディングス株式会社(6083) 2021年5月期 決算短信
セグメント別売上高及び営業利益の状況
(単位:百万円)
前期比 前期比 前期比 前期比
売上高 営業利益
増減金額 増減率 増減金額 増減率
確認検査事業 7,849 △96 △1.2% 316 △75 △19.4%
住宅性能評価
3,479 △297 △7.9% 92 △100 △52.0%
及び関連事業
ソリューショ
1,442 △19 △1.4% 81 △60 △42.6%
ン事業
その他 1,626 △30 △1.9% △22 123 ―
調整額 ― ― ― △64 △1 ―
合計 14,397 △444 △3.0% 402 △114 △22.2%
(注)売上高は外部顧客への売上高を表示しております。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し6,477百万円となりました。これは、
流動資産が28百万円減少し、固定資産が256百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、売掛金の増加115百万円等があったものの、現金及び預金の減少74百万円、流動資産その他の減少
49百万円等によるものであり、固定資産の減少は、投資その他の資産その他の減少100百万円、のれんの減少64百万円等
によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ562百万円減少し3,453百万円となりました。これは、流動負債が163百
万円減少し、固定負債が399百万円減少したことによるものであります。
流動負債の減少は、未払費用の増加138百万円等があったものの、流動負債その他の減少120百万円、前受金の減少100
百万円、未払法人税等の減少95百万円等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金の減少329百万円、債務
保証損失引当金の減少67百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し3,024百万円となりました。これは利益剰余金の増
加170百万円、自己株式の減少112百万円(純資産は増加)等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し2,626百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは209百万円の収入(前連結会計年度は371百万円の収入)となりました。これは
主に法人税等の支払額274百万円、前受金の減少額107百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益471百万
円、減価償却費による資金留保216百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは114百万円の収入(前連結会計年度は119百万円の支出)となりました。これは
主に固定資産の取得による支出92百万円等があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入95百万
円、差入保証金の回収による収入24百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは422百万円の支出(前連結会計年度は480百万円の支出)となりました。これは
主に自己株式の処分による収入62百万円があったものの、長期借入金の返済による支出345百万円、配当金の支払額93百
万円等があったことによるものであります。
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ERIホールディングス株式会社(6083) 2021年5月期 決算短信
(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、国内外の経済活動は大きな制約を受ける状況が継続してい
ますが、ワクチン接種の普及とともに、世界経済は回復に向かうことが予想されています。わが国経済につきましては、
ワクチン接種の浸透に時間を要していることから、当面の間は経済活動に制約が残るものの、コロナ後を見据えて、経
済活動は正常化に向けて徐々に回復していくものと思われます。
当社グループが属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、コロナ禍の影響によって大きく落ち込ん
だ新設住宅着工戸数に回復の動きが見られます。一方、企業の設備投資動向については、企業業績の動向に影響を受け
易いと思われますが、業態によって回復の度合いが大きく異なることから、今後の動向には十分留意する必要があると
考えております。そうした中、2021年4月からは、省エネ基準適合義務化の対象が、2,000㎡以上の非住宅建築物から300
㎡以上の非住宅建築物へと拡大されており、それに伴う適合判定業務の拡大が弊社グループ中核事業の業績向上に大き
く寄与するものと予想しています。
こうした状況を踏まえて、売上高は、15,232百万円(前期比5.8%増)を見込みます。経常利益では825百万円(前期
比74.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益では492百万円(前期比85.9%増)を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を検討のうえ、適切に対処していく方
針であります。
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ERIホールディングス株式会社(6083) 2021年5月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,725,761 2,650,798
売掛金 786,998 902,549
仕掛品 439,345 420,120
その他 337,595 287,865
貸倒引当金 △86 ―
流動資産合計 4,289,615 4,261,334
固定資産
有形固定資産
建物 379,023 387,778
減価償却累計額 △110,573 △127,532
減損損失累計額 △10,885 △8,331
建物(純額) 257,563 251,914
工具、器具及び備品 334,190 354,888
減価償却累計額 △227,594 △254,567
減損損失累計額 △149 △149
工具、器具及び備品(純額) 106,446 100,170
土地 92,736 92,736
リース資産 158,445 172,707
減価償却累計額 △35,596 △74,654
減損損失累計額 △11,814 △13,620
リース資産(純額) 111,034 84,432
その他 13,525 10,491
減価償却累計額 △10,939 △8,382
その他(純額) 2,585 2,108
有形固定資産合計 570,366 531,363
無形固定資産
ソフトウエア 360,690 321,162
のれん 496,750 432,680
その他 1,694 1,694
無形固定資産合計 859,136 755,537
投資その他の資産
投資有価証券 1,055 1,028
差入保証金 481,816 469,228
繰延税金資産 405,025 403,842
その他 155,830 55,483
貸倒引当金 △4 ―
投資その他の資産合計 1,043,723 929,583
固定資産合計 2,473,225 2,216,484
資産合計 6,762,841 6,477,818
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ERIホールディングス株式会社(6083) 2021年5月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 137,100 137,100
未払金 280,617 294,193
未払費用 646,760 784,842
未払法人税等 248,514 153,128
前受金 869,866 769,391
リース債務 33,881 35,168
その他 307,589 187,401
流動負債合計 2,524,329 2,361,225
固定負債
長期借入金 1,118,062 788,325
退職給付に係る負債 64,512 56,133
長期未払金 104,313 105,283
リース債務 99,757 68,689
債務保証損失引当金 67,253 ―
その他 37,714 73,790
固定負債合計 1,491,614 1,092,222
負債合計 4,015,943 3,453,447
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 42,236 42,236
利益剰余金 1,783,390 1,954,162
自己株式 △112,091 △72
株主資本合計 2,706,319 2,989,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △411 △428
その他の包括利益累計額合計 △411 △428
非支配株主持分 40,988 35,688
純資産合計 2,746,897 3,024,370
負債純資産合計 6,762,841 6,477,818
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高 14,842,735 14,397,766
売上原価 10,777,447 10,457,940
売上総利益 4,065,287 3,939,825
販売費及び一般管理費 ※1 3,547,765 ※1 3,536,981
営業利益 517,522 402,844
営業外収益
受取利息 40 28
保険配当金 8,038 6,956
受取手数料 3,710 3,290
保険解約返戻金 23,507 4,063
受取保険金 29,331 ―
賃貸料収入 7,487 6,718
受取保証料 10,329 8,608
助成金収入 ― 92,826
匿名組合投資利益 ― 3,593
雑収入 8,704 4,301
営業外収益合計 91,148 130,387
営業外費用
支払利息 9,464 8,382
債務保証損失 ― 49,482
雑損失 980 1,032
営業外費用合計 10,445 58,896
経常利益 598,225 474,334
特別利益
固定資産売却益 519 ―
特別利益合計 519 ―
特別損失
固定資産売却損 ※2 ― ※2 640
減損損失 16,521 2,160
債務保証損失引当金繰入額 67,253 ―
特別損失合計 83,775 2,800
税金等調整前当期純利益 514,970 471,534
法人税、住民税及び事業税 303,248 186,685
法人税等調整額 △58,902 15,219
法人税等合計 244,345 201,904
当期純利益 270,624 269,629
非支配株主に帰属する当期純利益 12,397 4,869
親会社株主に帰属する当期純利益 258,226 264,759
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
当期純利益 270,624 269,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △371 △17
その他の包括利益合計 ※1 △371 ※1 △17
包括利益 270,252 269,611
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 257,866 264,742
非支配株主に係る包括利益 12,386 4,869
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,784 42,236 1,760,133 △265,145 2,530,008
当期変動額
剰余金の配当 △234,969 △234,969
親会社株主に帰属す
258,226 258,226
る当期純利益
自己株式の処分 153,054 153,054
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 23,257 153,054 176,311
当期末残高 992,784 42,236 1,783,390 △112,091 2,706,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △50 △50 31,977 2,561,934
当期変動額
剰余金の配当 △234,969
親会社株主に帰属す
258,226
る当期純利益
自己株式の処分 153,054
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △360 △360 9,011 8,651
額)
当期変動額合計 △360 △360 9,011 184,963
当期末残高 △411 △411 40,988 2,746,897
―9―
ERIホールディングス株式会社(6083) 2021年5月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,784 42,236 1,783,390 △112,091 2,706,319
当期変動額
剰余金の配当 △93,987 △93,987
親会社株主に帰属す
264,759 264,759
る当期純利益
自己株式の処分 112,018 112,018
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 170,771 112,018 282,790
当期末残高 992,784 42,236 1,954,162 △72 2,989,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △411 △411 40,988 2,746,897
当期変動額
剰余金の配当 △93,987
親会社株主に帰属す
264,759
る当期純利益
自己株式の処分 112,018
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △17 △17 △5,300 △5,317
額)
当期変動額合計 △17 △17 △5,300 277,473
当期末残高 △428 △428 35,688 3,024,370
―10―
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 514,970 471,534
減価償却費 201,010 216,055
のれん償却額 76,992 76,268
受取利息 △40 △28
支払利息 9,464 8,382
固定資産売却損益(△は益) △519 640
助成金収入 ― △92,826
減損損失 16,521 2,160
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 67,253 △67,253
売上債権の増減額(△は増加) 3,813 △93,435
たな卸資産の増減額(△は増加) 58,931 29,610
未払金の増減額(△は減少) △33,427 3,179
未払費用の増減額(△は減少) △195,565 83,272
前受金の増減額(△は減少) △38,752 △107,117
預り金の増減額(△は減少) 54,006 △78,008
その他 2,296 △53,320
小計 736,954 399,113
利息及び配当金の受取額 77 32
利息の支払額 △9,334 △8,237
助成金の受取額 ― 92,826
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △356,230 △274,671
営業活動によるキャッシュ・フロー 371,466 209,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― ※2 95,645
る収入
固定資産の取得による支出 △198,302 △92,664
固定資産の売却による収入 17,364 24,280
差入保証金の差入による支出 △57,841 △15,506
差入保証金の回収による収入 54,997 24,889
その他 64,315 77,742
投資活動によるキャッシュ・フロー △119,465 114,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △310,933 △345,273
配当金の支払額 △233,806 △93,395
非支配株主への配当金の支払額 △3,375 △10,170
自己株式の処分による収入 99,292 62,454
その他 △31,345 △35,838
財務活動によるキャッシュ・フロー △480,167 △422,223
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △228,166 △98,775
現金及び現金同等物の期首残高 2,953,325 2,725,159
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 2,725,159 ※1 2,626,384
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
日本ERI株式会社
株式会社住宅性能評価センター
株式会社ERIソリューション
株式会社東京建築検査機構
株式会社構造総合技術研究所
株式会社サッコウケン
株式会社イーピーエーシステム
株式会社ERIアカデミー
株式会社サッコウケンは、2020年9月17日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社住宅性能評価センター、株式会社構造総合技術研究所及び株式会社サッコウケンの
決算日は3月31日であります。
当連結会計年度において、株式会社構造総合技術研究所は、決算日を12月31日から変更しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~38年
工具、器具及び備品 2~15年
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ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
(簡便法)に基づき計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間から10年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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ERIホールディングス株式会社(6083) 2021年5月期 決算短信
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
したが、2021年2月をもちまして、持株会信託は保有する当社株式をすべて売却し、同年3月をもちまして、銀行か
らの借入金の返済を完了しております。
(1) 取引の概要
当社は、2018年9月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ
会社社員(以下「当社グループ社員」といいます。)の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ
社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を
図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」といいます。)を導入しました。
当社は、「ERIホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する当社グループ社員
のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいま
す。)を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後3年6ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達し
た資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持
株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対し
て分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先
銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはあり
ません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度112,018千円、98,000株、当連結会計年
度はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度192,637千円、当連結会計年度はありません。
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(連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
当座貸越極度額及びコミットメン
2,600,000千円 2,600,000千円
トライン契約の総額
借入実行残高 ―〃 ―〃
差引額 2,600,000千円 2,600,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
給与手当 1,192,249千円 1,176,061千円
役員報酬 434,285〃 431,968〃
退職給付費用 51,626〃 50,773〃
貸倒引当金繰入額 61〃 △90〃
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
投資その他の資産その他 ―千円 640千円
計 ―千円 640千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △568 △26
組替調整額 ― ―
税効果調整前 △568 △26
税効果額 196 9
その他有価証券評価差額金 △371 △17
その他の包括利益合計 △371 △17
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 7,832,400 ― ― 7,832,400
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 231,985 ― 133,900 98,085
(注) 1 当連結会計年度末の株式数には、持株会信託が所有する当社株式98,000株を含めて記載しております。
2 減少数の内訳は、持株会信託による当社株式の売却による減少133,900株であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年7月9日
普通株式 117,484 15 2019年5月31日 2019年7月31日
取締役会 (注)1
2019年12月27日
普通株式 117,484 15 2019年11月30日 2020年1月31日
取締役会 (注)2
(注) 1 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金3,478千円が含まれております。
2 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金2,563千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年7月14日
普通株式 利益剰余金 93,987 12 2020年5月31日 2020年7月31日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金1,176千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 7,832,400 ― ― 7,832,400
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 98,085 ― 98,000 85
(注) 減少数の内訳は、持株会信託による当社株式の売却による減少98,000株であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年7月14日
普通株式 93,987 12 2020年5月31日 2020年7月31日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金1,176千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年7月13日
普通株式 利益剰余金 117,484 15 2021年5月31日 2021年7月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
現金及び預金 2,725,761千円 2,650,798千円
預入期間が3か月を超える
△601〃 △24,413〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,725,159千円 2,626,384千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
株式の取得により新たに株式会社サッコウケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社サッコウケン株式の取得価額と株式会社サッコウケン取得による収入(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 327,657千円
固定資産 34,078〃
のれん 12,197〃
流動負債 △119,829〃
固定負債 △84,077〃
株式の取得価額 170,027千円
現金及び現金同等物 △265,672〃
差引:取得による収入 95,645千円
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年8月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月17日付で株式会社サッコウケンの株式を取
得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サッコウケン
事業の内容 確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業及び関連事業
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ERIホールディングス株式会社(6083) 2021年5月期 決算短信
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの
信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客
様から指名される会社となることを目指しております。
今般、株式を取得したサッコウケンは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に北海道における
戸建住宅の確認検査業務を強みとして、道内トップシェアの指定確認検査機関であります。本件により、当社が
中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に資する市場シェアの拡大が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2020年9月17日(株式取得日)
2020年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えておりますが、公平性・客観性を確
保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額
であります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 29,600千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,197千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 327,657千円
固定資産 34,078〃
資産合計 361,736〃
流動負債 119,829〃
固定負債 84,077〃
負債合計 203,906〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検
査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性
の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び関連事業」「住宅性能評価及び関連事
業」「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び関連事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、超高層建築物の構造評定等であります。
「住宅性能評価及び関連事業」は住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の
認定に係る技術的審査業務等であります。
「ソリューション事業」は、既存建築物におけるデューデリジェンス業務、インスペクション業務、すまいと・コ
ンシューマー業務、建築基準法適合状況調査業務等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「確認検査事業」としていた報告セグメントの名称を「確認検査及び関連事業」に変更
するとともに、事業セグメントの区分方法を見直し、超高層建築物の構造評定、型式適合認定等につき「確認検査及
び関連事業」、住宅型式性能認定等につき「住宅性能評価及び関連事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
確認検査 住宅性能 ソリュー 合計 (注)2
(注)1 計上額
及び 評価及び ション 計 (注)3
(注)4
関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,946,128 3,777,220 1,462,300 13,185,649 1,657,086 14,842,735 ― 14,842,735
セグメント間の内部
― ― ― ― 124,590 124,590 △124,590 ―
売上高又は振替高
計 7,946,128 3,777,220 1,462,300 13,185,649 1,781,676 14,967,325 △124,590 14,842,735
セグメント利益又は損
392,517 192,809 141,723 727,050 △146,147 580,903 △63,381 517,522
失(△)
セグメント資産 1,890,100 703,532 416,276 3,009,909 487,801 3,497,710 3,265,130 6,762,841
その他の項目
減価償却費 111,809 38,257 18,639 168,706 32,303 201,010 ― 201,010
有形固定資産及び
無形固定資産の 183,600 48,364 30,478 262,444 62,781 325,226 ― 325,226
増加額
―19―
ERIホールディングス株式会社(6083) 2021年5月期 決算短信
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審
査・適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれて
おります。
2 セグメント資産の調整額3,265,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△63,381千円は、のれん償却額であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
確認検査 住宅性能 ソリュー 合計 (注)2
(注)1 計上額
及び 評価及び ション 計 (注)3
(注)4
関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,849,433 3,479,580 1,442,458 12,771,471 1,626,294 14,397,766 ― 14,397,766
セグメント間の内部
― ― ― ― 82,412 82,412 △82,412 ―
売上高又は振替高
計 7,849,433 3,479,580 1,442,458 12,771,471 1,708,707 14,480,179 △82,412 14,397,766
セグメント利益又は損
316,535 92,532 81,354 490,422 △22,976 467,445 △64,601 402,844
失(△)
セグメント資産 1,779,973 648,673 479,029 2,907,675 438,076 3,345,752 3,132,065 6,477,818
その他の項目
減価償却費 133,803 31,857 20,080 185,741 30,313 216,055 ― 216,055
有形固定資産及び
無形固定資産の 78,280 18,638 11,747 108,667 17,734 126,401 ― 126,401
増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審
査・適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれて
おります。
2 セグメント資産の調整額3,132,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額64,601千円は、のれん償却額であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ERIホールディングス株式会社(6083) 2021年5月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1株当たり純資産額 349円86銭 381円58銭
1株当たり当期純利益 33円69銭 33円95銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 258,226 264,759
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
258,226 264,759
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,664,342 7,798,876
(注) 1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、持株会信託が所有する当
社株式の数を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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