2020 年 5 月 期 決 算 説 明 資 料
ＥＲＩホールディングス株式会社
2020年7月14日
Evaluation,Rating,Inspection
Holdings
1
新型コロナウイルス感染症の対応について
当社は、2020年4月7日の緊急事態宣言の発令に応じて「緊急事態対策室」
を設置し、ＥＲＩグループ各社と連携しながら全国の感染状況や
行政・自治体の要請を踏まえ、お取引様よりご協力・ご理解を
いただきながら適切な対応を行っています。
基本方針
従業員とその家族、お客様等の安全確保を最優先に考え、社会のインフラを支える
企業グループとしての使命と責任を果せるよう事業の継続に努めます。
緊急対応措置（継続中）
マスク・フェイスシールドの着用、飛沫防止シート設置等の感染予防対策を徹底す
るとともに、テレワーク・時差出勤の活用、リモート会議の導入、窓口営業時間の
短縮等により、人の移動や人との接触機会を減らし、3密を回避するように努めます。
中長期的対応措置
コロナ禍の長期化に備えて、不要不急のコスト削減に努めるとともに、コミットメ
ントラインの確保を含め手元資金の流動性を厚くしてまいります。新しいライフス
タイル、ワークスタイルの潮流に対応し、生産性向上を目的に接触（対面）から非
接触（リモート）での業務運営に対応できるデジタル化を積極的に推進します。
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新型コロナウイルス感染症の影響について
主要業務件数の前年対比推移
ＥＲＩグループ ＥＲＩグループ 全国 全国
確認交付件数 戸建設計性能 確認交付件数 戸建設計性能
評価交付件数 評価交付件数
20%
消費税増税（8%→10％）
15%
10% COVID-19感染拡大 緊急事態宣言
5%
0%
-5%
-10%
-15%
-20%
-25%
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2019 2020
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2020年5月期 サマリー
前年同期比減収減益
2019年10月の消費税増税による影響は想定の範囲であったものの、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下における、
お客様の営業活動（特に住宅関連）や現場における業務の制約等により、
4月・5月は急激に事業活動が停滞。
売上においては、分譲戸建市場が3月まで好調であったことと、
構造総合技術研究所の買収効果で、
住宅性能評価事業とソリューション事業の売上は伸びたものの、
確認検査事業とその他事業の落ち込みをカバーできず減収。
営業利益ベースでは、役員報酬・人件費圧縮を始めとするコストの削減
に努めたことで当初計画を達成。
配当については、当期純利益が業績予想を10％下回ったこと、
コロナ禍の不透明な事業環境に備えて手元流動性を厚くするため、
通期30円の配当予想から27円（期末12円）に修正を決定。
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連結業績ハイライト
2019年5月期 2020年5月期 前年比 前年比
（百万円）
（2018/6-2019/5） （2019/6-2020/5） 増減額 増減率
売上高 15,076 14,842 ▲234 ▲1.6%
営業利益 820 517 ▲303 ▲37.0%
営業利益率 5.4％ 3.5% - -
経常利益 845 598 ▲247 ▲29.3%
経常利益率 5.6％ 4.0% - -
親会社株主に帰属する
523 258 ▲264 ▲50.6%
当期純利益
一株当たり当期純利益
68.94 33.69 ▲35.25 ▲51.1%
（円）
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増減分析
（百万円） 売上高 （百万円） 営業利益
16,000
1,000
売上高
省エネ 売上原価
※内訳は左図の通り
関連 その他 減価償却費 +49
賃借料 +42
ソリューション 確認 等
800
15,500 51 14
販管費
評定 234 支払手数料 -35
評価関連
285 旅費交通費 -19
256
等
600
76
134
15,000 318 65
400 820
15,076 517
14,500
14,842 200
-1.6% -37.0%
0
14,000
2019年5月期 2020年5月期 2019年5月期 2020年5月期
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連結セグメント別実績
2019年5月期 2020年5月期 前年比 前年比 セグメントセグメント
（百万円） 利益
（2018/6-2019/5） （2019/6-2020/5） 増減額 増減率 利益 増減額
7,898 7,613
確認検査事業 ▲285 ▲3.6% 469 ▲253
[52.4%] [51.3%]
住宅性能評価 3,695 3,772
76 2.1% 211 116
及び関連事業 [24.5%] [25.4%]
ソリューション 1,205 1,462
256 21.3% 144 61
事業 [8.0%] [9.9%]
2,276 1,994
その他 ▲281 ▲12.4% ▲245 ▲228
[15.1%] [13.4%]
15,076 14,842
合計 ▲234 ▲1.6% 580 ▲303
[100.0%] [100.0%]
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連結 売上構成比
2019年5月期 2020年5月期
その他 その他
確認検査事業
15％ 14％ 確認検査事業
52％
51％
既存建物
既存建物
ソリューション 9％ ソリューション 11％
8％ 10％
新築非住宅
新築住宅 新築非住宅
30％ 新築住宅
61％ 26％
63％
住宅性能評価 住宅性能評価
及び関連事業 及び関連事業
25％ 25％
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市場の動向
全国の住宅・非住宅着工
対前年同月増減率
住宅着工戸数 住宅床面積 非住宅棟数 非住宅床面積
20%
15%
10%
5%
0%
-5%
-10%
-15%
-20%
-25%
-30%
6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月
2018 2019 2020
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市場の動向
全国の住宅着工内訳別 6月-5月累計戸数
対前年同月増減率 前年増減比
持家 貸家 分譲マンション 分譲一戸建
80%
新設住宅着工 ▲8.1%
60%
持家 ▲6.0%
40%
20% 貸家 ▲13.6%
0%
分譲
マンション
▲2.9%
-20%
-40% 分譲
一戸建
▲1.1%
-60%
6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月
2018 2019 2020
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市場の動向
大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況
対前年同月増減率
住宅着工戸数 A社 B社 C社 D社 E社 F社
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月
2018 2019 2020
※ A社、B社、E社は戸建注文住宅、C社、D社、F社は戸建住宅の受注金額状況（各社のHPより当社調べ）
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市場の動向
全国における2020年5月期の建築着工統計
（2019年6月～2020年5月）
住宅
一戸建 長屋建 共同住宅 合計
着工戸数 422,134 81,641 360,786 864,561
（戸）
前年同期比 ▲4.5% ▲16.4% ▲10.1% ▲8.1%
構成比 48.8% 9.4% 41.7% 100.0%
着工床面積 47,928 4,311 19,103 71,341
（千㎡）
前年同期比 ▲5.0% ▲16.0% ▲7.1% ▲6.3%
構成比 67.2% 6.0% 26.8% 100.0%
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市場の動向
全国における2020年5月期の建築着工統計
（2019年6月～2020年5月）
非住宅
その他
医療・
事務所 店舗 工場 倉庫 （教育・ 合計
福祉
宿泊等）
着工棟数 10,800 5,817 7,094 13,853 7,160 23,669 68,393
（戸）
前年同期比 7.2% ▲18.2% ▲12.7% 1.3% ▲6.2% ▲7.3% ▲5.2%
構成比 15.8% 8.5% 10.4% 20.3% 10.5% 34.6% 100.0%
着工床面積 5,411 3,834 7,403 10,493 5,031 10,582 42,754
（千㎡）
前年同期比 3.9% ▲27.1% ▲21.7% 19.4% 3.4% ▲12.5% ▲6.4%
構成比 12.7% 9.0% 17.3% 24.5% 11.8% 24.8% 100.0%
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連結 主要業務計数
2019年5月期 2020年5月期 前年度増減
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
建築確認 78,797 3,542 75,183 3,241 ▲3,614 ▲301
完了検査 72,713 3,082 73,938 3,075 1,225 ▲7
戸建住宅 35,757 997 36,464 966 707 ▲31
設計性能評価
（新築）
共同住宅 20,497 240 25,350 259 4,853 19
戸建住宅 28,959 1,707 32,752 1,828 3,793 121
建設性能評価
（新築）
共同住宅 22,231 339 19,531 295 ▲2,700 ▲44
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建築確認の件数とシェア
ＥＲＩグループ確認件数（1-3号建築物） ＥＲＩグループ確認件数（4号建築物）
確認交付総件数シェア 1-3号建築物確認件数シェア
（件） 4号建築物確認件数シェア
80,000 20%
17.9% 18.2%
17.7% 17.5% 17.4% 17.7%
17.2% 17.0% 17.1%
70,000
15.6%
14.3%
60,000 15%
12.5% 12.7%
12.1%
50,000 11.7%
10.2%
40,000 11.2% 10%
10.7%
7.6% 7.7% 7.8% 10.1%
7.4% 7.3% 7.3%
6.7%
30,000 6.2%
5.0%
4.6%
20,000 5%
4.0% 4.2% 4.3%
10,000 3.7% 3.8% 3.7%
3.2% 3.3%
2.1% 2.2%
0 0%
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
9ヶ月
※ 2017年11月に子会社化した株式会社住宅性能評価センターについて、2017年度以降は同社の件数を含めています。
※ 国土交通省より、2019年12月までの全国建築確認件数が公表されているため、2019年度は９ヶ月分で算出しています。
※ 年度は3月期です。
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住宅性能評価の件数とシェア
ＥＲＩグループ戸建設計評価件数 ＥＲＩグループ戸建建設評価件数
（件） 戸建設計評価シェア 戸建建設評価シェア
45,000 40%
40,000 33.1% 35%
32.5% 31.4%
35,000
28.1% 30%
26.4% 26.7% 26.4% 25.8%
30,000 24.5% 24.1% 23.8% 28.6% 28.7%
22.8% 25%
21.1% 21.4%
25,000 24.8%
23.9% 23.7%
22.8% 21.7% 20%
20.9%
20,000 20.8% 19.1%
19.4% 18.7%
15%
15,000
10%
10,000
5,000 5%
0 0%
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
※ 2017年11月に子会社化した株式会社住宅性能評価センターについて、2017年度以降は同社の件数を含めています。
※ 年度は3月期です。
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連結 主要な施策
2019年5月期 2020年5月期 前年度増減
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
中・大型（500㎡超）確認交付 5,504 1,624 5,000 1,471 ▲504 ▲153
長期優良住宅の審査 28,922 414 27,727 381 ▲1,195 ▲33
瑕疵担保保険の検査 40,493 388 38,722 362 ▲1,771 ▲26
省エネ適合性判定 1,528 246 1,650 269 122 23
非住宅 180 35 173 35 ▲7 0
BELS
住宅 4,417 86 5,613 105 1,196 19
※ 「中・大型（500㎡超）確認交付」は、計画変更に係る件数・金額を含めています。
※ 「長期優良住宅の審査」は、適合証を交付した件数・金額を表し、増改築に係る件数・金額を含めています。また、計画変更に係る件数・金額を含んでいます。
※ 「瑕疵担保保険の検査」の抽出条件は、①保険法人検査や住宅性能証明業務は含めず瑕疵保険のみ、②保険受付業務を含む、③取引先全て、となります。
※ 「省エネ適合性判定」は、今回より計画変更に係る件数・金額を含んでいます。
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2021年5月期の業績見通し
緊急事態宣言解除直後の6月において、建築確認件数および戸建設計
評価件数は、それぞれ前年同月比11.7％、12.6％の減少。
コロナ禍収束の見通しは依然として不透明であり、2020年度の事業計画
においては、市況は第1四半期に底入れした後、第2四半期以降、徐々に
回復して第4四半期に概ね正常化するという想定で業績を予想。
今後、コロナ禍の収束状況や市況動向を勘案して計画を精査。業績予想
に修正の必要が生じたときは改めて公表予定。
配当予想については、業績予想の前提に不確定要素が多いため、
現時点では未定。前述の計画見直しに合わせて公表予定。
中期経営計画（2019年-2021年）の最終年度に向けて、2020年度末には
経済活動が正常化する前提の上で、省エネ適合性判定業務の対象範囲の
拡大を機に収益向上を図り計画達成を目指す。
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連結業績予想
2020年5月期 2021年5月期 前年比 前年比
（百万円） 実績 予想
（2019/6-2020/5） （2020/6-2021/5）
増減額 増減率
売上高 14,842 14,546 ▲296 ▲2.0%
営業利益 517 273 ▲244 ▲47.2%
営業利益率 3.5% 1.9% - -
経常利益 598 300 ▲297 ▲49.7%
経常利益率 4.0% 2.1% - -
親会社株主に帰属する
258 157 ▲101 ▲39.2%
当期純利益
一株当たり利益（円） 33.69 20.31 ▲13.38 ▲39.7%
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トピックス
省エネ基準適合義務化拡大に向けて
現行法制度 改正法（2021年４月以降）
非住宅 住宅 非住宅 住宅
大規模 適合義務 大規模
（2,000㎡以上） （2,000㎡以上） 適合義務
届出義務 届出義務
中規模 届出義務 中規模
（300㎡～2,000㎡） （300㎡～2,000㎡）
2021年4月からの 民間審査機関の評価制度
2021年4月からの
（住宅性能評価/ＢＥＬＳ）
省エネ義務化対象 省エネ届出義務対象
を活用して、届出簡素化と
推計棟数 推計戸数
監督の強化
中規模 300㎡～2,000㎡ 大規模 2,000㎡以上
大規模 2,000㎡以上 ＋ 中規模 300㎡～2,000㎡ 中規模・大規模の住宅の
ほとんどは共同住宅
共同住宅の住宅性能評価
取得率は20～25％程度
共同住宅のBELS取得率は
14,144棟 まだたった1％程度
拡大余地 366,267戸
監督強化で評価制度の
活用促進に期待
3,246棟
*2019年 国土交通省公表資料より *2018年 国土交通省公表資料より
2017年度推計数値を使用 2015年度数値を使用
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トピックス
建築確認へのＢＩＭ活用推進
2019年度 2020年度 2021年度 2022～2025年度
令和元年度革新的事業活動に関する実行計画（内閣府）
指定確認検査機関による建築確認申請の電子化対応の支援、 ＢＩＭによる
特定行政庁による電子化対応に向けた検討 確認申請の推進
建築BIM推進会議の工程表（国交省）
「建築確認におけるＢＩＭ活用推進協議会」による検討
確認図面の標準表現作成、確認審査に適したBIMビューワーソフトウェア
仕様の策定など
（件）300
見通し
実績
200
ＥＲＩグループにおけるBIMを活用した
建築確認の交付実績と見通し
100
0
2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期
年間実績 年間実績 年間見通し
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参考資料 連結財務諸表【資産の部】
（百万円） 2019年5月期 2020年5月期 増減額
資産合計 6,896 6,762 ▲133
流動資産合計 4,501 4,289 ▲211
現金及び預金 2,989 2,725 ▲264
売掛金 790 786 ▲3
仕掛品 500 439 ▲60
固定資産合計 2,395 2,473 78
有形固定資産合計 501 570 69
無形固定資産合計 914 859 ▲55
のれん 573 496 ▲76
投資その他の資産合計 979 1,043 64
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参考資料 連結財務諸表【負債の部】
（百万円） 2019年5月期 2020年5月期 増減額
負債合計 4,334 4,015 ▲318
流動負債合計 2,664 2,524 ▲140
未払費用 842 646 ▲195
前受金 908 869 ▲38
固定負債合計 1,670 1,491 ▲178
純資産合計 2,561 2,746 184
株主資本合計 2,530 2,706 176
利益剰余金 1,760 1,783 23
負債純資産合計 6,896 6,762 ▲133
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参考資料 連結四半期業績の推移
売上高 経常利益
（百万円） （百万円）
4,500 380 400
4,000 350
310
3,500
300
3,000
225 250
215
2,500
180 177 200
161
2,000
138
120 156 150
1,500 108 101
105 100
1,000 53
32 46
500 50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
'17/5 '18/5 '19/5 '20/5
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IRに関するお問い合わせ
ＥＲＩホールディングス株式会社
広報IRグループ
TEL ｜ 03-5770-1520（代表）
E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp
https://www.h-eri.co.jp/ 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資
料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもの
で、種々の要因により変化することがあり、これらの
目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するもので
はありません。また、これらの情報は、今後予告なし
に変更されることがあります。従いまして、本情報、
及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と
も照合確認し、利用者の判断によって行って下さいま
すようお願いいたします。本資料利用の結果生じたい
かなる損害についても当社は一切責任を負いません。
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