2021年 5 月 期 第 2 四半期 決 算 説 明 資 料
ＥＲＩホールディングス株式会社
2020年12月28日
Evaluation,Rating,Inspection
Holdings
1
新型コロナウイルス感染症の影響について
主要業務件数の前年対比推移
ＥＲＩグループ ＥＲＩグループ 全国 全国
確認交付件数 戸建設計性能 確認交付件数 戸建設計性能
評価交付件数 評価交付件数
20%
消費税増税（8%→10％）
15%
10%
COVID-19感染拡大
5% 緊急事態
宣言
0%
-5%
-10%
-15%
-20%
-25%
-30%
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
2019 2020
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2021年5月期 第2四半期サマリー
前年同期比減収減益
コロナ禍による上期業績の落ち込みは期初想定範囲内で推移
第2四半期もコロナ禍によるお客様の事業活動の制約の影響残る
新設住宅着工戸数、非住宅建築着工数ともに減少が続く
住宅事業者の減速の影響が大きく、確認検査事業、住宅性能評価
事業ともに減収
ソリューション事業、その他事業においても減収
役員報酬・人件費圧縮を始めとするコストの削減に努めたものの
赤字計上
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連結業績ハイライト
2020年5月期 2021年5月期
第2四半期 第2四半期 前年比 前年比
（百万円）
（2019/6- （2020/6- 増減額 増減率
2019/11） 2020/11）
売上高 7,438 6,824 ▲613 ▲8.2%
営業利益 167 ▲78 ▲246 -
営業利益率 2.3% ▲1.2% - -
経常利益 226 ▲14 ▲240 -
経常利益率 3.0% ▲0.2% - -
親会社株主に帰属する
125 ▲33 ▲158 -
四半期純利益
一株当たり四半期純利益
16.47 ▲4.27 ▲20.74 -
（円）
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連結セグメント別実績
2020年5月期 2021年5月期
第2四半期 第2四半期 前年比 前年比 セグメントセグメント
（百万円） 利益
（2019/6- （2020/6- 増減額 増減率 利益 増減額
2019/11） 2020/11）
確認検査事業 4,021 3,783
▲238 ▲5.9% 24 ▲95
及び関連事業 [54.1%] [55.4%]
住宅性能評価 1,930 1,769
▲161 ▲8.3% 34 ▲29
及び関連事業 [25.9%] [25.9%]
ソリューション 647 518
▲129 ▲20.0% ▲52 ▲126
事業 [8.7%] [7.6%]
838 754
その他 ▲84 ▲10.0% ▲54 5
[11.3%] [11.1%]
7,438 6,824
合計 ▲613 ▲8.2% ▲47 ▲246
[100.0%] [100.0%]
※ 従来「確認検査事業」としていた報告セグメントの名称を「確認検査及び関連事業」に変更し、「その他」に含まれていた超高層建築物の構造評定、型式適合認定等を当セグメ
ントに区分しました。また、「その他」に含まれていた住宅型式性能認定等を「住宅性能評価及び関連事業」に含めました。
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市場の動向
全国の住宅・非住宅着工
対前年同月増減率
住宅着工戸数 住宅床面積 非住宅棟数 非住宅床面積
20%
15%
10%
5%
0%
-5%
-10%
-15%
-20%
-25%
-30%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
2019 2020
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市場の動向
全国の住宅着工内訳別 6月-11月累計戸数
対前年同月増減率 前年増減比
持家 貸家 分譲マンション 分譲一戸建
80% 新設住宅着工 ▲9.3%
60%
持家 ▲8.8%
40%
貸家 ▲10.3%
20%
分譲
0%
マンション
▲2.3%
-20%
分譲
一戸建
▲15.5%
-40%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
2019 2020
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市場の動向
大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況
対前年同月増減率
住宅着工戸数 A社 B社 C社 D社 E社 F社
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月
2019 2020
※ A社、B社、E社は戸建注文住宅、C社、D社、F社は戸建住宅の受注金額状況（各社のHPより当社調べ）
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市場の動向
全国における2021年5月期第2四半期の建築着工統計
（2020年6月～2020年11月）
住宅
一戸建 長屋建 共同住宅 合計
着工戸数 204,038 36,019 182,058 422,115
（戸）
前年同期比 ▲11.1% ▲21.7% ▲4.1% ▲9.3%
構成比 48.3% 8.5% 43.1% 100.0%
着工床面積 23,126 1,873 9,252 34,251
（千㎡）
前年同期比 ▲11.6% ▲22.7% ▲9.0% ▲11.6%
構成比 67.5% 5.5% 27.0% 100.0%
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市場の動向
全国における2021年5月期第2四半期の建築着工統計
（2020年6月～2020年11月）
非住宅
その他
医療・
事務所 店舗 工場 倉庫 （教育・ 合計
福祉
宿泊等）
着工棟数 4,808 2,613 3,217 7,825 3,725 10,150 32,338
（戸）
前年同期比 ▲11.7% ▲21.7% ▲19.8% 5.2% ▲10.5% ▲23.6% ▲14.2%
構成比 14.9% 8.1% 9.9% 24.2% 11.5% 31.4% 100.0%
着工床面積 2,194 1,907 2,884 5,643 2,169 4,743 19,539
（千㎡）
前年同期比 ▲11.6% ▲5.5% ▲35.0% 20.4% ▲18.9% ▲19.0% ▲11.8%
構成比 11.2% 9.8% 14.8% 28.9% 11.1% 24.3% 100.0%
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連結 主要業務計数
2020年5月期 2021年5月期
前年度増減
第2四半期 第2四半期
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
建築確認 39,852 1,673 33,506 1,541 ▲6,346 ▲132
完了検査 36,248 1,464 33,796 1,407 ▲2,452 ▲57
戸建住宅 18,972 511 15,477 473 ▲3,495 ▲38
設計性能評価
（新築）
共同住宅 12,659 130 12,063 132 ▲596 2
戸建住宅 16,273 923 15,599 844 ▲674 ▲79
建設性能評価
（新築）
共同住宅 9,323 137 8,529 125 ▲794 ▲12
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連結 主要な施策
2020年5月期 2021年5月期
前年度増減
第2四半期 第2四半期
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
中・大型（500㎡超）確認交付 2,591 749 2,347 718 ▲244 ▲31
長期優良住宅の審査 15,010 210 12,412 176 ▲2,598 ▲34
瑕疵担保保険の検査 21,034 192 18,162 157 ▲2,872 ▲35
省エネ適合性判定 746 119 748 119 2 0
非住宅 61 10 49 7 ▲12 ▲3
BELS
住宅 3,272 56 4,333 71 1,061 15
※ 「中・大型（500㎡超）確認交付」は、計画変更に係る件数・金額を含めています。
※ 「長期優良住宅の審査」は、適合証を交付した件数・金額を表し、増改築に係る件数・金額を含めています。また、計画変更に係る件数・金額を含んでいます。
※ 「瑕疵担保保険の検査」の抽出条件は、①保険法人検査や住宅性能証明業務は含めず瑕疵保険のみ、②保険受付業務を含む、③取引先全て、となります。
※ 「省エネ適合性判定」は、2020年5月期 決算説明資料より計画変更に係る件数・金額を含んでいます。
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連結 売上構成比
2020年5月期第2四半期 2021年5月期第2四半期
その他 その他
確認検査事業 11％ 確認検査事業
11％
及び関連事業 及び関連事業
54％ ソリューション 55％
ソリューション 既存建物 8％ 既存建物
9％ 8％ 8％
新築非住宅 新築非住宅
新築住宅 27％ 新築住宅
27％
65％ 65％
住宅性能評価
及び関連事業 住宅性能評価
26％ 及び関連事業
26％
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連結財務諸表【資産の部】
2021年5月期
（百万円） 2020年5月期 増減額
第2四半期
資産合計 6,762 6,425 ▲336
流動資産合計 4,289 3,969 ▲320
現金及び預金 2,725 2,434 ▲291
売掛金 786 757 ▲29
仕掛品 439 506 67
固定資産合計 2,473 2,456 ▲16
有形固定資産合計 570 574 4
無形固定資産合計 859 809 ▲49
のれん 496 471 ▲25
投資その他の資産合計 1,043 1,072 28
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連結財務諸表【負債の部】
2021年5月期
（百万円） 2020年5月期 増減額
第2四半期
負債合計 4,015 3,734 ▲281
流動負債合計 2,524 2,274 ▲250
未払費用 646 699 52
前受金 869 860 ▲9
固定負債合計 1,491 1,460 ▲31
純資産合計 2,746 2,691 ▲55
株主資本合計 2,706 2,658 ▲47
利益剰余金 1,783 1,654 ▲128
負債純資産合計 6,762 6,425 ▲336
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連結四半期業績の推移
売上高 経常利益
（百万円） （百万円）
4,500 450
380
4,000 400
350
3,500 310
300
3,000 225 215 250
180 161 177
2,500 200
138
2,000 108
120 156 150
101
53 105 100
1,500
32 46
20 50
1,000
(34) 0
500 -50
0 -100
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
'17/5 '18/5 '19/5 '20/5 '21/5
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2021年5月期の業績見通し
活動停滞が大きかった住宅関連で、顧客の事業活動は着実に回復傾向
にあるが、今後の感染再拡大の影響などには引き続き注視が必要
今期の業況について、第4四半期に概ね正常化するべく徐々に回復する
という想定の範囲内で推移しており、当初の業績予想から変更なし
コロナ禍の不透明な事業環境に備えて手元流動性を厚くするため、中
間配当の実施は見送りとし、期末配当予想を10円とした
一株当たり年間配当金の推移
（円） 中間配当 期末配当
15 15 15 12
15 15 15 15
10
2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期(予定)
配当性向 110.4％ 54.2％ 43.5％ 80.1％ 49.2％
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連結業績予想
2020年5月期 2021年5月期 前年比 前年比
（百万円） 実績 予想
（2019/6-2020/5） （2020/6-2021/5）
増減額 増減率
売上高 14,842 14,546 ▲296 ▲2.0%
営業利益 517 273 ▲244 ▲47.2%
営業利益率 3.5% 1.9% - -
経常利益 598 300 ▲297 ▲49.7%
経常利益率 4.0% 2.1% - -
親会社株主に帰属する
258 157 ▲101 ▲39.2%
当期純利益
一株当たり利益（円） 33.69 20.31 ▲13.38 ▲39.7%
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With/Afterコロナに向けて
短期的重点施策
感染症防止対策の徹底
省エネ適判、BELSの市場拡大への体制整備
デジタル化（BIM・押印廃止）の促進
中期的重点施策
政府の講じる総合経済対策と呼応（次ページ詳細）
多様な働き方の実現と人材確保・育成の強化
業界の再編機会を的確に掴んでシェアアップ
人材獲得と事業拡大に資するM&Aの積極的展開
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With/Afterコロナに向けて
政府の講じる総合経済対策と呼応
12月8日に「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」
が閣議決定
デジタル改革 ⇒⇒ 顧客の囲い込みと生産性向上
グリーン社会の実現 ⇒⇒ 省エネ関連ビジネスの躍進
防災減災・国土強靭化の推進 ⇒⇒ ストックビジネスの拡大
「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」
（令和2年12月8日 閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
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トピックス
省エネ基準適合義務化拡大に向けて
現行法制度 改正法（2021年４月以降）
非住宅 住宅 非住宅 住宅
大規模 適合義務 大規模
（2,000㎡以上） （2,000㎡以上） 適合義務
届出義務 届出義務
中規模 届出義務 中規模
（300㎡～2,000㎡） （300㎡～2,000㎡）
2021年4月からの 民間審査機関の評価制度
2021年4月からの
（住宅性能評価/ＢＥＬＳ）
省エネ義務化対象 省エネ届出義務対象
を活用して、届出簡素化と
推計棟数 推計戸数
監督の強化
中規模 300㎡～2,000㎡ 大規模 2,000㎡以上
大規模 2,000㎡以上 ＋ 中規模 300㎡～2,000㎡ 中規模・大規模の住宅の
ほとんどは共同住宅
共同住宅の住宅性能評価
取得率は20～25％程度
共同住宅のBELS取得率は
14,144棟 まだたった1％程度
拡大余地 366,267戸
監督強化で評価制度の
活用促進に期待
3,246棟
*2019年 国土交通省公表資料より *2018年 国土交通省公表資料より
2017年度推計数値を使用 2015年度数値を使用
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トピックス
株式会社サッコウケン 株式の取得
2020年9月17日 発行済株式100％を当社が取得
北海道における住宅関連業務の拡大を図る
株式取得会社の概要
商号 株式会社サッコウケン
本社 北海道札幌市
建築確認、住宅性能評価、ホームインスペク
主な事業内容
ションなど
設立 1974年10月
従業員 66名（2020年4月）
資本金 15百万円
売上高 547百万円（2020年3月期）
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トピックス
北海道および札幌市における確認申請件数とシェア
北海道の件数とシェア推移 札幌市の件数とシェア推移
①日本ＥＲＩ ②サッコウケン ①日本ＥＲＩ ②サッコウケン
（件） その他機関 ①と②を合わせたシェア （件） その他機関 ①と②を合わせたシェア
25,000 100% 10,000 100%
20,000 80% 8,000 80%
59.7%
15,000 60% 6,000 51.4% 60%
46.5% 46.4% 45.7%
39.5%
10,000 33.0% 33.7% 34.8% 40% 4,000 40%
31.5%
5,000 20% 2,000 20%
0 0% 0 0%
2016 2017 2018 2019 2020 2016 2017 2018 2019 2020
(1-8月) (1-8月)
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トピックス
建築確認におけるＢＩＭの活用推進
BIM活用のフィールドをより広げるべく、
MR（複合現実）デバイスに確認申請図書
情報（BIMデータ）を取込んで完了検査に
活用。建設会社と模擬検査を初めて実施。
MRゴーグルを着用した状態
で柱や壁、天井などを自分
の指で指示すると、3次元デ
ータ上に検査で必要となる
情報が現れる。
Microsoft社製「HoloLens 2」
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IRに関するお問い合わせ
ＥＲＩホールディングス株式会社
広報IRグループ
TEL ｜ 03-5770-1520（代表）
E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp
https://www.h-eri.co.jp/ 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資
料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもの
で、種々の要因により変化することがあり、これらの
目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するもので
はありません。また、これらの情報は、今後予告なし
に変更されることがあります。従いまして、本情報、
及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と
も照合確認し、利用者の判断によって行って下さいま
すようお願いいたします。本資料利用の結果生じたい
かなる損害についても当社は一切責任を負いません。
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