6082 ライドオンＥＸＨＤ 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6082 URL http://www.rideonexpresshd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 江見 朗
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 渡邊 一正 (TEL) (03)5444-3611
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 12,364 0.1 1,172 △7.5 1,161 △14.1 732 △15.4
2021年３月期第２四半期 12,347 26.7 1,266 146.0 1,352 165.0 864 171.6
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 726百万円( △16.5％) 2021年３月期第２四半期 869百万円( 180.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 68.41 －
2021年３月期第２四半期 81.67 81.01
(注）2022年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 11,735 7,642 65.1
2021年３月期 12,314 7,380 59.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 7,640百万円 2021年３月期 7,378百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 20.00 20.00
(注1) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注2）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当10.00円 特別配当20.00円
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,762 △6.4 1,803 △25.4 1,802 △25.8 1,140 △23.9 106.43
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 10,854,047株 2021年３月期 10,837,892株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 226,071株 2021年３月期 125,071株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 10,701,372株 2021年３月期２Ｑ 10,590,226株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づ
いております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予
測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証す
るものではありません。
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(6082) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(6082) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響に伴う経済活動の自粛等により、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きについては、新型コロ
ナウイルスの感染動向が経済に与える影響が懸念されるものの、感染拡大防止策の実施とワクチン接種の促進を背
景に、各種施策の効果や海外経済の改善により回復していくことが期待されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加
を背景に堅調に推移しております。また、新型コロナウイルスによる外出の自粛や飲食店の休業及び営業縮小の影
響を受け、消費者からの需要の増加と共に飲食店における新たな収益源としての重要性も増しております。今後の
先行きについては十分に注視する必要がありますが、フードデリバリーの潜在需要は十分に成長余地があり、今後
も堅調に推移すると考えております。また、このような近年のフードデリバリー需要の高まりから宅配代行サービ
スが急速に発展しており、市場規模が拡大すると共にその競争は年々激しくなっております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するため
に、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献してい
く「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、前年４月に初めて発令された緊急事態宣言による特需効果がなくなった
ことで第１四半期の売上高は減少しておりますが、日常利用としてのフードデリバリー需要の増加を背景に、宅配
寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上が堅調に推移したことで、売上高は前年同四半期と比べて増加してお
ります。一方で、新ブランドの開発やシステム投資を行った事により、販売費及び一般管理費は増加しておりま
す。これらの活動により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
営業外損益においては、前連結会計年度にて連結子会社である投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の
売却益を計上していることにより、営業外利益は前年同四半期と比べて減少しております。これらにより経常利益
は前年同四半期と比べ減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高12,364百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益1,172
百万円（前年同四半期比7.5％減）、経常利益1,161百万円（前年同四半期比14.1％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益732百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
① 店舗・拠点
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」５店舗（直営店３店舗、ＦＣ店２店舗）、
宅配御膳「釜寅」７店舗（直営店６店舗、ＦＣ店１店舗）、肉メニューを中心とした宅配サービス「ＤＥＫＩＴ
ＡＴＥ」１店舗（直営店）を出店し、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」17店舗（直営店）
を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」２店舗、
宅配御膳「釜寅」２店舗、宅配寿司「すし上等！」２店舗の減少となっております。
これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は737店舗（直営店251店舗、ＦＣ店486店舗）、拠点数
は370拠点（直営店103拠点、ＦＣ店267拠点）となりました（※)。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んで
おります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳
「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ
（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
② 各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロ
サーモン」、「ピュアレッドサーモン」を使用した商品を提供いたしました。また、公式サイト限定で販売する
スペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。４月に
は、水産資源の保護活動支援を目的に、完全養殖技術の研究を行っている近畿大学水産研究所とのコラボレーシ
ョン企画として「近大生まれマグロ」と「近大生まれ鮮熟真鯛」を、９月には"ブリ"と"ヒラマサ"のハイブリッ
ド魚「近大生まれのブリヒラ」を使用した商品を提供いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、７月には山梨県の極上うなぎ「温泉ワインうなぎ」を使用した商品を、８月に
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(6082) 2022年３月期 第２四半期決算短信
は熟成肉専門店「格之進」とコラボレーションし、大人気商品の「格之進ハンバーグ」を楽しめるオリジナル釜
飯を販売いたしました。
販売戦略としましては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出する
ため、繁忙期や機会点において戦略的にポイント発行を行い、その効果を検証しております。５月には、公式Ｗ
ＥＢサイト・アプリ会員数が300万人を突破したことを記念して、「デリポイント」を還元する３種類のお得なキ
ャンペーンの実施、６月には「父の日デリポイント半額還元」キャンペーンを実施、９月には「祝 敬老の日
デリポイント半額還元」キャンペーンを実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のた
めの施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウ
ントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。
また、新たに他社のポータルサイトを活用して顧客接点を増やし、利便性の向上と新たな顧客の獲得を図るべく
検証を進めております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、
製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーで
の注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいりま
す。また、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさ
ら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を進めております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、当社の強みであるデリバリーネットワー
クを活かして、都心部のオフィスや商業施設等へ向けた独自のデリバリーサービスの検証を行っております。販
売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的と
した各種施策を実施しております。
なお、「ファインダイン」においては一部店舗を閉店しております。経営資源を集中することで、オリジナル
ブランドの強化を中心とした当社グループ全体の収益性の向上に努めてまいります。
また、４月より肉メニューを中心とした宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」を開始いたしました。「専門店の
美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻といった商品を提供し、検証を進
めております。
なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組み
を行った上で、店舗営業を継続しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて578百万円減少し、11,735百万円（前連結会計年度末残高12,314百万円）とな
りました。これは主として、現金及び預金が1,190百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が156百万円増加した
ことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて841百万円減少し、4,092百万円（前連結会計年度末残高4,934百万円）となり
ました。これは主として、未払金が260百万円、長期借入金が220百万円、未払法人税等が174百万円、ポイント引当
金が168百万円減少した一方で、契約負債が210百万円増加したことによるものであります。
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(6082) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて262百万円増加し、7,642百万円（前連結会計年度末残高7,380百万円）とな
りました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益732百万円の計上、新株式の発行により22百万円増
加した一方で、自己株式取得により自己株式が165百万円増加、配当金321百万円の実施により減少したことによる
ものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,190百万円減少し、
4,209百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の収入（前年同四半期は896百万円の収入）となりました。主
な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,161百万円の計上、契約負債210百万円の増加、非資金項目である減価償却
費159百万円を計上した一方で、法人税等の支払額587百万円、未払金231百万円の減少が生じたことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の支出（前年同四半期は140百万円の支出）となりました。主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出200百万円、無形固定資産の取得による支出111百万円、投資有価証券の
取得による支出22百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,040百万円の支出（前年同四半期は418百万円の支出）となりました。
主な内訳は、配当金の支払いによる支出320百万円、長期借入金の返済による支出220百万円、自己株式の取得によ
る支出165百万円、自己株式取得のための預託金が333百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間におきましては、日常利用としてのフードデリバリー需要の増加を背景に、宅配寿司
「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は計画に対し堅調に推移しておりますが、緊急事態宣言の解除による影響
等、今後の新型コロナウイルス感染症の動向を見通すことが困難であるため、2022年３月期の業績予想につきまし
ては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想から変更はございません。
また、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は新型コロナウイルスの今
後の動向等、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,259,765 4,068,848
売掛金 1,098,755 1,167,690
有価証券 1,000,000 1,000,000
商品 86,416 80,543
原材料及び貯蔵品 226,667 383,168
その他 838,739 1,133,444
貸倒引当金 △28,271 △26,401
流動資産合計 8,482,073 7,807,293
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 616,535 665,096
その他（純額） 275,286 309,028
有形固定資産合計 891,821 974,125
無形固定資産 486,801 500,467
投資その他の資産
投資有価証券 1,521,066 1,518,767
投資損失引当金 △75,000 △75,000
繰延税金資産 319,834 321,665
差入保証金 650,242 652,106
その他 72,007 68,092
貸倒引当金 △34,630 △32,221
投資その他の資産合計 2,453,520 2,453,410
固定資産合計 3,832,142 3,928,003
資産合計 12,314,216 11,735,297
負債の部
流動負債
買掛金 1,147,592 1,152,279
1年内返済予定の長期借入金 440,280 440,280
未払金 1,018,371 758,174
未払法人税等 635,812 461,591
契約負債 － 210,148
ポイント引当金 187,209 18,657
株主優待引当金 54,574 32,940
その他 556,360 337,122
流動負債合計 4,040,201 3,411,194
固定負債
長期借入金 392,219 172,079
資産除去債務 165,248 167,052
その他 336,454 342,519
固定負債合計 893,922 681,651
負債合計 4,934,123 4,092,846
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,444 1,055,825
資本剰余金 948,064 959,445
利益剰余金 5,509,018 5,920,254
自己株式 △200,303 △366,071
株主資本合計 7,301,223 7,569,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,022 71,190
その他の包括利益累計額合計 77,022 71,190
非支配株主持分 1,847 1,807
純資産合計 7,380,093 7,642,451
負債純資産合計 12,314,216 11,735,297
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,347,588 12,364,886
売上原価 6,144,782 6,117,543
売上総利益 6,202,805 6,247,343
販売費及び一般管理費 4,936,110 5,075,279
営業利益 1,266,695 1,172,063
営業外収益
受取利息 959 1,076
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 － 6,160
固定資産売却益 1,280 225
業務受託料 818 1,636
投資有価証券売却益 120,000 －
その他 4,337 2,658
営業外収益合計 127,395 11,756
営業外費用
支払利息 1,316 824
為替差損 8,667 －
固定資産除売却損 301 3,168
投資事業組合運用損 4,931 724
投資有価証券評価損 24,990 14,994
その他 1,395 2,595
営業外費用合計 41,602 22,306
経常利益 1,352,488 1,161,513
特別利益
受取保険金 2,097 5,320
特別利益合計 2,097 5,320
特別損失
リース解約損 4,256 5,575
特別損失合計 4,256 5,575
税金等調整前四半期純利益 1,350,329 1,161,259
法人税等 485,309 429,209
四半期純利益 865,020 732,049
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
93 △41
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 864,926 732,091
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 865,020 732,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,844 △5,831
その他の包括利益合計 4,844 △5,831
四半期包括利益 869,864 726,218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 869,770 726,259
非支配株主に係る四半期包括利益 94 △40
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,350,329 1,161,259
減価償却費 133,837 159,787
株式報酬費用 24,996 5,690
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,133 △4,279
株主優待引当金の増減額（△は減少） △21,623 △21,634
ポイント引当金の増減額（△は減少） 84,129 △168,551
受取利息 △959 △1,076
支払利息 1,316 824
投資有価証券売却損益（△は益） △120,000 －
投資有価証券評価損益（△は益） 24,990 14,994
固定資産売却益 △1,280 △225
固定資産除売却損 301 3,168
売上債権の増減額（△は増加） △65,397 △68,934
棚卸資産の増減額（△は増加） △40,979 △150,627
未収入金の増減額（△は増加） △4,701 82,703
仕入債務の増減額（△は減少） 47,594 4,687
未払金の増減額（△は減少） △162,279 △231,543
未払消費税等の増減額（△は減少） 50,180 △100,409
契約負債の増減額（△は減少） － 210,148
その他 △145,708 △121,308
小計 1,151,613 774,672
利息の受取額 1,186 1,074
利息の支払額 △1,442 △899
法人税等の支払額 △254,461 △587,360
営業活動によるキャッシュ・フロー 896,896 187,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △131,515 △200,206
有形固定資産の売却による収入 5,062 2,603
無形固定資産の取得による支出 △61,209 △111,208
投資有価証券の取得による支出 △101,986 △22,902
投資有価証券の売却による収入 150,000 －
その他 △1,273 △6,535
投資活動によるキャッシュ・フロー △140,921 △338,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △220,140 △220,140
株式の発行による収入 12,000 －
配当金の支払額 △210,131 △320,682
自己株式の取得による支出 － △165,767
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △333,776
加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △418,271 △1,040,367
現金及び現金同等物に係る換算差額 △944 213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 336,758 △1,190,916
現金及び現金同等物の期首残高 3,994,978 5,400,424
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,331,736 4,209,507
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(6082) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、顧客との契約から生ずる収益について、約束した財又
、
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。
これにより、当社グループ内での取引の促進を目的として運営しているポイントプログラムに関して、従来、
顧客に付与したポイントのうち、期末におけるポイントの未使用残高に対して、将来使用されると見込まれる
額をポイント引当金として計上しておりましたが、顧客に付与したポイントのうち当社グループが商品販売時
に顧客へポイントを付与するものについては、重要な権利を顧客に提供していることから履行義務として識別
し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更し
ております。なお、商品販売に起因せず自社ポイントを付与している場合には従来どおりポイント引当金とし
て計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従
っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ323千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は529千円増加しております。
一方、収益認識会計基準の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示し
ていた「ポイント引当金」のうち、商品販売時に顧客へポイントを付与するものについては、第１四半期連結
会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期
財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従
って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、宅配事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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