6083 ＥＲＩ ＨＤ 2021-03-31 11:30:00
（訂正）2021年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021 年 3 月 31 日
各 位
会社名 ＥＲＩホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 増田 明世
（コード番号：６０８３ 東証第一部）
問合せ先
役職 氏名 経理財務グループ長 松村 誠一郎
・
電話 ０３－５７７０－１５２０
（訂正）2021 年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021 年 3 月 30 日付で開示いたしました「2021 年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
につきまして、一部誤りがありましたので下記の通り訂正いたします。
なお、訂正箇所には下線を付しております。また、数値データについては訂正はありません。
記
1. 訂正の理由
添付資料「1．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」の記載内容の一部
に重複している箇所があることが判明したため、これを訂正するものであります。
2. 訂正の内容
＜添付資料 Ｐ．2＞
【訂正前】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個
人消費や雇用・所得環境に弱めの動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるものの、企
業収益や設備投資、生産面で持ち直しの動きがみられました。
当業界において、住宅市場については、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着
工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、特に工場等の着工床面積が減少とな
ったことにより、全体として着工床面積が減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評
価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで
遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化、並びに電子申請への取り組みやＢＩＭ(Building
Information Modeling)の活用などによるデジタル化の推進により、他機関との差別化を図りまし
た。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の
受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建
築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めて
まいりました。また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核事業の収益力強化に資する市場シェ
アの拡大のため、 2020 年９月 17 日に株式会社サッコウケンの株式を取得し子会社化いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評
価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで
遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、
省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に
取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法
性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりまし
た。また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核事業の収益力強化に資する市場シェアの拡大の
ため、2020 年９月 17 日に株式会社サッコウケンの株式を取得し子会社化いたしました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及
び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高
は前年同期比 6.7％減の 10,363 百万円となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前
年同期比 4.1％減の 10,341 百万円となり、営業利益は前年同期比 93.1％減の 22 百万円、経常利
益は 77.4％減の 86 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 85.9％減の 29 百万
円となりました。
【訂正後】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個
人消費や雇用・所得環境に弱めの動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるものの、企
業収益や設備投資、生産面で持ち直しの動きがみられました。
当業界において、住宅市場については、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着
工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、特に工場等の着工床面積が減少とな
ったことにより、全体として着工床面積が減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評
価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで
遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化、並びに電子申請への取り組みやＢＩＭ(Building
Information Modeling)の活用などによるデジタル化の推進により、他機関との差別化を図りまし
た。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の
受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建
築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めて
まいりました。また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核事業の収益力強化に資する市場シェ
アの拡大のため、 2020 年９月 17 日に株式会社サッコウケンの株式を取得し子会社化いたしました。
［ 【訂正前】の下線部分を削除 ］
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及
び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高
は前年同期比 6.7％減の 10,363 百万円となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前
年同期比 4.1％減の 10,341 百万円となり、営業利益は前年同期比 93.1％減の 22 百万円、経常利
益は 77.4％減の 86 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 85.9％減の 29 百万
円となりました。
以 上