6083 ＥＲＩ ＨＤ 2020-09-30 15:00:00
2021年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年９月30日
上 場 会 社 名 ＥＲＩホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6083 URL https://www.h-eri.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 増田 明世
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務グループ長 (氏名) 松村 誠一郎 (TEL) 03-5770-1520
四半期報告書提出予定日 2020年９月30日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期第１四半期の連結業績（2020年６月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 3,399 △7.8 △29 ― 20 △80.3 7 △87.8
2020年５月期第１四半期 3,687 4.7 50 △59.7 105 △24.0 63 △12.2
(注) 包括利益 2021年５月期第１四半期 9百万円( △86.3％) 2020年５月期第１四半期 67百万円( △9.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第１四半期 1.01 ―
2020年５月期第１四半期 8.38 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 6,564 2,702 40.7
2020年５月期 6,762 2,746 40.0
(参考) 自己資本 2021年５月期第１四半期 2,670百万円 2020年５月期 2,705百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 ― 15.00 ― 12.00 27.00
2021年５月期 ―
2021年５月期(予想) ― ― ― ―
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2021年５月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,546 △2.0 273 △47.2 300 △49.7 157 △39.2 20.31
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期１Ｑ 7,832,400株 2020年５月期 7,832,400株
② 期末自己株式数 2021年５月期１Ｑ 52,385株 2020年５月期 98,085株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期１Ｑ 7,752,538株 2020年５月期１Ｑ 7,614,870株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる過程及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2021年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
―1―
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2021年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産や個人消費で持ち直しの動きがみられるものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が継続するとともに、雇用・所得環境及び設備投資
に弱めの動きが見られるなど、依然として厳しい状況にありました。
当業界において、住宅市場については、新型コロナウイルス感染症の影響による持家の着工戸数の低下等もあり、
新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、工場、店舗等の着工床面積が減少となった
ことにより、全体として着工床面積が減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵
担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク
体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判
定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に
資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまい
りました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリ
ューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前年同期比7.8％減の3,399百万円
となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比5.7％減の3,429百万円となり、営業損失29百万
円（前年同期は営業利益50百万円）、経常利益は前年同期比80.3％減の20百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比87.8％減の7百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（確認検査及び関連事業）
非住宅の建設市場における工場、店舗等の着工床面積減少に伴う確認検査の売上減少に加え、持家に係る確認検
査の売上の減少等により、売上高は前年同期比4.7％減の1,903百万円、営業利益は前年同期比57.7％減の22百万円
となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
建設住宅性能評価の売上の減少等により、売上高は前年同期比8.5％減の889百万円となりましたが、人件費の減
少等により、営業利益は前年同期比10.1％増の15百万円となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンスに係る売上の減少等により、売上高は前年同期比21.5％減の232百万円、営業損失30百万円
(前年同期は営業利益19百万円)となりました。
（その他）
瑕疵保証検査に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比11.3％減の374百万円、営業損失は21百万円（前年
同期は営業損失20百万円）となりました。
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ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2021年５月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し6,564百万円となり
ました。これは、流動資産が134百万円減少し、固定資産が64百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、流動資産その他の増加95百万円等があったものの、現金及び預金の減少218百万円等によるも
のであり、固定資産の減少は、有形固定資産の減少19百万円、のれんの減少18百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し3,861百万円となりました。これは、短期借入金
の増加300百万円等があったものの、未払法人税等の減少229百万円、未払費用の減少208百万円等によるものであり
ます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し2,702百万円となりました。これは、自己株式の
減少52百万円（純資産は増加）等があったものの、利益剰余金の減少87百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月期の業績につきましては、2020年７月14日付「2020年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発
表のとおり新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う事業への影響は、第２四半期末の11月に向けて
徐々に終息に向かうことを想定して算出しております。また、配当予想につきましては、業績予想の前提に不確定
要素が多いため、現時点では未定といたしますが、今後の計画見直しに合わせて公表させて頂く予定です。今後何
らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,725,761 2,506,962
売掛金 786,998 737,830
仕掛品 439,345 477,824
その他 337,595 432,853
貸倒引当金 △86 ―
流動資産合計 4,289,615 4,155,470
固定資産
有形固定資産 570,366 550,398
無形固定資産
のれん 496,750 477,988
その他 362,385 348,261
無形固定資産合計 859,136 826,250
投資その他の資産
投資有価証券 1,055 980
差入保証金 481,816 488,902
繰延税金資産 405,025 398,765
その他 155,830 143,404
貸倒引当金 △4 ―
投資その他の資産合計 1,043,723 1,032,052
固定資産合計 2,473,225 2,408,701
資産合計 6,762,841 6,564,171
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 300,000
1年内返済予定の長期借入金 137,100 137,100
未払金 280,617 299,583
未払費用 646,760 438,095
未払法人税等 248,514 18,984
前受金 869,866 857,623
リース債務 33,881 33,807
その他 307,589 318,663
流動負債合計 2,524,329 2,403,857
固定負債
長期借入金 1,118,062 1,083,787
退職給付に係る負債 64,512 68,217
長期未払金 104,313 88,623
リース債務 99,757 91,291
債務保証損失引当金 67,253 90,299
その他 37,714 35,132
固定負債合計 1,491,614 1,457,352
負債合計 4,015,943 3,861,210
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 42,236 42,236
利益剰余金 1,783,390 1,695,963
自己株式 △112,091 △59,854
株主資本合計 2,706,319 2,671,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △411 △458
その他の包括利益累計額合計 △411 △458
非支配株主持分 40,988 32,290
純資産合計 2,746,897 2,702,961
負債純資産合計 6,762,841 6,564,171
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 3,687,805 3,399,526
売上原価 2,707,990 2,523,242
売上総利益 979,814 876,284
販売費及び一般管理費 929,212 905,880
営業利益又は営業損失(△) 50,602 △29,595
営業外収益
受取利息 19 8
保険配当金 8,038 6,956
受取手数料 488 362
賃貸料収入 2,093 1,679
受取保険金 18,739 ―
受取保証料 2,582 2,582
保険解約返戻金 23,507 4,063
助成金収入 ― 59,514
雑収入 2,387 669
営業外収益合計 57,855 75,836
営業外費用
支払利息 2,710 2,350
債務保証損失引当金繰入額 ― 23,045
雑損失 325 123
営業外費用合計 3,035 25,519
経常利益 105,422 20,721
特別利益
固定資産売却益 519 ―
特別利益合計 519 ―
特別損失
固定資産売却損 ― 640
特別損失合計 ― 640
税金等調整前四半期純利益 105,942 20,080
法人税、住民税及び事業税 53,738 3,894
法人税等調整額 △15,028 6,913
法人税等合計 38,709 10,807
四半期純利益 67,232 9,272
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,393 1,472
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,839 7,800
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 67,232 9,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △128 △49
その他の包括利益合計 △128 △49
四半期包括利益 67,104 9,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,714 7,752
非支配株主に係る四半期包括利益 3,389 1,471
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グルー
プ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グル
ープ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の
向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しまし
た。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社
員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」とい
います。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達
した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、
持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に
対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が
借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うこ
とはありません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度112,018千円、98,000株、当第１四
半期連結会計期間59,781千円、52,300株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度192,637千円、当第１四半期連結会計期間192,637千円
(4) 債務保証損失引当金の計上
持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証
損失引当金を計上しております。
（新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の決算短信の（追加
情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
確認検査 住宅性能 ソリュー 合計
(注)１ (注)２ 計上額
及び 評価及び ション 計 (注)３
関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,997,652 971,874 296,285 3,265,811 421,993 3,687,805 ― 3,687,805
セグメント間の内部
― ― ― ― 38,537 38,537 △38,537 ―
売上高又は振替高
計 1,997,652 971,874 296,285 3,265,811 460,531 3,726,343 △38,537 3,687,805
セグメント利益又は
52,894 14,424 19,468 86,787 △20,339 66,447 △15,845 50,602
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,845千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
確認検査 住宅性能 ソリュー 合計
(注)１ (注)２ 計上額
及び 評価及び ション 計 (注)３
関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,903,495 889,219 232,477 3,025,191 374,335 3,399,526 ― 3,399,526
セグメント間の内部
― ― ― ― 20,218 20,218 △20,218 ―
売上高又は振替高
計 1,903,495 889,219 232,477 3,025,191 394,553 3,419,745 △20,218 3,399,526
セグメント利益又は
22,354 15,879 △30,407 7,826 △21,576 △13,750 △15,845 △29,595
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,845千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「確認検査事業」としていた報告セグメントの名称を「確認検査及び関連
事業」に変更するとともに、事業セグメントの区分方法を見直し、超高層建築物の構造評定、型式適合認定等につ
き「確認検査及び関連事業」、住宅型式性能認定等につき「住宅性能評価及び関連事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月17日付で株式会社サッコウケンの株式を取得
したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サッコウケン
事業の内容 確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業及び関連事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信
頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様か
ら指名される会社となることを目指しております。
今般、株式を取得したサッコウケンは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に北海道における戸
建住宅の確認検査業務を強みとして、道内トップシェアの指定確認検査機関であります。本件により、当社が中期
経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に資する市場シェアの拡大が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2020年９月17日（株式取得日）
2020年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えておりますが、公平性・客観性を確保
するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額であ
ります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 29,600千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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