6082 ライドオンＥＸＨＤ 2019-05-15 15:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6082 URL http://www.rideonexpresshd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 江見 朗
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 渡邊 一正 (TEL) (03)5444-3611
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 20,503 7.1 1,036 3.3 1,079 11.9 665 24.4
2018年３月期 19,140 6.4 1,003 △9.6 964 △12.8 535 △11.6
(注) 包括利益 2019年３月期 455百万円( △41.9％) 2018年３月期 783百万円( 29.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 63.59 62.32 12.9 10.8 5.1
2018年３月期 51.20 49.85 11.4 11.2 5.2
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 0百万円 2018年３月期 0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 9,906 5,232 52.8 497.74
2018年３月期 10,055 5,060 50.3 480.72
(参考) 自己資本 2019年３月期 5,230百万円 2018年３月期 5,058百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 583 △586 △522 3,492
2018年３月期 904 △1,499 1,774 4,013
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 105 19.5 2.2
2019年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 105 15.7 2.0
2020年３月期
－ 0.00 － 10.00 10.00 14.4
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 20,820 1.5 1,151 11.1 1,162 7.7 730 9.7 69.52
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 10,634,000株 2018年３月期 10,522,800株
② 期末自己株式数 2019年３月期 124,988株 2018年３月期 64株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,472,118株 2018年３月期 10,455,235株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,430 △84.4 294 △1.0 387 41.0 242 90.0
2018年３月期 9,161 △49.1 297 △73.4 274 △75.1 127 △78.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 23.15 22.69
2018年３月期 12.20 11.94
(注) 当社は、2017年10月２日付で持株会社体制へ移行したため、2018年３月期及び2019年３月期の個別業績は、
2017年３月期及び2018年３月期と比較して大幅に変動しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 12,595 4,399 34.9 418.64
2018年３月期 10,197 4,650 45.6 441.96
(参考) 自己資本
2019年３月期 4,399百万円 2018年３月期 4,650百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づ
いております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予
測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証す
るものではありません。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(6082) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
(追加情報) …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(6082) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は通商問題の動向や海外経済の先行き、金融資本市場の変動による影響が懸
念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、
景気は緩やかに回復しております。
当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、イ
ンターネット注文の普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するため
に、オンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマン
ドプラットフォーム」の構築に向けた事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、ＷＥＢからの注文比率向上に向けた販売促進の強化、顧客接点の強化・利便性の向
上に向けたシステム投資、持株会社体制に即した管理体制の構築を進めていること等により、販売費及び一般管理
費は前連結会計年度と比べ増加いたしましたが、宅配寿司「銀のさら」の売上の好調等により売上高は増加してい
る為、営業利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
また、当社の連結子会社であるライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合が保有する株式の一部を売
却したこと等により、経常利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高20,503百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益1,036百万円（前
年同期比3.3％増）、経常利益1,079百万円（前年同期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益665百万円
（前年同期比24.4％増）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
①店舗・拠点
当連結会計年度末におけるＦＣを含むチェーン全体の店舗数は744店舗（直営店276店舗、ＦＣ店468店舗）、拠
点数は369拠点（直営店104拠点、ＦＣ店265拠点）となりました（※）。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んで
おります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳
「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ
（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。
[店舗数の推移]
前連結 区分変更 当連結
新規
区分 ブランド 会計 閉店 会計
出店 増加 減少
年度末 年度末
直営 銀のさら 92 － － ５ △２ 95
釜寅 62 ４ － ５ △１ 70
すし上等！ 66 － － ２ △１ 67
ファインダイン 33 11 － － － 44
直営合計 店舗数 253 15 － 12 △４ 276
ＦＣ 銀のさら 269 － △２ ２ △５ 264
釜寅 127 － △２ １ △５ 121
すし上等！ 86 － △２ １ △２ 83
ＦＣ合計 店舗数 482 － △６ ４ △12 468
チェーン合計 店舗数 735 15 △６ 16 △16 744
（注）区分変更における直営店舗の増加は、主にＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるも
のであり、ＦＣ店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(6082) 2019年３月期 決算短信
[拠点数の推移]
前連結 区分変更 当連結
拠点 拠点
拠点 会計 会計
開設 閉鎖 増加 減少
年度末 年度末
直営 拠点数 101 － － ５ △２ 104
ＦＣ 拠点数 270 － △２ ２ △５ 265
チェーン合計 拠点数 371 － △２ ７ △７ 369
②各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロ
サーモン」、「大ズワイガニ」を使用した商品のラインナップを拡充して提供いたしました。10月には商品価値
の向上と、行事やお祝い事など特別な日でのご利用促進の強化を目的としたメニュー改定を実施しております。
また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益
を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、ＷＥＢ注文サイトにおける年末年始用ペ
ージの作成、早期ＷＥＢ予約受付、年末年始期間のお届け時間枠の拡大等を実施することで、お客様満足度・利
便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
宅配御膳「釜寅」においては、期間限定商品として、脂の乗った金目鯛を贅沢に使用した「金目鯛釜飯」を提
供いたしました。また、７月には「釜寅」ブランドコンセプトの認知及び顧客満足の向上、利用促進を目的とし
て、「厳選国産コシヒカリ」、「枕崎産かつおぶし」、「利尻昆布」の一番だしを使用した釜飯本来の美味しさ
を追求したメニュー改定を実施いたしました。また、新たな顧客層の開拓と利用機会の促進を目的として「うな
重」等のお重メニューの提供を開始しております。
宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提
供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を
進めております。
販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間、年末年始、３月のテレビＣＭとして、
素材の活きの良さを表現した「上司編」、「バレエ編」、「銀のさら」のおいしさを楽しく表現した「同じくら
い編」の放映を実施いたしました。また、４月には「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等！」のどのブランドで
も利用可能な自社ポイントシステム（デリポイント）を全国の直営店舗にて先行導入いたしました。10月には、
加盟店舗を含む全国の店舗（一部店舗を除く）にて、デリポイントを導入しております。
ＷＥＢにおける販売促進においては、５月には「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等！」、「ファインダイ
ン」の公式宅配注文アプリの配信を開始し、利便性の向上、顧客接点の強化に努めております。６月には、一部
店舗にてＷＥＢ限定商品の提供を開始いたしました。また、10月には、公式ホームページからのご注文でデリポ
イントが最大10倍もらえるデリポイントキャンペーンを実施、２月には「銀のさら」ＷＥＢ会員数が200万人を突
破したことを記念して豪華賞品やデリポイントがもらえる記念キャンペーンを実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客
に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウ
ントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行うとともに、Ｗ
ＥＢからの注文促進に向けたＤＭを実施しております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、
製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を実施しております。従来のデリバリーで
の注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいりま
す。
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(6082) 2019年３月期 決算短信
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランド
との複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーション
の構築を行っております。９月には新規顧客の獲得及びリピート利用の促進等を目的として、会員の顧客及びご
紹介頂いた新規顧客にご利用いただける「お友達紹介クーポン」、「サンキュークーポン」機能をリリースいた
しました。提携レストランの開拓においては、人気の高い町の有名レストランの開拓に加え、ステーキ専門店
「いきなり！ステーキ」を運営する株式会社ペッパーフードサービス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長Ｃ
ＥＯ 一瀬邦夫）等、全国で人気ブランドを展開している企業とのデリバリー業務提携を進めてまいりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円減少し、6,457百万円（前連結会計年度末残高6,717百万円）と
なりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が157百万円、未収入金が76百万円、その他に含まれる未収消費税
が125百万円増加した一方で、現金及び預金が521百万円、売掛金が90百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、3,448百万円（前連結会計年度末残高3,337百万
円）となりました。これは主として、建物及び構築物が73百万円増加した一方で、投資有価証券が64百万円減少し
たことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、2,898百万円（前連結会計年度末残高2,963百万円）と
なりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が33百万円、ポイント引当金が91百万円増加した一方
で、未払金が37百万円、未払法人税等が154百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて255百万円減少し、1,775百万円（前連結会計年度末残高2,031百
万円）となりました。これは主として、長期借入金が273百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて171百万円増加し、5,232百万円（前連結会計年度末残高5,060百万円）と
なりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益665百万円を計上した一方で、自己株式取得によ
り自己株式が200百万円増加、その他有価証券評価差額金が210百万円、配当金105百万円の実施により減少したこ
とによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より521百万円減少し、3,492百万円と
なりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、583百万円の収入となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,066百万円、非資金項目である減価償却費249百万円、売上債権の増加90
百万円を計上した一方で、法人税等の支払額632百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、586百万円の支出となりました。
主な内訳は、投資有価証券の売却による収入140百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出322百万
円、投資有価証券の取得による支出292百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、522百万円の支出となりました。
主な内訳は、長期借入による収入200百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出439百万円、自己株式
の取得による支出200百万円、配当金の支払いによる支出105百万円が生じたことによるものであります。
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(6082) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 50.3 52.8
時価ベースの自己資本比率 109.4 124.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.2 2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ 637.4 135.9
自己資本比率（％） ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率（％） ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
今後の経済情勢の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策もあって、緩やか
な回復が続くことが期待されます。当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の
社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
当社グループにおいては、引き続き各ブランドのブラッシュアップを進めるとともに、ＷＥＢにおける注文比率
の向上ならびにシステムの構築等による受注・配送・管理等の効率化を進めてまいります。また、宅配代行サービ
ス「ファインダイン」においては、収益性の高いビジネスモデルの構築に努めるとともに、出店エリアの拡大をし
てまいります。
当社グループの主力業態である宅配寿司チェーンの売上は、これまでと同様に今後も堅調に推移すると考えてお
りますが、上記のような投資を行うことにより、第19期（2020年３月期）通期の連結業績につきましては、売上高
20,820百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益1,151百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益1,162百万円（前年
同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益730百万円（前年同期比9.7％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、業績、財政状態及び今後の事
業展開を勘案した上で、配当を実施する事を基本方針としております。
当事業年度につきましては、業績結果を鑑み、期末配当金を当初の予定通り１株あたり10円とすることを本年６
月26日開催予定の第18期定時株主総会に付議する予定です。
また、次期の配当につきましては、１株当たり10円（期末配当金10円）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは現在、日本国内において事業を展開しているため、日本基準を採用しております。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の採用は未定ではありますが、今後の事業展開及び国内外の動向を踏まえ適
切に対応してまいります。
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(6082) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,013,997 3,492,439
売掛金 1,053,385 962,391
有価証券 1,000,000 1,000,000
商品 35,263 35,523
原材料及び貯蔵品 261,633 419,423
未収入金 256,813 333,543
その他 117,218 242,896
貸倒引当金 △20,438 △28,629
流動資産合計 6,717,874 6,457,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 752,142 858,313
減価償却累計額 △334,492 △367,339
建物及び構築物（純額） 417,649 490,973
車両運搬具 77,660 75,835
減価償却累計額 △61,536 △65,748
車両運搬具（純額） 16,123 10,086
工具、器具及び備品 575,692 653,422
減価償却累計額 △441,846 △475,435
工具、器具及び備品（純額） 133,846 177,987
土地 2,166 2,166
有形固定資産合計 569,786 681,214
無形固定資産 421,790 368,851
投資その他の資産
投資有価証券 1,501,211 1,436,271
繰延税金資産 169,684 275,258
差入保証金 619,045 632,937
長期未収入金 125,428 110,467
その他 24,534 24,105
貸倒引当金 △94,041 △80,362
投資その他の資産合計 2,345,862 2,398,677
固定資産合計 3,337,440 3,448,743
資産合計 10,055,315 9,906,332
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 972,569 942,550
1年内返済予定の長期借入金 406,360 440,280
未払金 879,548 842,209
未払法人税等 290,252 135,988
未払消費税等 185,352 74,638
ポイント引当金 － 91,614
株主優待引当金 67,695 55,432
その他 161,705 315,763
流動負債合計 2,963,482 2,898,477
固定負債
長期借入金 1,549,799 1,276,129
資産除去債務 141,444 161,157
預り保証金 339,769 337,879
固定負債合計 2,031,012 1,775,166
負債合計 4,994,495 4,673,643
純資産の部
株主資本
資本金 971,381 982,451
資本剰余金 875,001 886,071
利益剰余金 2,967,626 3,528,276
自己株式 △103 △200,150
株主資本合計 4,813,906 5,196,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 244,578 34,080
その他の包括利益累計額合計 244,578 34,080
非支配株主持分 2,335 1,959
純資産合計 5,060,820 5,232,688
負債純資産合計 10,055,315 9,906,332
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 19,140,712 20,503,988
売上原価 9,923,264 10,277,164
売上総利益 9,217,447 10,226,824
販売費及び一般管理費 8,214,114 9,190,079
営業利益 1,003,333 1,036,745
営業外収益
投資有価証券売却益 61,223 107,729
受取利息 2,782 2,982
業務受託料 3,277 3,333
固定資産売却益 2,506 7,145
その他 2,974 10,697
営業外収益合計 72,765 131,889
営業外費用
支払利息 1,111 4,341
固定資産除売却損 5,810 9,424
加盟店舗買取損 95,328 58,786
その他 9,480 16,546
営業外費用合計 111,731 89,098
経常利益 964,367 1,079,536
特別利益
固定資産売却益 7,314 －
受取保険金 5,511 9,220
特別利益合計 12,825 9,220
特別損失
固定資産除売却損 6,319 254
リース解約損 5,468 8,422
減損損失 69,261 13,227
特別損失合計 81,048 21,903
税金等調整前当期純利益 896,144 1,066,852
法人税、住民税及び事業税 439,650 413,578
法人税等調整額 △78,831 △12,674
法人税等合計 360,819 400,904
当期純利益 535,324 665,948
非支配株主に帰属する当期純利益 47 70
親会社株主に帰属する当期純利益 535,277 665,877
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 535,324 665,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 247,836 △210,660
その他の包括利益合計 247,836 △210,660
包括利益 783,161 455,287
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 782,897 455,351
非支配株主に係る包括利益 263 △63
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 964,461 868,104 2,536,732 △103 4,369,195
当期変動額
新株の発行 6,919 6,919 13,839
剰余金の配当 △104,383 △104,383
親会社株主に帰属す
535,277 535,277
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △22 △22
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,919 6,896 430,893 － 444,710
当期末残高 971,381 875,001 2,967,626 △103 4,813,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
差額金 累計額合計
当期首残高 △3,041 △3,041 952 4,367,106
当期変動額
新株の発行 13,839
剰余金の配当 △104,383
親会社株主に帰属す
535,277
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △22
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 247,620 247,620 1,382 249,003
額）
当期変動額合計 247,620 247,620 1,382 693,713
当期末残高 244,578 244,578 2,335 5,060,820
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(6082) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 971,381 875,001 2,967,626 △103 4,813,906
当期変動額
新株の発行 11,070 11,070 22,140
剰余金の配当 △105,227 △105,227
親会社株主に帰属す
665,877 665,877
る当期純利益
自己株式の取得 △200,047 △200,047
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 11,070 11,070 560,650 △200,047 382,742
当期末残高 982,451 886,071 3,528,276 △200,150 5,196,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
差額金 累計額合計
当期首残高 244,578 244,578 2,335 5,060,820
当期変動額
新株の発行 22,140
剰余金の配当 △105,227
親会社株主に帰属す
665,877
る当期純利益
自己株式の取得 △200,047
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △210,497 △210,497 △376 △210,873
額）
当期変動額合計 △210,497 △210,497 △376 171,868
当期末残高 34,080 34,080 1,959 5,232,688
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 896,144 1,066,852
減価償却費 222,921 249,304
減損損失 69,261 13,227
貸倒引当金の増減額（△は減少） △29,907 △5,488
株主優待引当金の増減額（△は減少） △5,993 △12,262
ポイント引当金の増減額（△は減少） △1,667 91,614
受取利息 △2,782 △1,518
支払利息 1,111 4,341
投資事業組合運用損益（△は益） 3,094 4,647
固定資産売却益 △9,820 △7,145
固定資産除売却損 12,129 9,678
加盟店舗買取損 95,328 58,786
資産除去債務履行差額 7,907 1,497
売上債権の増減額（△は増加） △81,853 90,994
たな卸資産の増減額（△は増加） △83,581 △158,049
未収入金の増減額（△は増加） △135,192 △76,729
仕入債務の増減額（△は減少） 112,069 △30,019
投資有価証券売却損益（△は益） △61,223 △107,729
未払金の増減額（△は減少） △7,070 10,014
預り保証金の増減額（△は減少） △4,045 △1,889
未払消費税等の増減額（△は減少） 127,969 △110,713
その他 99,513 128,067
小計 1,224,312 1,217,477
利息の受取額 1,880 1,971
利息の支払額 △1,419 △4,290
法人税等の支払額 △319,957 △632,016
営業活動によるキャッシュ・フロー 904,816 583,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △295,476 △322,312
有形固定資産の売却による収入 29,402 12,908
無形固定資産の取得による支出 △209,698 △101,904
資産除去債務の履行による支出 △6,605 △2,912
有価証券の取得による支出 △200,000 －
投資有価証券の取得による支出 △892,905 △292,265
投資有価証券の売却による収入 91,247 140,363
敷金及び保証金の支払額 △18,705 △27,210
敷金及び保証金の回収額 10,699 13,318
貸付けによる支出 △1,720 △4,080
貸付金の回収による収入 2,034 2,567
長期前払費用の取得による支出 △5,028 △5,160
その他 △3,186 192
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,499,940 △586,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △135,754 △439,750
株式の発行による収入 13,839 22,140
自己株式の取得による支出 － △200,047
配当金の支払額 △104,218 △105,288
非支配株主からの払込みによる収入 1,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,774,866 △522,945
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,303 4,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,177,440 △521,557
現金及び現金同等物の期首残高 2,836,557 4,013,997
現金及び現金同等物の期末残高 4,013,997 3,492,439
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称 株式会社ライドオンエクスプレス
株式会社ライドオンデマンド
ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合
ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合
（２）非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称 株式会社エースタート
スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 株式会社エースタート
（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
a.商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
ただし、解凍機については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用して
おります。
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(6082) 2019年３月期 決算短信
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３～９年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(6082) 2019年３月期 決算短信
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 480.72円 497.74円
１株当たり当期純利益金額 51.20円 63.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 49.85円 62.32円
１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 535,277 665,877
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
535,277 665,877
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,455,235 10,472,118
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 282,662 212,804
(うち新株予約権)(株) (282,662) (212,804)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の ― ―
概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,060,820 5,232,688
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,335 1,959
(うち非支配株主持分)(千円) (2,335) (1,959)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,058,484 5,230,729
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
10,522,736 10,509,012
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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