平成31年5月期
第2四半期 決算説明資料
ＥＲＩホールディングス株式会社
平成31年1月11日
東証第一部：6083 http://www.h-eri.co.jp
目次
1. 平成31年5月期第2四半期業績
2. 平成31年5月期業績予想
3. 中期経営計画の進捗状況
4. トピックス
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1. 平成31年5月期第2四半期業績
平成31年5月期 第2四半期サマリー
前年同期比増収増益
新設住宅着工戸数、非住宅の着工面積ともにやや減少
4つの事業セグメント全てにおいて増収を継続
確認検査事業、住宅性能評価事業及び関連事業ともに株式会社
住宅性能評価センターの収益計上が増益に寄与
確認検査事業では大型物件の受注が堅調、住宅性能評価事業及び
関連事業では戸建住宅の受注が堅調
自然災害等により、確認検査・建設評価に検査遅延の影響
ソリューション事業ではデューデリジェンス業務が好調で増収
その他では省エネ適合性判定業務が堅調も、費用の増加で減益
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1. 平成31年5月期第2四半期業績
業績ハイライト【連結】
（単位：百万円）
平成30年5月期 平成31年5月期
前年比
第2四半期 第2四半期 増減額
伸び率
（H29/6～H29/11） （H30/6～H30/11）
売上高 5,818 7,241 1,422 24.5％
営業利益 206 348 141 68.2％
営業利益率 3.6％ 4.8％ - -
経常利益 214 364 149 69.6％
経常利益率 3.7％ 5.0％ - -
親会社株主に帰属する
120 232 111 92.2％
当期純利益
一株当たり当期純利益（円） 15.42 30.53 15.11 -
※ 平成31年5月期第2四半期について、住宅性能評価センターのみ平成30年4月～9月の期間にて集計しております。
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1. 平成31年5月期第2四半期業績
セグメント別実績 【連結】
（単位：百万円）
平成30年5月期 平成31年5月期
セグメント セグメント
第2四半期 第2四半期 増減額 増減比
利益 利益増減
（H29/6～H29/11） （H30/6～H30/11）
3,143 3,899
確認検査 756 24.1％ 363 111
［54.0％］ ［53.9％］
住宅性能評価 1,420 1,800
379 26.7％ 48 84
及び関連事業 ［24.4％］ ［24.9％］
ソリューション 439 517
78 17.8％ 18 0
事業 ［7.6％］ ［7.1％］
815 1,023
その他 208 25.6％ ▲51 ▲23
［14.0％］ ［14.1％］
5,818 7,241
合計 1,422 24.5％ 380 173
［100.0％］ ［100.0％］
※ 平成31年5月期第2四半期について、住宅性能評価センターのみ平成30年4月～9月の期間にて集計しております。
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1. 平成31年5月期第2四半期業績
市場の動向
新設住宅着工戸数 対前年同月増減率（2ヶ月移動平均）
新設住宅着工戸数
は減少傾向より少し 住宅着工戸数 持家 貸家 分譲マンション 分譲一戸建
回復 40%
上期累計の増減は 30%
下表の通り
20%
新設住宅
着工 -1.4% 10%
持家 +0.7% 0%
-10%
貸家 -3.9%
分譲 -20%
マンション -3.9%
-30%
分譲
一戸建 +2.9% -40%
-50%
※当社の会計年度
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月
（6月－11月）累計対比
平成29年 平成30年
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1. 平成31年5月期第2四半期業績
市場の動向
大手ハウスメーカー 大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況 対前年同月増減率
の戸建住宅の受注 住宅着工戸数 A社 B社 C社 D社 E社 F社
金額は弊社上半期 40%
の期間、好調に推
30%
移。
20%
各社決算期に係る
11月までの累計の 10%
前年比は全社
プラスとなっている。 0%
-10%
-20%
-30%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月
平成29年 平成30年
※ A社、B社、E社は戸建注文住宅、C社、D社、F社は戸建住宅の受注金額状況（各社のHPより当社調べ）
※ 住宅着工戸数のみ2ヶ月移動平均の数値
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1. 平成31年5月期第2四半期業績
建築確認交付の内訳
日本ＥＲＩにおける平成31年5月期第2四半期の建築物別確認交付状況（除く計画変更）
(単位：件、百万円）
住宅 非住宅
(
事 教
工 医
戸 共 務 育
場 療 そ
建 同 所 ・ 合
・ ・ の
住 住 ・ 宿 計
倉 福 他
宅 宅 店 泊
庫 祉
舗 等
）
交 付 件 数 15,022 3,237 1,780 1,062 477 1,028 22,606
前年同期比 2.0% -9.7% -5.1% -1.2% -13.6% 27.2% -0.1%
構 成 比 66.5% 14.3% 7.9% 4.7% 2.1% 4.5% 100.0%
交付金額（売上高） 330.3 317.1 260.0 267.0 89.6 157.9 1,422.1
4.4% -0.5% 1.7% 5.8% -4.5% 12.7%
前年同期比 3.3%
1.9% 4.4%
構 成 比 23.2% 22.3% 18.3% 18.8% 6.3% 11.1% 100.0%
（参考：平成30年6月～平成30年11月）
全国着工床面積伸び率 -1.5% -7.3% 5.7% -22.7% 0.4% -1.8%
構 成 比 62.0% 8.7% 15.4% 3.8% 10.2% 100.0%
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1. 平成31年5月期第2四半期業績
売上構成比【連結】
平成30年5月期 平成31年5月期第2四半期
その他 その他
14% 14%
既存建物, 8% 既存建物, 8%
ソリューション ソリューション
8% 7%
確認検査事業 確認検査事業
54% 新築非住宅, 54%
新築非住宅, 29%
32% 新築住宅, 60%
新築住宅, 63%
住宅性能評価 住宅性能評価
及び関連事業 及び関連事業
24% 25%
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1. 平成31年5月期第2四半期業績
確認検査事業の件数とシェア
ＥＲＩグループの建築確認件数とマーケットシェア
ＥＲＩ確認件数（4号建築物） ＥＲＩ確認件数（1-3号建築物） 確認交付総件数シェア
（件） 1-3号建築物確認件数シェア 4号建築物確認件数シェア
20,000 25%
18.4% 17.8% 20%
15,000 17.5%
16.5%
15%
12.3% 12.1%
10,000
7.8% 10%
7.6%
10.1% 10.1%
5,000
5%
4.5% 4.4%
0 0%
4月－6月 7月－9月 10月-12月 1月－3月 4月－6月 7月－9月
平成29年 平成30年
※ 平成31年1月9日現在、平成30年4月以降の全国建築確認件数が発表されていないため、シェアは平成30年3月までの集計となります。
※ 平成29年11月に子会社化した住宅性能評価センターについて、上グラフ平成29年10月‐12月の期間より件数を含めております。
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1. 平成31年5月期第2四半期業績
住宅性能評価事業の件数とシェア
ＥＲＩグループの性能評価件数とマーケットシェア
共同住宅の設計住宅性能評価件数 戸建の設計住宅性能評価件数
（件） 戸建の設計住宅性能評価シェア 共同住宅の設計住宅性能評価シェア
20,000 35%
30%
16,000 30.0% 29.2% 29.2%
28.1%
27.0% 25%
19.7%
12,000 18.9%
21.6% 20%
16.2%
19.8%
18.9%
17.2% 15%
8,000
10%
4,000
5%
0 0%
4月－6月 7月－9月 10月－12月 1月－3月 4月－6月 7月－9月
平成29年 平成30年
※ 平成29年11月に子会社化した住宅性能評価センターについて、上グラフ平成29年10月‐12月の期間より件数を含めております。
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1. 平成31年5月期第2四半期業績
主要業務計数【連結】
平成30年5月期第2四半期 平成31年5月期第2四半期 前年度増減
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
建築確認 27,263 1,513 40,068 1,831 12,805 318
完了検査 23,261 1,135 34,573 1,426 11,312 291
戸建住宅 9,954 356 17,626 500 7,672 144
設計性能評価
（新築）
共同住宅 10,805 128 11,082 129 277 1
戸建住宅 8,418 600 13,531 816 5,113 216
建設性能評価
（新築）
共同住宅 9,354 140 7,946 130 ▲1,408 ▲10
※ 平成31年5月期第2四半期について、日本ＥＲＩ及び東京建築検査機構は平成30年6月～11月の期間、住宅性能評価センターは平成30年4月～9月の期間にて集計しております。
※ 「建築確認」、「完了検査」は、平成30年5月期第3四半期より抽出条件を変更しました。日本ＥＲＩ株式会社について、前期・今期共に計画変更に係る件数を除く数値に変更しました。
※ 「建築確認」、「完了検査」は、平成30年5月期第3四半期より抽出条件を変更しました。日本ＥＲＩ株式会社について、前期・今期共に工作物・昇降機に係る件数を含める数値に
変更しました。
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1. 平成31年5月期第2四半期業績
主要な施策【連結】
平成30年5月期第2四半期 平成31年5月期第2四半期 前年度増減
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
中・大型（500㎡超）確認交付 2,680 751 2,911 841 231 90
長期優良住宅の審査 12,330 192 15,262 225 2,932 33
瑕疵担保保険の検査 13,430 157 21,014 203 7,584 46
省エネ適合性判定 368 67 543 98 175 31
非住宅 60 8 87 15 27 7
BELS
住宅 3,146 49 3,217 56 71 7
※ 平成31年5月期第2四半期について、日本ＥＲＩ及び東京建築検査機構は平成30年6月～11月の期間、住宅性能評価センターは平成30年4月～9月の期間にて集計しております。
※ 「中・大型（500㎡超）確認交付」は、計画変更に係る件数を含めております。
※ 「長期優良住宅の審査」は、適合証を交付した件数・金額で増改築に係る件数・金額を含めております。また、平成30年5月期第3四半期まで変更を除いておりましたが、
平成30年5月期より変更に係る件数を含んでおります。
※ 「瑕疵担保保険の検査」の集計条件を平成30年5月期第3四半期より変更しております。集計は、①保険法人検査や住宅性能証明業務は含めず瑕疵保険のみの件数、②保険受付
業務の件数売上含む、③取引先全ての合計数、となります。
※ 平成31年5月期第1四半期の 「瑕疵担保保険の検査」の金額に間違いがありました。80百万円と記載しましたが正しくは99百万円でした。
※ 「省エネ適合性判定」は、計画変更に係る件数を除いております。
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1. 平成31年5月期第2四半期業績
連結財務諸表【資産の部】
（単位：百万円）
平成31年5月期
平成30年5月期 増減額
第2四半期
資産合計 6,346 6,459 112
流動資産合計 4,139 4,179 39
現金及び預金 2,804 2,684 ▲120
売掛金 713 756 43
仕掛品 446 492 46
固定資産合計 2,206 2,280 73
有形固定資産合計 397 443 46
無形固定資産合計 944 919 ▲24
のれん 648 611 ▲37
投資その他の資産合計 865 917 51
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1. 平成31年5月期第2四半期業績
連結財務諸表【負債の部】
（単位：百万円）
平成31年5月期
平成30年5月期 増減額
第2四半期
負債合計 4,050 4,145 95
流動負債合計 2,622 2,425 ▲197
未払費用 819 789 ▲30
前受金 827 934 107
固定負債合計 1,427 1,720 292
純資産合計 2,296 2,314 17
株主資本合計 2,267 2,287 19
利益剰余金 1,469 1,586 117
負債純資産合計 6,346 6,459 112
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2. 平成31年5月期業績予想
平成31年5月期業績予想【連結】
（単位：百万円）
平成30年5月期 平成31年5月期
実績 予想 増減額
（H29/6～H30/5） （H30/6～H31/5）
売上高 13,097 14,916 1,818
営業利益 690 757 66
対売上比 5.3％ 5.1％ －
経常利益 702 765 63
対売上比 5.4％ 5.1％ －
親会社株主に帰属する
429 488 58
当期純利益
1株当たり当期純利益（円） 55.37 64.01 8.64
1株当たり配当金（円） 30 30 0
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3. 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画 （平成29年5月期～平成31年5月期）
事業戦略 担い手 事業分野 基本方針
日 本 E R I
確認検査 経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善
住宅性能評価センター
住宅性能評価 業界の再編機会を的確に捉え、M&Aによる市場シェアの拡大
東京建築検査機構
既存中核事業
構造計算
＜収益力の強化＞ 東京建築検査機構
適合性判定
体制整備を進め、業界TOPクラスへ
日 本 E R I
東京建築検査機構
構造評定 技術力を武器に、高いシェアを維持
日 本 E R I
省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、
住宅性能評価センター 省エネ関連
東京建築検査機構 既存中核事業のシェアアップの原動力に
新成長事業 第三の中核事業化へ向けて経営資源を積極投入
＜投資の拡大＞ ERIソリューション 建築ストック
人材確保を含めM&Aを活用（非破壊検査の本格参入）
E R I ア カ デ ミ ー 情報・教育関連 安定的収益基盤の確立
ERIソリューション インフラストック 建築分野から土木構造物分野へM&Aを活用し事業領域を拡大
新規分野事業
＜事業領域の拡大＞
- 海外 事業展開の機会を的確に捉えるため、情報収集を継続
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3. 中期経営計画の進捗状況
新成長事業 省エネに係る事業の拡大
ＥＲＩグループの省エネ適合性判定事業の前年比較
（千円）
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018
6月 7月 8月 9月 10月 11月
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3. 中期経営計画の進捗状況
新成長事業 建築ストックに係る事業の拡大
ＥＲＩグループのソリューション事業の成約高前年比較
一般診断 住宅診断
（千円）
160,000
140,000
120,000
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000
0
2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018
6月 7月 8月 9月 10月 11月
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4. トピックス
システム投資による効率化の進捗
日本ＥＲＩ株式会社 Web会議の運用を社内外にて拡大
- 顧客との質疑などをWeb会議で対応（試験運用開始）
- 図面やＢＩＭデータの共有・閲覧に対応
- 2019年より、順次全国に拡大予定
日本ＥＲＩ本社 日本ＥＲＩ全国33支店 日本ＥＲＩ全国12の
検査員事務所
申請図書図面 ＢＩＭデータ
全国の顧客
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4. トピックス
世界で拡大する環境投資
ESG投資と環境認証
- JREITによるグリーンボンドの発行が活発化（7投資法人、計435億円）
- グリーン適格資産の要件にBELSやCASBEE認証などを活用
- ESG投資の拡大に歩調を合わせて今後の環境認証ニーズの拡大に期待
グリーンボンド（GB）国内発行実績と
PRI署名投資家数と運用資産額
日本ＥＲＩのJリート関連BELS売上
（億円） （千円） （兆ドル） （人）
6,000 20 400
GB(JREIT)(左) 運用資産額(左)
GB(左)
7,500 投資家数(右)
日本ＥＲＩの
BELS売上(右) 15 300
4,000
5,000
10 200
2,000
2,500
5 100
0 0 0 0
2016 2017 2018 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018
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お問合せ先
ＥＲＩホールディングス株式会社 広報ＩＲグループ
ＴＥＬ．03-5770-1520
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