平成31年5月期
第3四半期 決算説明資料
ＥＲＩホールディングス株式会社
平成31年3月29日
東証第一部：6083 http://www.h-eri.co.jp
平成31年5月期 第3四半期サマリー
前年同期比増収増益が続く
新設住宅着工戸数は、貸家に対する金融機関の融資の厳格化に伴う
貸家の着工鈍化により減少
４つの事業セグメント全てにおいて増収
確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業では、
株式会社住宅性能評価センターの売上及び利益が通期で計上された
ことが増収増益に寄与
ソリューション事業では、売上は全般的に堅調であったものの、
外注費の増加により減益に
その他は、構造安全性に関する特別な検証の依頼が一時的に
増加した要因で大幅な増収・増益に
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業績ハイライト【連結】
（単位：百万円）
平成30年5月期 平成31年5月期
前年比
第3四半期 第3四半期 増減額
伸び率
（H29/6～H30/2） （H30/6～H31/2）
売上高 9,307 11,200 1,892 20.3％
営業利益 386 725 339 87.9％
営業利益率 4.1％ 6.5％ - -
経常利益 391 744 352 90.0％
経常利益率 4.2％ 6.6％ - -
親会社株主に帰属する
225 482 256 113.5％
四半期純利益
一株当たり利益（円） 28.93 63.56 34.63 -
※ 平成31年5月期第3四半期について、住宅性能評価センターのみ平成30年4月～平成30年12月の期間にて集計しております。
※ 平成30年5月期第3四半期について、住宅性能評価センターの平成29年10月～平成29年12月の数値を含めております。
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セグメント別実績 【連結】
（単位：百万円）
平成30年5月期 平成31年5月期
セグメント セグメント
第3四半期 第3四半期 増減額 増減比
利益 利益増減
（H29/6～H30/2） （H30/6～H31/2）
5,021 5,842
確認検査事業 820 16.3％ 579 144
[54.0％] [52.2％]
住宅性能評価 2,300 2,757
456 19.9％ 96 99
及び関連事業 [24.7％] [24.6％]
ソリューション 653 858
205 31.5％ 42 ▲1
事業 [7.0％] [7.7％]
1,332 1,741
その他 409 30.7％ 55 129
[14.3％] [15.5％]
9,307 11,200
合計 1,892 20.3％ 773 371
[100.0％] [100.0％]
※ 平成31年5月期第3四半期について、住宅性能評価センターのみ平成30年4月～平成30年12月の期間にて集計しております。
※ 平成30年5月期第3四半期について、住宅性能評価センターの平成29年10月～平成29年12月の数値を含めております。
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主要業務計数【連結】
平成30年5月期第3四半期 平成31年5月期第3四半期 前年度増減
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
建築確認 45,765 2,300 59,377 2,650 13,612 350
完了検査 41,625 1,843 52,868 2,221 11,243 378
戸建住宅 17,879 585 26,799 750 8,920 165
設計性能評価
（新築）
共同住宅 16,351 185 15,000 179 ▲1,351 ▲6
戸建住宅 14,759 975 20,723 1,234 5,964 259
建設性能評価
（新築）
共同住宅 16,408 264 18,587 282 2,179 18
※ 平成31年5月期第3四半期について、日本ＥＲＩ及び東京建築検査機構は平成30年6月～平成31年2月、住宅性能評価センターは平成30年4月～平成30年12月の期間にて集計。
※ 平成30年5月期第3四半期について、日本ＥＲＩ及び東京建築検査機構は平成29年6月～平成30年2月、住宅性能評価センターは平成29年10月～平成29年12月の期間にて集計。
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主要な施策【連結】
平成30年5月期第3四半期 平成31年5月期第3四半期 前年度増減
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
中・大型（500㎡超）確認交付 3,873 1,084 4,102 1,199 229 115
長期優良住宅の審査 19,179 286 22,112 317 2,933 31
瑕疵担保保険の検査 24,227 312 30,739 295 6,512 ▲17
省エネ適合性判定 592 109 780 143 188 34
非住宅 132 19 158 31 26 12
BELS
住宅 4,355 68 3,929 74 ▲426 6
※ 平成31年5月期第3四半期について、日本ＥＲＩ及び東京建築検査機構は平成30年6月～平成31年2月、住宅性能評価センターは平成30年4月～平成30年12月の期間にて集計。
※ 平成30年5月期第3四半期について、日本ＥＲＩ及び東京建築検査機構は平成29年6月～平成30年2月、住宅性能評価センターは平成29年10月～平成29年12月の期間にて集計。
※ 「中・大型（500㎡超）確認交付」は、計画変更に係る件数・金額を含めております。
※ 「長期優良住宅の審査」は、適合証を交付した件数・金額を表し、増改築に係る件数・金額を含めております。また、平成30年5月期より変更に係る件数・金額を含んでおります。
※ 「瑕疵担保保険の検査」の抽出条件は、①保険法人検査や住宅性能証明業務は含めず瑕疵保険のみ、②保険受付業務を含む、③取引先全て、となります。
※ 「省エネ適合性判定」は、計画変更に係る件数・金額を除いております。
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四半期業績の推移【連結】
四半期毎の売上高・経常利益推移
400 4,500
経常利益
350 4,000
売上高
3,500
300
3,000
250
2,500
200
2,000
150
1,500
100
1,000
50 500
0 0
H27-5月期 H27-5月期 H28-5月期 H28-5月期 H28-5月期 H28-5月期 H29-5月期 H29-5月期 H29-5月期 H29-5月期 H30-5月期 H30-5月期 H30-5月期 H30-5月期 H31-5月期 H31-5月期 H31-5月期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
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平成31年5月期業績予想【連結】
（単位：百万円）
平成30年5月期 平成31年5月期
実績 予想 増減額
（H29/6～H30/5） （H30/6～H31/5）
売上高 13,097 14,916 1,818
営業利益 690 757 66
対売上比 5.3％ 5.1％ －
経常利益 702 765 63
対売上比 5.4％ 5.1％ －
親会社株主に帰属する
429 488 58
当期純利益
1株当たり当期純利益（円） 55.37 64.01 8.64
1株当たり配当金（円） 30 30 0
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トピックス
2019年2月、床面積300㎡以上の非住宅建築物を
省エネ義務化することが閣議決定
ERIグループ3社は義務化に係る判定業務・評価業務を実施。
2017 現在
（非住宅）
（非住宅）適合義務化
大規模建築 適合に係る届出
2,000㎡以上
（住宅）適合に係る届出
省エネ基準 （住宅）適合に係る届出 （非住宅）
適合義務化 中規模建築 適合義務化
スケジュール 300㎡以上
（住宅）適合に係る届出
（新築）
小規模建築 （非住宅・住宅）
300㎡未満 説明義務
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トピックス
新たに省エネ基準適合義務化の対象となる
中規模の非住宅建築物は年間14,000棟（推定）
【全国の規模別着工棟数】2017年度推計
床面積2,000㎡以上の非住宅建築物
300㎡未満 300㎡～2,000㎡ 2,000㎡以上 2017年4月より省エネ義務化済
非住宅
39,286棟 14,144棟 3,246棟
着工棟数
（69.3％） （25.0％） （5.7％）
（計56,676棟）
床面積300㎡-2,000㎡の非住宅建築物
新たに省エネ義務化予定（閣議決定）
23,417棟
（5.2％）
住宅
429,098棟 1,745棟
着工棟数
（94.5％） （0.4％）
（計454,260棟）
床面積300㎡以上/2,000㎡以上の住宅
民間審査機関の評価制度を活用
0% 20% 40% 60% 80% 100%
行政は基準不適合物件への対応強化
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TEL ｜ 03-5770-1520（代表）
E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp
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