6083 ＥＲＩ ＨＤ 2019-03-29 15:00:00
平成31年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年３月29日
上 場 会 社 名 ＥＲＩホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6083 URL http://www.h-eri.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 増田 明世
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理財務グループ長 (氏名) 加藤 茂 (TEL) 03-5770-1520
四半期報告書提出予定日 平成31年３月29日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年５月期第３四半期の連結業績（平成30年６月１日～平成31年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年５月期第３四半期 11,200 20.3 725 87.9 744 90.0 482 113.5
30年５月期第３四半期 9,307 10.6 386 125.2 391 109.1 225 106.7
(注) 包括利益 31年５月期第３四半期 488百万円( 115.5％) 30年５月期第３四半期 226百万円( 107.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年５月期第３四半期 63.56 ―
30年５月期第３四半期 28.93 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年５月期第３四半期 6,605 2,495 37.3
30年５月期 6,346 2,296 35.7
(参考) 自己資本 31年５月期第３四半期 2,464百万円 30年５月期 2,267百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年５月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
31年５月期 ― 15.00 ―
31年５月期(予想) 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年５月期の連結業績予想（平成30年６月１日～平成31年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,916 13.9 757 9.7 765 9.0 488 13.6 64.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年５月期３Ｑ 7,832,400株 30年５月期 7,832,400株
② 期末自己株式数 31年５月期３Ｑ 253,285株 30年５月期 200,083株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年５月期３Ｑ 7,588,361株 30年５月期３Ｑ 7,809,606株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる過程及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 平成31年５月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 平成31年５月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向等に留意が必要な状
況であり、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による
下支え等を背景に、企業収益が良好な水準で推移するもとで、雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は
増加傾向を続けるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ロ
ーンなど、住宅取得環境は良好であるものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下等により、
新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。非住宅の建設市場については、工場を始めとして着工床面積が
持ち直しの傾向となりました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵
担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク
体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判
定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に
資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮
し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、株式会社住宅性能評価センターの株
式を取得し、同社は前第２四半期連結会計期間末から連結子会社となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事
業、並びにその他事業のすべての事業が増収となり、売上高は前年同期比20.3％増の11,200百万円となりました。
営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比17.4％増の10,474百万円となり、営業利益は前年同期比87.9％
増の725百万円、経常利益は前年同期比90.0％増の744百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
113.5％増の482百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び日本ＥＲＩ株式会社の売上の増加等により、売上高
は前年同期比16.3％増の5,842百万円、営業利益は前年同期比33.2％増の579百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上等により、売上高は前年同期比19.9％増の2,757百万円、営
業利益は96百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンス業務に係る売上等が増加したことから、売上高は前年同期比31.5％増の858百万円となったも
のの、外注費の増加、事務所移転費用等があり、営業利益は前年同期比4.3％減の42百万円となりました。
（その他）
株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び評定業務、省エネ適判業務に係る売上の増加等によ
り、売上高は前年同期比30.7％増の1,741百万円、営業利益は55百万円（前年同期は営業損失74百万円）となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、6,605百万円とな
りました。これは、流動資産が277百万円増加し、固定資産が19百万円減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、売掛金の増加91百万円、流動資産その他の増加72百万円、仕掛品の増加60百万円等によるも
のであり、固定資産の減少は、差入保証金の増加78百万円、有形固定資産の増加70百万円等があったものの、繰延
税金資産の減少170百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、4,110百万円となりました。これは、未払費用の
減少242百万円、未払金の減少169百万円、未払法人税等の減少148百万円等があったものの、短期借入金の増加300
百万円、長期借入金の増加240百万円、前受金の増加104百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、2,495百万円となりました。これは、自己株
式の増加87百万円（純資産は減少）等があったものの、利益剰余金の増加250百万円、自己株式の処分に伴う資本剰
余金の増加34百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成30年７月10日付「平成30年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表の
とおり推移するものとして予想しております。今後何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年５月31日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,804,155 2,857,679
売掛金 713,282 804,486
仕掛品 446,244 507,057
その他 176,366 248,733
貸倒引当金 △92 △247
流動資産合計 4,139,957 4,417,709
固定資産
有形固定資産 397,030 467,450
無形固定資産
のれん 648,996 592,505
その他 295,251 319,625
無形固定資産合計 944,248 912,131
投資その他の資産
投資有価証券 1,647 1,576
差入保証金 441,929 520,040
繰延税金資産 367,613 196,652
その他 54,525 90,495
貸倒引当金 ― △365
投資その他の資産合計 865,716 808,399
固定資産合計 2,206,994 2,187,982
資産合計 6,346,951 6,605,692
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年５月31日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 300,000
1年内返済予定の長期借入金 137,100 137,100
未払金 459,133 289,419
未払費用 819,406 576,971
未払法人税等 155,580 6,621
前受金 827,219 931,593
その他 223,703 209,259
流動負債合計 2,622,143 2,450,965
固定負債
長期借入金 1,199,625 1,439,800
退職給付に係る負債 100,077 69,387
長期未払金 90,323 90,323
その他 37,921 59,950
固定負債合計 1,427,946 1,659,461
負債合計 4,050,090 4,110,426
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 7,677 42,236
利益剰余金 1,469,004 1,719,347
自己株式 △201,870 △289,492
株主資本合計 2,267,596 2,464,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △35 △80
その他の包括利益累計額合計 △35 △80
非支配株主持分 29,300 30,471
純資産合計 2,296,861 2,495,265
負債純資産合計 6,346,951 6,605,692
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 9,307,828 11,200,440
売上原価 6,664,907 7,860,692
売上総利益 2,642,921 3,339,748
販売費及び一般管理費 2,256,824 2,614,101
営業利益 386,096 725,646
営業外収益
受取利息 93 24
保険配当金 6,491 9,313
受取手数料 1,402 1,194
賃貸料収入 1,679 5,039
受取補償金 ― 3,844
雑収入 2,032 6,284
営業外収益合計 11,698 25,700
営業外費用
支払利息 4,206 6,740
リース解約損 1,240 ―
雑損失 591 146
営業外費用合計 6,038 6,886
経常利益 391,756 744,460
特別利益
移転補償金 ― 40,080
特別利益合計 ― 40,080
特別損失
支店移転費用 ― 11,453
特別損失合計 ― 11,453
税金等調整前四半期純利益 391,756 773,087
法人税、住民税及び事業税 59,824 114,015
法人税等調整額 105,572 170,985
法人税等合計 165,396 285,001
四半期純利益 226,359 488,085
非支配株主に帰属する四半期純利益 450 5,774
親会社株主に帰属する四半期純利益 225,909 482,311
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
四半期純利益 226,359 488,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 116 △46
その他の包括利益合計 116 △46
四半期包括利益 226,476 488,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 226,022 482,266
非支配株主に係る四半期包括利益 453 5,772
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は、前連結会計年度末に比べ34,558千円増加し、42,236千円となりま
した。また、自己株式は前連結会計年度末に比べ87,622千円増加（純資産は減少）し、△289,492千円となりまし
た。これは、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、持株会信託へ第三者割当による自己株式処分を行っ
たこと、及び持株会信託において当社株式を市場から取得したこと等によるものであります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
(1) 取引の概要
当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グル
ープ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グ
ループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値
の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しまし
た。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社
員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」とい
います。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達
した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、
持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に
対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が
借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うこ
とはありません。
本制度の決議と同時に、現在当社が保有する自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしまし
た。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間289,420千円、253,200
株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間343,000千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
住宅性能 ソリュー 合計 調整額
確認検査 (注)１ 計上額
評価及び ション 計 (注)２
事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,021,908 2,300,664 653,143 7,975,715 1,332,112 9,307,828 ― 9,307,828
セグメント間の内部
― ― ― ― 52,165 52,165 △52,165 ―
売上高又は振替高
計 5,021,908 2,300,664 653,143 7,975,715 1,384,277 9,359,993 △52,165 9,307,828
セグメント利益又は損
434,861 △3,212 44,914 476,563 △74,315 402,247 △16,151 386,096
失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険
の検査などが含まれております。
２ セグメント利益の調整額△16,151千円は、のれん償却額△16,151千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し、子会社となったため、連結
の範囲に含めております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において報告セグメントの資産の金額は、「確認検査事業」において
542,300千円、「住宅性能評価及び関連事業」において264,937千円、「ソリューション事業」において3,013千円
それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
住宅性能 ソリュー 合計
確認検査 (注)１ (注)２ 計上額
評価及び ション 計 (注)３
事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,842,529 2,757,374 858,981 9,458,884 1,741,555 11,200,440 ― 11,200,440
セグメント間の内部
― ― ― ― 97,647 97,647 △97,647 ―
売上高又は振替高
計 5,842,529 2,757,374 858,981 9,458,884 1,839,203 11,298,087 △97,647 11,200,440
セグメント利益 579,168 96,181 42,980 718,330 55,055 773,386 △47,739 725,646
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険
の検査などが含まれております。
２ セグメント利益の調整額△47,739千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
―10―