決算補足説明資料 2019年
12月期
アライドアーキテクツ株式会社
2020年2月14日
2005年の創業以来、アライドアーキテクツ・グループは
ソーシャルテクノロジーで、
世界中の人と企業をつなぐ
のミッションのもと、以下の要素を大切に事業展開
ソーシャル
Social
ファン グローバル
Fan Global
テクノロジー クリエイティビティ
Technology Creativity
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 2
マーケティング業界は新たなトレンドへ
人口減少・ 本格的デジタル・
グローバル集客時代
超成熟市場 ソーシャル時代へ
日本の人口 *1 デジタル関連の課題が2025年までに 訪日外国人の消費額
解決できない場合の経済損失 *2 （2020年政府目標）*4
2020年
背景
1.3億人 2050年
12兆円/年 8兆円
越境EC（日→中）市場規模
0.9億人 2100年
マーケティングツールを使用し
ているマーケターの割合 *3
（2022年予想）*5
0.4億人 30%以下 2.5兆円
新規顧客獲得に偏重 デジタルマーケティング グローバル展開は
現状
単発的な施策が中心 人材の質・量不足 大手企業中心
「ファン」をベースとし、 効率的かつ効果的な ソーシャルの活用で
今後 長期的な関係を重視した マーケティングソフトウェアの あらゆる企業にグローバル
マーケティングへ 利用が進む 展開の機会
出典： *1 我が国における総人口の長期的推移 - 総務省 *2 経済産業省 DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
*3 アライドアーキテクツ 「マーケター実態調査 2019年」 *4 国土交通省 観光庁「訪日外国人の消費動向 2018年年次報告書」
*5 経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」 (C) 2020 Allied Architects, Inc. 3
新たな時代のマーケティング課題を解決する事業展開
マーケティング・ソリューション事業 クロスボーダー事業
主に中華圏に向けて、独自のネットワークや
「ファン」をベースとしたマーケティング 日本企業
プロダクトを活用したプロモーション支援を実施
戦略の立案から実行まで一気通貫で支援 （中国進出）
日本企業
主な
顧客
欧米企業
マーケティング効果や効率を高める デザイナーネットワークとソフトウェアを活用し
自社開発のマーケティング・ソフトウェアを提供 クリエイティブに関する様々なサービスを提供
マーケティング・ソフトウェア事業 クリエイティブ・プラットフォーム事業
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 4
2019年12月期に達成できたこと
今後のマーケットトレンドに合った４つの事業ポートフォリオを確立
マーケティング・ソリューション事業 クロスボーダー事業
中華圏向けプロモーション領域で、
グループ会社の提供サービスとも合わせ、
自社プロダクトや中国人のネットワークを活用した
「ファン」をベースとしたマーケティング戦略の
立案から実行まで支援する体制がより強化 プロモーション支援体制が確立
マーケティング・ソフトウェア事業 クリエイティブ・プラットフォーム事業
主力プロダクトの売上高も堅実に伸長。 欧米企業を中心に高い売上成長を実現。
海外子会社を含めた開発体制も整い、 手応えのある欧米企業に集中する方針変更によって
更なる成長に向けての基盤が強化 より成長確度の高い体制に
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 5
４事業を支える拠点と人的資産
４つの事業の推進に必要な人的資産をグローバルで確保
拠点数：6, グループ社員数：224名, 国籍数：10以上, 非日本国籍比率：40%以上, エンジニア比率：25%以上
UK (London)
Japan (Tokyo) US (Austin)
Vietnam (Hanoi, HoChiMinh)
Singapore
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 6
アライドアーキテクツ・グループがターゲットとする市場
広告・販促市場（日本） 広告市場（中国） 広告市場（欧米）
潜在市場 潜在市場 潜在市場
販売促進費（*2） 日本の総広告費（*1） 中国の総広告費(*3) グローバルの広告
10~15兆円 6.5兆円 13.2兆円 クリエイティブ市場（*2）
5兆円
ターゲット市場
中華圏向けインバウンド広告市場（*2）
越境EC広告市場（*2）
2,000億円
ターゲット市場
ターゲット市場 ターゲット市場
欧米の中堅以上の企業
国内DR広告＋ ファンに関するマーケ のDR広告にかかる
デジタル販促費（*2） ティング市場（*2） クリエイティブ市場（*2）
7,500億円 6,500億円 1兆円
（*1）2018年 日本の広告費（電通株式会社）
（*2）各種統計資料等から当社が推計したものであり、実際の市場規模は当該推計値と異なる可能性があります。
（*3）I Reserch社レポート等より当社推計
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 7
４つの事業ポートフォリオ
堅調な事業で得た資金を成長率の高い事業へ投資
クロスボーダー事業
前年同期比 高い成長率を維持しつつ
＋150% 2019
2020 利益貢献フェーズへ
2020
クリエイティブ・
プラットフォーム事業（*）
売上高
成長率 マーケティング・
2019 ソフトウェア事業
2020
2020
堅調に増収増益へ
前年同期比 マーケティング・
2019
2019
＋0% ソリューション事業
縦軸： 売上高成長率 赤字 黒字
横軸： 売上高営業利益率
円の大きさ： 売上高 売上高営業利益率
（*）2018年2Qから粗利率の低いSNS広告事業から撤退 (C) 2020 Allied Architects, Inc. 8
2019年12月期 連結業績
単位：百万円
2019年 【売上高及び各段階利益に関して】
4Q累計
（1-12月） 予想比 Creadits社において、主に中国企業からの解約
が発生したこと及び、撤退済みの中小企業向け
実績 予想
債権にかかる貸倒引当金の計上等に伴い、
売上高及び各段階利益が当初の予想を下回った。
売上高 4,087 4,161 △1.8%
これを受けて、Creadits社ではより成長確度の
高い欧米市場への集中と、組織最適化による
固定費（人件費）の削減を実施予定。
営業利益 △157 △103 △51.8%
【特別損失に関して】
経常利益 △192 △136 △40.9% • アライドアーキテクツ社において
投資有価証券売却損（42百万円）が発生
• Creadits社において、フィリピン拠点の閉鎖
親会社株主に に伴う一時損失（18百万円）が発生
帰属する当期純利益
△281 △192 △46.5%
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 9
2019年の反省と2020年の方針
2019年の反省 2020年方針
投資コストが先行し 投資は一巡
利益が減少 好調な業界から成長を加速
• 受注獲得に向けたマーケティングコスト及び • 好調な小売、D2C、外食業界へのソフトウェア販売を
プロダクト強化に向けた開発・運用コスト等の増加 加速させる
• プロダクトミックスの一部変更に伴い一時的に • 引き合いの強いファンマーケティングを継続的な
売上高の総額が伸び悩む 仕組みや複数のパッケージとして提供することで、
顧客単価の拡大や売上高のストック化を図る
経営資源の分散 欧米市場に経営資源を集中
• グローバルでのクリエイティブに関するニーズの • ターゲットを、最も成長への手応えのある欧米企業
高まりを受け、ターゲット企業の規模や地域等を （中小企業以外）に集中し、中国市場は非注力化
拡大した結果、経営資源が分散化 • 中国市場に向けていた経営資源を削減
• 欧米企業向けには、提供するサービスと市場にニーズ （2020年2Q以降の固定費が減少）
が適合した手応えがある一方で、中小企業向けや中国 • 削減した一部の経営資源を今後欧米に充て、更なる
企業向けから解約が発生 成長を図る
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 10
事業別粗利額の推移
各事業の粗利額（*）に関しても、2019年2Qをボトムに増加トレンドへ
単位：百万円
事業別 粗利額推移
700
600
500
400 クリエイティブ・プラットフォーム
クロスボーダー
300 マーケティング・ソリューション
マーケティング・ソフトウェア
200
100
-
2019/1Q 2019/2Q 2019/3Q 2019/4Q 2020/4Q
（目標）
(*)：粗利額とは、売上高から、売上高に直接一対一対応する費用のみを控除した金額で、社内管理用として
使用しております。損益計算書上の売上総利益は人件費等の費用が組替後の数値のため、粗利額とは一致しません。 (C) 2020 Allied Architects, Inc. 11
2020年12月期 連結業績予想
2020年12月期は営業利益黒字化へ
各事業の伸長により、2020年12月期は営業利益を確保する計画
単位：百万円 連結営業利益推移
2020年
100
2019年
増減額
50
実績 予想
0
2018 2019 2020
売上高 4,087 4,556 +468
-50
-100
営業利益 △157 101 ＋258
-150
なお、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想につきましては、以下の変動要因に鑑み、 -200
今年度は開示しないことと致します。
• 海外子会社の重要性が高まったこと及び最近の為替相場の変動状況に鑑み、為替差損益による業績への影響を
想定することが困難であること
• アライドアーキテクツが保有する投資有価証券の価値の変動により、評価損や売買損益が発生する可能性があること
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 12
事業概要
① マーケティング・ソリューション事業
② マーケティング・ソフトウェア事業
③ クロスボーダー事業
④ クリエイティブ・プラットフォーム事業
国内事業について
マーケティング・ソリューション事業 クロスボーダー事業
主に中華圏に向けて、独自のネットワークや
「ファン」をベースとしたマーケティング 日本企業
（中国進出） プロダクトを活用したプロモーション支援を実施
戦略の立案から実行まで一気通貫で支援
日本企業
欧米企業
マーケティング効果や効率を高める デザイナーネットワークとソフトウェアを活用し
自社開発のマーケティング・ソフトウェアを提供 クリエイティブに関する様々なサービスを提供
マーケティング・ソフトウェア事業 クリエイティブ・プラットフォーム事業
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 14
① マーケティング・ソリューション事業
市場背景 課題
情報過多かつ市場自体の縮小が見込まれる日本において、 「ファン」をベースとしたマーケティング施策実行
新規顧客獲得だけでなく、既存の「ファン」との中長期 のためのノウハウ、人材、仕組みがない
的な関係構築の重要性が高まっている
人口減少・ 情報過多 ノウハウ、人材不足
超成熟市場
「ファン」をベースとしたマーケティング戦略の立案から実行まで一気通貫で支援
豊富な支援実績によるノウハウ 「ファン」施策の第一人者を多数抱える関係会社
×
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 15
② マーケティング・ソフトウェア事業
市場背景 課題
様々なメディアの普及を受け、マーケティング施策はより 市場背景に伴う人材不足や業務過多の結果、
複雑化。また、個人の嗜好の多様化や影響力の拡大を受け、 マーケターが本来やるべき業務に十分に時間が
SNSや口コミ活用の重要性も増加 使えない
重要業務へ十分な時間を マーケティングツール
本格的デジタル・ 割けていないマーケターの割合(*) 導入率(*)
ソーシャル時代
40%以上 30%以下
(*) アライドアーキテクツ 「マーケター実態調査 2019年」
独自のソフトウェアでマーケターの業務の置き換え・効率化を実現
プロダクト創出力と導入実績 自社開発の多様なマーケティング・ソフトウェア
×
and more
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 16
グループ会社とのシナジー
シナジーの高いグループ会社によりマーケティング支援の体制が強化
戦略立案
経営課題に直結する“考え方”から企業を支援
豊富な支援実績をもとに 「ファンベース」 「クリエイティブ」
「ファン」をベースとした ＋ 「ファンベース」の考え方 クリエイティブの革新で
マーケティング戦略の立案 で事業価値向上を支援 事業価値向上を支援
(P.23参照) (P.24参照)
実行・運用
マーケティング・ソリューション事業 マーケティング・ソフトウェア事業
専門人材 ソフトウェア
様々な業種での支援実績やノウハウをもった専門人材が
× より効果的かつ効率的に実行・運用・分析が可能なソ
サポート フトウェアを導入
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海外関連事業について
マーケティング・ソリューション事業 クロスボーダー事業
主に中華圏に向けて、独自のネットワークや
「ファン」をベースとしたマーケティング 日本企業
（中国進出） プロダクトを活用したプロモーション支援を実施
戦略の立案から実行まで一気通貫で支援
日本企業
欧米企業
マーケティング効果や効率を高める デザイナーネットワークとソフトウェアを活用し
自社開発のマーケティング・ソフトウェアを提供 クリエイティブに関する様々なサービスを提供
マーケティング・ソフトウェア事業 クリエイティブ・プラットフォーム事業
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③ クロスボーダー事業
市場背景 課題
中華圏からのインバウンドや越境EC市場の急拡大に伴い、 中華圏向けプロモーションのノウハウや方法が
中華圏へのプロモーションニーズも拡大 わからず、“良さ”が伝えられない
2019年 訪日外国人旅行消費額 2018年 越境EC市場規模
（中国・台湾・香港）*1 （日本→中国）*2
ノウハウ不足
2.6兆円 1.5兆円
前年比8%増 前年比18%増
出典：*1 国土交通省観光庁『訪日外国人消費動向調査』
*2 経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」
中国人の口コミの生成・拡散や、インフルエンサーを活用した認知拡大が可能
独自プロダクト 中国有力企業との強固なリレーション
× (P.25参照)
（持分法適用関連会社）
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 19
④ クリエイティブ・プラットフォーム事業
市場背景 課題
世界的なクリエイティブ需要の高まりと、 広告制作人材がグローバルで量質ともに
クリエイティブの複雑化 圧倒的に不足
世界のデジタル広告市場（2019年）
約 36兆 円
クリエイティブの
複雑化 クリエイター、制作人材不足
（前年比18％増） AR / VR
出典：「Digital Ad Spending Worldwide, 2018-2023」 eMarketer, March 2019
クラウド上に世界の広告制作工場を作り、安く質の高いクリエイティブを供給
プロフェッショナル ソフトウェア ソリューション
ネットワーク
× ×
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 20
「Creadits®」の提供価値
クリエイティブ戦略とそれに基づく質の高いクリエイティブを
安く継続的に提供可能
付加価値の高い
価格優位性 クリエイティブ
クリエイティブ
戦略の提供
の提供
デザイナーの人件費が高い インハウスデザイナーでは対応 専任のカスタマーサクセス
欧米等に向けて、コスト効率 できない、難易度の高い マネージャーが、継続的に
の良いサービスを提供可能 クリエイティブの提供が可能 顧客に合った戦略やアイデア
を提供
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 21
Appendix
ファンベースカンパニーの提供価値
今注目されている新しいマーケティング理論「ファンベース」（*）の
考え方と仕組みを顧客企業に一気通貫で提供
本理論の提唱者である佐藤尚之氏による戦略策定から実行・効果測定まで
を一気通貫で支援し、ファンベース経営の導入を成功に導く
プロダクト開発力を持つ当社、「ファンベース」の提唱者である 圧倒的なノウハウを持つ
佐藤尚之氏、野村ホールディングス(株)が協同で支援 × 「ファンベース」実行の第一人者が多数在籍
主要メンバー
2019年5月設立 佐藤 尚之 津田 匡保 松田 紀子
「ファンベース」著者 「ネスカフェアンバサダー」など 低迷していた老舗雑誌
「ファンベース」実行の第一人者 「レタスクラブ」復活の実行者
(*)「ファンベース」とは、ファンを大切にし、ファンをベースにして、中長期的に売上高や事業価値を高める考え方 (C) 2020 Allied Architects, Inc. 23
AiCON TOKYOの提供価値
近年の企業経営において重視されている
“アート”や“クリエイティブ”の要素を顧客企業にインソース
今後の企業経営に不可欠だが、採用困難なクリエイティブディレクターを顧客企業にインソース
クリエイティブを経営に組み込むことで、“スピード”“質”ともにマーケティングが進化
AiCONの提供価値 なぜ CCO（Chief Creative Officer/チーフクリエイティブオフィサー）
としての実績豊富な石渡氏が中心となり、
“クリエイティブ”の要素が経営に組み込まれ、 できるのか？ クリエイティブ人材を発掘・インソース支援
1 経営チームが更に高い競争力を持つ
統一感のあるブランディング、マーケティングを
2 スピーディに実行
AiCON TOKYO代表
石渡晃一（クリエイティブディレクター／コピーライター）
アドブレーン、電通を経て、外資系広告代理店ジェイ・ウォルター・トンプソンの
ECEOに就任。2017年の独立以降、企業の様々な課題をクリエイティブの力で解決
外部業者やアウトソースと比較し、ぶれないディレ
3 クションによりマーケティングコストの削減が可能
するディレクターとして活動。著書に「今日から、センスを君の武器にしよう」、
「僕は世界一楽しいサラリーマン」がある。
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クロスボーダー事業：｢Weibo｣グループ会社（IMS社）との提携
｢Weibo｣グループの公式マーケティング会社（IMS社）と提携
公認 ①「Weibo」公認サービス「WEIQ」の日本における
独占販売契約を締結
② 中国向けの動画インフルエンサーマーケティング
出資 事業を行う合弁会社（Vstar Japan株式会社）を設立
①
独占販売
契約
②
合弁会社
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 25
会社概要
主なグループ会社
株式会社ファンベース カンパニー VSTAR JAPAN株式会社 AiCON TOKYO株式会社
（東京都港区） （東京都渋谷区） （東京都渋谷区）
「ファンベース」を基盤とした 中国向けインフルエンサー AI（人工知能）を活用した
アライドアーキテクツ株式会社 マーケティング支援 マネジメント事業 動画制作事業
Allied Architects, Inc.
代表者 ：代表取締役CEO 中村 壮秀（なかむら まさひで）
事業内容 ：ソーシャルテクノロジーによるマーケティング支援事業
所在地 ：東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル
設立 ：2005年8月30日 Creadits Pte. Ltd. Allied Tech Base Co.,Ltd. Allied Tech Camp Co.,Ltd.
（シンガポール） （ベトナム ハノイ） （ベトナム ホーチミン）
証券コード ：6081（東証マザーズ）
広告クリエイティブ・ 本社事業における 本社事業における
プラットフォームの運営 各種プロダクトの開発拠点 各種プロダクトの開発拠点
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将来見通しに関する注意事項
この資料は、アライドアーキテクツ株式会社（以下、当社）の現状を理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を
招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な
経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を
負うものではありません。
(C) 2020 Allied Architects, Inc. 27