平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 アライドアーキテクツ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6081 URL http://www.aainc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 豊増 貴久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 簗 隼人 TEL 03-6408-2791
定時株主総会開催予定日 平成31年3月29日 有価証券報告書提出予定日 平成31年3月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 4,088 △27.1 △12 ― △246 ― △366 ―
29年12月期 5,606 △6.6 △57 ― △150 ― △1 ―
（注）包括利益 30年12月期 △427百万円 （―％） 29年12月期 9百万円 （△96.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 △26.22 ― △5.8 △1.9 △0.3
29年12月期 △0.12 ― △0.1 △4.5 △1.0
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 195百万円 29年12月期 △63百万円
（注）
１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．平成29年12月期及び平成30年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 3,055 1,389 45.2 98.54
29年12月期 3,300 1,797 54.3 129.06
（参考） 自己資本 30年12月期 1,380百万円 29年12月期 1,792百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △364 △2 487 1,360
29年12月期 △168 △483 208 1,244
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
31年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）平成31年12月期の配当予想額は未定であります。
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,210 3.0 251 ― 238 ― 146 ― 10.42
（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、通期業績予想のみ記載しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
特定子会社の異動はありませんが、当第３四半期連結会計期間において、AiCON TOKYO株式会社を新規設立し、当第３四半期連結会計期間から同社
を連結範囲に含めております。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 14,033,100 株 29年12月期 13,909,500 株
② 期末自己株式数 30年12月期 23,544 株 29年12月期 23,544 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 13,985,982 株 29年12月期 13,583,150 株
（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 3,334 9.2 297 107.2 290 142.7 △85 ―
29年12月期 3,053 6.8 143 △47.4 119 △53.4 262 19.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 △6.08 ―
29年12月期 19.33 18.92
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 3,746 2,106 56.1 149.94
29年12月期 3,471 2,241 64.4 161.03
（参考） 自己資本 30年12月期 2,100百万円 29年12月期 2,236百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提の基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 4
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 4
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 4
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移
しましたが、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や資本市場の変動の影響等、引き続き留意すべき状況が続
いております。
当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや
多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販
売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテ
クノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャル
メディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。
このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、ソーシャル
メディアマーケティングに関するSaaS（Software as a Serviceの略称。以下同じ。）等の継続課金モデルと各種
ソリューションのクロスセル等により、顧客企業の総合的なマーケティング支援に取り組んでまいりました。
国内事業においては、これまでの事業拡張と今後の事業展開の方向性を再定義し、企業における「ファン」と
企業の最適な関係構築を目指す「ファン・リレーションシップ・デザイン」構想を掲げ、ファンとともにビジネス
の成長を目指す企業を包括的に支援してまいります。
また、近年急速に市場が拡大している中国向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを
中心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。
シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. LTD.は、顧客企業への提供価値やビジネスモデルをよりわかりやすく
表現することを目的にサービス名称を「ReFUEL4®」から「CREADITS®」に変更し、当該変更に合わせて商号も
ReFUEL4 Pte. LTD.からCreadits Pte. Ltd.に変更いたしました。「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルの
デジタル広告市場に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。
一方、事業の選択と集中の結果として、利益率の低い海外SNS広告について実施しないこととしたため、売上高は
減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は4,088,683千円（前連結会計年度比27.1%減）、営業損失は
12,248千円（前連結会計年度は営業損失57,445千円）、経常損失は246,598千円（前連結会計年度は経常損失
150,449千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は366,662千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純
損失1,575千円）となりました。
（次期の見通し）
当社グループでは、中長期的な成長のために、国内事業の利益をポテンシャルの高い事業の育成等に投資した
結果、当連結会計年度は赤字となったものの、国内事業は、個人の嗜好の多様化等を背景に、当社の強みである
人を軸にしたマーケティング活動の需要が高まっており、今後も順調な成長を見込んでおります。
また、連結子会社であるCreadits Pte. Ltdにおいても、当連結会計年度に実施したビジネスモデルの変更の結
果、より市場のニーズに合ったプラットフォームを確立することができたため、次期以降において、収益の改善を
見込んでおります。
以上により平成31年12月期の連結業績につきましては、売上高は4,210百万円（前年同期比2.97％増）、営業利
益251百万円（前年同期は営業損失12百万円）、経常利益238百万円（前年同期は経常損失246百万円）、親会社株
主に帰属する当期純利益146百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失366百万円）を見込んでおりま
す。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度と比べて244,696千円減少し、3,055,457千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が116,343千円増加した一方で、投資有価証券が336,817千円減少したこと等による
ものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて162,669千円増加し、1,665,792千円となりま
した。これは主に、1年内返済予定長期借入金が127,926千円、長期借入金が342,620千円増加した一方、買掛金が
249,839千円減少したこと等によるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて407,366千円減少し、1,389,665千円となりまし
た。これは主に、親会社に帰属する当期純損失366,662千円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて
116,343千円増加し、1,360,600千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により使用した資金は364,167千円となりました（前年同期は168,662千円の
支出）。これは主に、税金等調整前当期純損失278,815千円を計上した一方で、仕入債務が240,160千円減少したこ
と及び持分法による投資損失195,301千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は2,739千円となりました（前年同期は483,292千円の支
出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,680千円及び無形固定資産の取得による支出34,394千円があ
った一方で、投資有価証券の売却による収入42,860千円等があったものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は487,837千円となりました（前年同期は208,277千円の
収入）。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出229,454千
円等があったものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に
意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とし
ております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため
設立以来配当を行っておらず、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。
今後の配当実施につきましては、業績及び財務状態等を鑑み、決定する予定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現
させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基
本方針としております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、ウェブ
上におけるプラットフォームサービスの運営及びソーシャルメディアを中心としたデジタルマーケティングの支援
を通じ、またこれらを軸とした新たなサービスや価値を創造し、世界に発信していくことで、企業価値・株主価値
の向上を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益とそれぞれの成長率
を重要な指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループはソーシャルメディア等を活用した企業のプロモーションやマーケティングを支援する事業を基幹
事業としております。
当事業について、機能追加、業務提携、改良及び拡販等積極的な事業展開を行い、サービス拡大に努めてまいり
ます。また基幹事業で得たマーケティングに関連したデータを適切に蓄積し、効果的に活用するサービスを展開
し、事業領域の拡大及び事業進化を目指してまいります。更に、国内で蓄積したノウハウや開発技術力を生かし、
グローバルへの展開も進めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。そ
の中でも、当社グループは、ソーシャルメディアの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりました
が、ソーシャルメディアマーケティング市場は、急速に成長しているステージにあり、そのマーケティング手法や
サービス形態が日々進化している段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課
題として認識し、事業展開を図る方針であります。
①サービスの差別化、競合優位性の確立
当社グループは、ソーシャルメディアを中心としたデジタルマーケティング支援事業を行っており、サービス内
容の差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しておりますが、そのためには、当
社グループの提供するサービスの機能強化、ユーザビリティの向上、知名度の向上が重要であると考えておりま
す。
サービスの機能強化に関しましては、当社グループが持つ技術力及び企画力等を活かしたクオリティの高い機能
をリリースする方針であります。
知名度の向上については、費用対効果を慎重に検討の上、積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブラ
ンド力、認知度の向上を図る方針であります。
②開発体制の構築
インターネット業界の技術革新のスピードは、非常に速く、またソーシャルメディアマーケティング市場では、
新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには、迅速な開発
体制が不可欠となります。
当社グループでは、日本、ベトナム、シンガポール等のグローバルでの人材獲得及び開発体制を構築し、顧客ニ
ーズに迅速に対応するサービスの開発に努めてまいります。
これらを実現するために、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が特に重要であると
考えております。
具体的には、当社グループでは、定期的にエンジニア向けセミナーや勉強会を開催し、社内向けとしては、最先
端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、同時に、社外向けとしては、当社グループの開発力を業界
に対してアピールするとともに、優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。
③営業力の強化
当社グループは、ソーシャルメディアを中心としたマーケティング支援に関するSaaS（Software as a Service
の略称。）と各種ソリューションのクロスセルの促進をめざしており、それに即した営業体制の構築に注力する方
針であります。
具体的には、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人
員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。
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④内部管理体制の強化について
現在、当社グループは成長期にあり、コーポレートガバナンスの実効性を高めるため、業務運営の効率化やリス
ク管理等の内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
このため、当社グループでは、コーポレート業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部
管理体制強化に取り組んでまいります。
具体的には、顧客満足を高め、業務上のリスクを把握して社内教育に努めコンプライアンス体制の強化を図るこ
とにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。
これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進め
てまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、将来のIFRS適用について検討を
進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,244,257 1,360,600
受取手形及び売掛金 688,402 634,865
仕掛品 4,343 6,617
前払費用 24,290 33,701
繰延税金資産 17,607 16,279
その他 92,903 104,263
貸倒引当金 △12,992 △9,677
流動資産合計 2,058,810 2,146,651
固定資産
有形固定資産
建物 66,663 66,663
減価償却累計額 △30,812 △36,054
建物（純額） 35,850 30,609
工具、器具及び備品 63,913 70,480
減価償却累計額 △51,796 △58,592
工具、器具及び備品（純額） 12,116 11,888
有形固定資産合計 47,967 42,497
無形固定資産
ソフトウエア 53,175 61,583
その他 2,571 2,890
無形固定資産合計 55,746 64,474
投資その他の資産
投資有価証券 1,053,995 717,177
差入保証金 83,633 84,655
破産更生債権等 1,927 4,722
その他 5,520 -
貸倒引当金 △7,447 △4,722
投資その他の資産合計 1,137,628 801,833
固定資産合計 1,241,343 908,806
資産合計 3,300,154 3,055,457
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 419,488 169,649
1年内返済予定の長期借入金 226,954 354,880
未払金 39,081 38,049
未払費用 30,774 38,012
未払法人税等 104,470 44,623
未払消費税等 27,818 45,280
前受金 54,875 47,021
ポイント引当金 6,901 -
その他 42,407 32,181
流動負債合計 952,771 769,698
固定負債
長期借入金 548,667 891,287
繰延税金負債 1,683 4,807
固定負債合計 550,350 896,094
負債合計 1,503,122 1,665,792
純資産の部
株主資本
資本金 823,322 831,303
資本剰余金 807,642 815,623
利益剰余金 149,733 △216,928
自己株式 △11,915 △11,915
株主資本合計 1,768,782 1,418,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,646 △53,733
為替換算調整勘定 10,650 16,090
その他の包括利益累計額合計 23,296 △37,643
新株予約権 4,953 8,226
非支配株主持分 - 1,000
純資産合計 1,797,031 1,389,665
負債純資産合計 3,300,154 3,055,457
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
売上高 5,606,774 4,088,683
売上原価 3,943,519 2,362,945
売上総利益 1,663,254 1,725,737
販売費及び一般管理費 1,720,699 1,737,986
営業損失（△） △57,445 △12,248
営業外収益
受取利息 154 64
受取配当金 336 3,168
その他 1,838 3,149
営業外収益合計 2,328 6,382
営業外費用
支払利息 5,924 4,399
株式交付費 1,589 371
為替差損 17,211 11,763
投資事業組合運用損 637 3,213
持分法による投資損失 63,214 195,301
和解金 - 25,612
その他 6,755 70
営業外費用合計 95,332 240,732
経常損失（△） △150,449 △246,598
特別利益
新株予約権戻入益 26 94
株式交換差益 263,738 -
持分変動利益 6,222 -
特別利益合計 269,986 94
特別損失
投資有価証券評価損 12,088 24,560
投資有価証券売却損 - 6,940
固定資産除却損 - 811
特別損失合計 12,088 32,311
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
107,448 △278,815
失（△）
法人税、住民税及び事業税 104,315 84,172
法人税等調整額 4,708 3,674
法人税等合計 109,023 87,846
当期純損失（△） △1,575 △366,662
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,575 △366,662
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当期純損失（△） △1,575 △366,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,391 △66,379
為替換算調整勘定 2,400 5,440
その他の包括利益合計 10,791 △60,939
包括利益 9,216 △427,601
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,216 △427,601
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 612,034 584,034 151,309 △11,915 1,335,461
当期変動額
新株の発行 211,288 223,608 434,896
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,575 △1,575
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 211,288 223,608 △1,575 - 433,320
当期末残高 823,322 807,642 149,733 △11,915 1,768,782
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 4,254 8,249 12,504 355 - 1,348,320
当期変動額
新株の発行 434,896
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,575
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
8,391 2,400 10,791 4,598 15,389
当期変動額合計 8,391 2,400 10,791 4,598 - 448,710
当期末残高 12,646 10,650 23,296 4,953 - 1,797,031
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 823,322 807,642 149,733 △11,915 1,768,782
当期変動額
新株の発行 7,981 7,981 15,962
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△366,662 △366,662
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 7,981 7,981 △366,662 - △350,699
当期末残高 831,303 815,623 △216,928 △11,915 1,418,082
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 12,646 10,650 23,296 4,953 - 1,797,031
当期変動額
新株の発行 15,962
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△366,662
株主資本以外の項目の
△66,379 5,440 △60,939 3,273 1,000 △56,666
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △66,379 5,440 △60,939 3,273 1,000 △407,366
当期末残高 △53,733 16,090 △37,643 8,226 1,000 1,389,665
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
107,448 △278,815
損失（△）
減価償却費 27,622 36,949
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14,766 6,313
ポイント引当金の増減額（△は減少） △89 △6,901
受取利息及び受取配当金 △490 △3,232
支払利息 5,924 4,399
株式交付費 1,589 371
為替差損益（△は益） 18,354 △7,952
投資事業組合運用損益（△は益） 637 3,213
持分法による投資損益（△は益） 63,214 195,301
株式交換差益 △263,738 -
持分変動損益（△は益） △6,222 -
投資有価証券評価損益（△は益） 12,088 24,560
投資有価証券売却損益（△は益） - 6,940
売上債権の増減額（△は増加） 246,776 40,977
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,261 △2,274
前払費用の増減額（△は増加） 1,922 △9,411
仕入債務の増減額（△は減少） △193,506 △240,160
未払金の増減額（△は減少） 12,270 △1,681
未払費用の増減額（△は減少） △3,686 7,322
未払消費税等の増減額（△は減少） △44,512 17,422
前受金の増減額（△は減少） △61,534 △7,855
その他 △17,881 △4,730
小計 △110,839 △219,243
利息及び配当金の受取額 490 3,232
利息の支払額 △5,623 △4,594
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △52,690 △143,562
営業活動によるキャッシュ・フロー △168,662 △364,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,018 △6,680
無形固定資産の取得による支出 △39,131 △34,394
投資有価証券の取得による支出 △372,592 △1,873
投資有価証券の売却による収入 - 42,860
関係会社株式の取得による支出 △57,359 -
差入保証金の差入による支出 △9,834 △2,650
その他 5,644 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △483,292 △2,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 700,000
長期借入金の返済による支出 △222,788 △229,454
株式の発行による収入 432,554 15,591
新株予約権の発行による収入 5,251 700
非支配株主からの払込みによる収入 - 1,000
その他 △6,739 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 208,277 487,837
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,923 △4,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △453,600 116,343
現金及び現金同等物の期首残高 1,702,858 1,244,257
株式交換に伴う現金及び現金同等物の減少額 △5,000 -
現金及び現金同等物の期末残高 1,244,257 1,360,600
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当連結会計年度において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ211,288千円増加し
ております。これを主な要因として、当連結会計年度末において資本金が823,322千円、資本剰余金が807,642
千円となっております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社は、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
SNS関連 SNS広告 ReFUEL4
合計
サービス サービス サービス
外部顧客への売上高 1,707,055 3,652,098 247,619 5,606,774
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 ベトナム イスラエル その他の地域 合計
3,036,066 689,833 461,083 801,186 618,604 5,606,774
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
Dyisy Group Ltd 794,537 ソーシャルメディアマーケティング支援事業
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アライドアーキテクツ㈱(6081) 平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
SNS関連 SNS広告 Creadits
合計
サービス サービス サービス（注）
外部顧客への売上高 1,694,899 2,133,787 259,996 4,088,683
（注）平成30年７月にReFUEL4はサービス名称をCreaditsに変更いたしました。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他の地域 合計
3,353,754 734,928 4,088,683
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はあ
りません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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アライドアーキテクツ㈱(6081) 平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 129.06円 98.54円
１株当たり当期純損失金額（△） △0.12円 △26.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成29年７月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額
（△）を算定しております。
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アライドアーキテクツ㈱(6081) 平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)
３．１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,575 △366,662
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,575 △366,662
失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 13,583,150 13,983,851
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第3回新株予約権 第7回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 （普通株式）48,000株 （普通株式）18,000株
株式の概要 第7回新株予約権 第8回新株予約権
（普通株式）18,000株 （普通株式）34,200株
第8回新株予約権 第9回新株予約権
（普通株式）111,000株 （普通株式）271,500株
第9回新株予約権 第10回新株予約権
（普通株式）424,500株 （普通株式）502,200株
第10回新株予約権 第11回新株予約権
（普通株式）604,200株 （普通株式）351,000株
第11回新株予約権 第12回新株予約権
（普通株式）420,000株 （普通株式）300,000株
第12回新株予約権 第13回新株予約権
（普通株式）300,000株 （普通株式）600,000株
第13回新株予約権 第14回新株予約権
（普通株式）600,000株 （普通株式）600,000株
第14回新株予約権 第15回新株予約権
（普通株式）600,000株 （普通株式）600,000株
第15回新株予約権 第16回新株予約権
（普通株式）600,000株 （普通株式）240,000株
第16回新株予約権 第17回新株予約権
（普通株式）240,000株 （普通株式）240,000株
第17回新株予約権 第18回新株予約権
（普通株式）240,000株 （普通株式）245,000株
第18回新株予約権 第19回新株予約権
（普通株式）245,000株 （普通株式）245,000株
第19回新株予約権 第20回新株予約権
（普通株式）245,000株 （普通株式）280,000株
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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