6083 ＥＲＩ ＨＤ 2021-03-30 15:00:00
2021年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年３月30日
上 場 会 社 名 ＥＲＩホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6083 URL https://www.h-eri.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 増田 明世
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務グループ長 (氏名) 松村 誠一郎 (TEL) 03-5770-1520
四半期報告書提出予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期第３四半期の連結業績（2020年６月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第３四半期 10,363 △6.7 22 △93.1 86 △77.4 29 △85.9
2020年５月期第３四半期 11,102 △0.9 320 △55.9 382 △48.6 211 △56.2
(注) 包括利益 2021年５月期第３四半期 33百万円( △85.1％) 2020年５月期第３四半期 220百万円( △54.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第３四半期 3.83 ―
2020年５月期第３四半期 27.62 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第３四半期 6,776 2,786 40.6
2020年５月期 6,762 2,746 40.0
(参考) 自己資本 2021年５月期第３四半期 2,752百万円 2020年５月期 2,705百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 ― 15.00 ― 12.00 27.00
2021年５月期 ― 0.00 ―
2021年５月期(予想) 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,546 △2.0 273 △47.2 300 △49.7 157 △39.2 20.31
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期３Ｑ 7,832,400株 2020年５月期 7,832,400株
② 期末自己株式数 2021年５月期３Ｑ 85株 2020年５月期 98,085株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期３Ｑ 7,787,607株 2020年５月期３Ｑ 7,646,502株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる過程及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2021年５月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2021年５月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や雇用・所
得環境に弱めの動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるものの、企業収益や設備投資、生産面で持ち直
しの動きがみられました。
当業界において、住宅市場については、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数は減少いた
しました。非住宅の建設市場については、特に工場等の着工床面積が減少となったことにより、全体として着工床
面積が減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵
担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク
体制の強化、並びに電子申請への取り組みやＢＩＭ(Building Information Modeling)の活用などによるデジタル化
の推進により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業
務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資す
る既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりま
した。また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核事業の収益力強化に資する市場シェアの拡大のため、2020年９
月17日に株式会社サッコウケンの株式を取得し子会社化いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵
担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク
体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判
定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に
資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまい
りました。また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核事業の収益力強化に資する市場シェアの拡大のため、2020
年９月17日に株式会社サッコウケンの株式を取得し子会社化いたしました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリ
ューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前年同期比6.7％減の10,363百万円
となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比4.1％減の10,341百万円となり、営業利益は前年
同期比93.1％減の22百万円、経常利益は77.4％減の86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
85.9％減の29百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（確認検査及び関連事業）
非住宅の建設市場における工場等の着工床面積減少に伴う確認検査の売上減少に加え、住宅に係る確認検査の売
上の減少等により、売上高は前年同期比3.6％減の5,741百万円、営業利益は前年同期比49.8％減の106百万円となり
ました。
（住宅性能評価及び関連事業）
建設住宅性能評価の売上の減少等により、売上高は前年同期比10.1％減の2,608百万円、営業利益は前年同期比
63.7％減の47百万円となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンスに係る売上の減少等により、売上高は前年同期比14.4％減の837百万円、営業損失は37百万円
（前年同期は営業利益68百万円）となりました。
（その他）
ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上などが増加した一方、金融検査、
構造計算適合性判定に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比7.0％減の1,177百万円、営業損失は46百万円
（前年同期は営業損失43百万円）となりました。金融検査、構造計算適合性判定に係る売上の減少等により、売上
高は前年同期比7.0％減の1,177百万円、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。
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ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2021年５月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、6,776百万円とな
りました。これは、流動資産が231百万円増加し、固定資産が218百万円減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、売掛金の減少33百万円があったものの、流動資産その他の増加137百万円、仕掛品の増加124
百万円によるものであり、固定資産の減少は、投資その他の資産その他の減少95百万円、無形固定資産その他の減
少45百万円、のれんの減少44百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、3,989百万円となりました。これは、短期借入金
の増加300百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加147百万円、未払金の増加135百万円等があったものの、長期
借入金の減少295百万円、未払法人税等の減少196百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、2,786百万円となりました。これは、利益剰余
金の減少65百万円等があったものの、自己株式の減少112百万円（純資産は増加）等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う事業への影響は、概ね想定の範囲内で推移しており、2021
年５月期の業績につきましては、2020年７月14日付「2020年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたし
ました連結業績予想に変更はありません。詳細は本日開示しております「2021年５月期 第３四半期決算説明資
料」をご参照下さい。今後何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,725,761 2,728,025
売掛金 786,998 753,993
仕掛品 439,345 564,098
その他 337,595 475,064
貸倒引当金 △86 ―
流動資産合計 4,289,615 4,521,181
固定資産
有形固定資産 570,366 554,929
無形固定資産
のれん 496,750 452,052
その他 362,385 316,896
無形固定資産合計 859,136 768,949
投資その他の資産
投資有価証券 1,055 910
差入保証金 481,816 471,758
繰延税金資産 405,025 398,137
その他 155,830 60,146
貸倒引当金 △4 ―
投資その他の資産合計 1,043,723 930,953
固定資産合計 2,473,225 2,254,832
資産合計 6,762,841 6,776,014
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 300,000
1年内返済予定の長期借入金 137,100 284,961
未払金 280,617 416,101
未払費用 646,760 629,560
未払法人税等 248,514 52,256
前受金 869,866 841,742
リース債務 33,881 36,173
その他 307,589 288,149
流動負債合計 2,524,329 2,848,944
固定負債
長期借入金 1,118,062 822,600
退職給付に係る負債 64,512 55,559
長期未払金 104,313 105,283
リース債務 99,757 77,125
債務保証損失引当金 67,253 ―
その他 37,714 79,967
固定負債合計 1,491,614 1,140,536
負債合計 4,015,943 3,989,481
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 42,236 42,236
利益剰余金 1,783,390 1,717,996
自己株式 △112,091 △72
株主資本合計 2,706,319 2,752,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △411 △502
その他の包括利益累計額合計 △411 △502
非支配株主持分 40,988 34,091
純資産合計 2,746,897 2,786,533
負債純資産合計 6,762,841 6,776,014
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 11,102,648 10,363,833
売上原価 8,084,168 7,665,974
売上総利益 3,018,479 2,697,859
販売費及び一般管理費 2,698,226 2,675,814
営業利益 320,252 22,044
営業外収益
受取利息 33 22
保険配当金 8,038 6,956
受取手数料 1,408 1,056
賃貸料収入 5,807 5,039
受取保険金 18,739 ―
受取保証料 7,747 7,747
保険解約返戻金 23,507 4,063
助成金収入 ― 92,778
雑収入 5,647 3,408
営業外収益合計 70,929 121,071
営業外費用
支払利息 7,390 6,477
債務保証損失 ― 49,243
雑損失 891 882
営業外費用合計 8,282 56,604
経常利益 382,899 86,511
特別利益
固定資産売却益 519 ―
特別利益合計 519 ―
特別損失
固定資産売却損 ― 640
特別損失合計 ― 640
税金等調整前四半期純利益 383,419 85,871
法人税、住民税及び事業税 205,296 31,170
法人税等調整額 △42,895 21,592
法人税等合計 162,401 52,763
四半期純利益 221,017 33,108
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,857 3,274
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,160 29,833
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 221,017 33,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △109 △94
その他の包括利益合計 △109 △94
四半期包括利益 220,908 33,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 211,054 29,741
非支配株主に係る四半期包括利益 9,854 3,272
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ましたが、2021年２月をもちまして、持株会信託は保有する当社株式をすべて売却しております。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グルー
プ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グル
ープ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の
向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しまし
た。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社
員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」とい
います。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達
した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、
持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に
対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が
借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うこ
とはありません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度112,018千円、98,000株、当第３四
半期連結会計期間はありません。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度192,637千円、当第３四半期連結会計期間147,323千円
(4) 未払金の計上
持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済するため、当該弁済予定額について未払金を計上しております。
（新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の決算短信の（追加
情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
確認検査 住宅性能 ソリュー 合計
(注)１ (注)２ 計上額
及び 評価及び ション 計 (注)３
関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,958,516 2,899,694 978,270 9,836,481 1,266,166 11,102,648 ― 11,102,648
セグメント間の内部
― ― ― ― 100,532 100,532 △100,532 ―
売上高又は振替高
計 5,958,516 2,899,694 978,270 9,836,481 1,366,698 11,203,180 △100,532 11,102,648
セグメント利益又は
212,841 130,210 68,222 411,273 △43,485 367,788 △47,536 320,252
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,536千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
確認検査 住宅性能 ソリュー 合計
(注)１ (注)２ 計上額
及び 評価及び ション 計 (注)３
関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,741,237 2,608,179 837,231 9,186,647 1,177,186 10,363,833 ― 10,363,833
セグメント間の内部
― ― ― ― 59,926 59,926 △59,926 ―
売上高又は振替高
計 5,741,237 2,608,179 837,231 9,186,647 1,237,113 10,423,760 △59,926 10,363,833
セグメント利益又は
106,760 47,271 △37,425 116,606 △46,415 70,190 △48,146 22,044
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△48,146千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「確認検査事業」としていた報告セグメントの名称を「確認検査及び関連事
業」に変更するとともに、事業セグメントの区分方法を見直し、超高層建築物の構造評定、型式適合認定等につき
「確認検査及び関連事業」、住宅型式性能認定等につき「住宅性能評価及び関連事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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