2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 アライドアーキテクツ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6081 URL http://www.aainc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名） 中村 壮秀
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 大野 聡子 TEL 03-6408-2791
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,087 △0.0 △157 ― △192 ― △281 ―
2018年12月期 4,088 △27.1 △14 ― △251 ― △369 ―
（注）包括利益 2019年12月期 △190百万円 （―％） 2018年12月期 △429百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △20.08 ― △21.9 △6.8 △3.8
2018年12月期 △26.42 ― △23.3 △7.9 △0.4
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 △13百万円 2018年12月期 △195百万円
（注）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 2,611 1,201 45.5 84.73
2018年12月期 3,039 1,387 45.4 98.41
（参考） 自己資本 2019年12月期 1,187百万円 2018年12月期 1,378百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △51 △240 △412 656
2018年12月期 △362 △2 485 1,360
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注）2020年12月期の配当予想額は未定であります。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
通期 4,556 10.3 101 ―
(注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、通期業績予想のみ記載しております。
なお、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想につきましては、以下の変動要因に鑑み、 今年度は開示しないことと致します。
・海外子会社の重要性が高まったこと及び最近の為替相場の変動状況に鑑み、為替差損益による業績への影響を 想定することが困難であること
・アライドアーキテクツが保有する投資有価証券の価値の変動により、評価損や売買損益が発生する可能性があること
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用）
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたって
は、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産」が60,237千円、流動負債の「リース債務」が64,411千円、それ
ぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 14,042,700 株 2018年12月期 14,033,100 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 23,544 株 2018年12月期 23,544 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 14,017,512 株 2018年12月期 13,983,959 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 3,501 5.0 173 △41.7 150 △48.2 92 ―
2018年12月期 3,334 9.2 297 107.2 290 142.7 △83 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 6.56 6.55
2018年12月期 △5.96 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 3,531 2,281 64.5 162.39
2018年12月期 3,732 2,107 56.3 150.07
（参考） 自己資本 2019年12月期 2,276百万円 2018年12月期 2,102百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提の基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
アライドアーキテクツ㈱(6081) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 5
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 5
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーシ
ョン（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグロ
ーバルに行う時代へと大きく変化しています。
このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当連結会計年度において４つの事業
を展開しております。
①マーケティング・ソリューション事業
企業における「ファン」をベースとして、ファンの拡大によりビジネスの成長を目指す企業のマーケティン
グを包括的に支援しております。具体的には、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニング、コ
ンサルティングを提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進活動を効果的に行うための支援を
行っております。当連結会計年度におきましては、連結子会社であるAiCON TOKYO株式会社の本格的な事業開始
及び持分法適用関連会社である株式会社ファンベースカンパニーの設立などにより、グループ全体で事業を推進
する体制を構築いたしました。
②マーケティング・ソフトウェア事業
自社開発のマーケティング・ソフトウェアを顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング
人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行ってお
ります。当連結会計年度においては、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するソフトウェアである
Letroや、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツールであるechoesを中心に売上高が順調に増加
いたしました。
③クロスボーダー事業
近年急速に市場が拡大している中華圏向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを中
心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。当連結会計年度におき
ましては、独自ソフトウェアである「チャイナタッチ」とインフルエンサーマーケティングを組み合わせた大型
案件の増加等により売上高が順調に増加するなど、中国向けプロモーション領域の成功事例を元に拡販を進めて
おります。
④クリエイティブ・プラットフォーム事業
シンガポール子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）が提供している広告クリエ
イティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル
広告市場に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。
一方、事業の選択と集中の結果として、前連結会計年度第２四半期以降、利益率の低い海外SNS広告について
は、実施しないこととした影響によりCreadits全体の売上高は減少いたしましたが、当連結会計年度において
は、売上獲得のためのマーケティングコストを投下したこと等により、前連結会計年度より開始した新しいビジ
ネスモデルの売上高は順調に伸長いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,087,447千円（前年同期比△0.0%減）となりましたが、Creaditsの海
外SNS広告事業中止による売上高減少（456,522千円）の影響を除くと、連結売上高は前年同期比12.6%増加しまし
た。
また、売上総利益は1,854,339千円と前年同期比7.5%の増加となりました。営業損失は157,057千円（前年同期
は営業損失14,673千円）となりましたが、そのうちCreaditsの営業損失が359,684千円であります。経常損失は
192,723千円（前年同期は経常損失251,159千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は281,476千円（前年同期は
親会社株主に帰属する当期純損失369,488千円）となりました。
これらの状況を表で示すと、以下の通りであります。
事業区分 ①～③ ④ 連結調整等 合計 前年同期比
売上高
3,649,153 455,145 △16,851 4,087,447 △0.0%
（千円）
売上総利益
1,509,340 351,800 △6,801 1,854,339 7.5%
（千円）
営業利益又は
営業損失（△） 202,725 △359,684 △98 △157,057 -
（千円）
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（次期の見通し）
当連結会計年度におきましては、受注獲得に向けたマーケティングコスト及びプロダクト強化に向けた開発・
運用コストの増加等、事業の基盤を作るための投資を行ったことにより連結営業赤字となりましたが、2020年に向
けて今後のマーケットトレンドにあった４つの事業ポートフォリオを確立することができました。新しいサービス
の市場性の見極め等にかかる投資も一巡したことから、それぞれの事業がターゲットとする市場の成長を背景に、
事業戦略を着実に実行することで、連結営業黒字に転換できるものと考えております。
以上により2020年12月期の連結業績につきましては、売上高は4,556百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益
101百万円（前年同期は営業損失157百万円）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度と比べて428,398千円減少し、2,611,219千円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が65,466千円、未収入金が115,763千円、リース資産が60,237千円増加した
一方、現金及び預金が704,254千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて241,886千円減少し、1,409,870千円となりま
した。これは主に、買掛金が39,926千円増加し、リース債務が64,411千円増加した一方、長期借入金が329,580千
円減少したしたこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて186,512千円減少し、1,201,348千円となりまし
た。これは主に、親会社に帰属する当期純損失281,476千円を計上したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて
704,254千円減少し、656,346千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により使用した資金は51,692千円となりました（前年同期は362,030千円の
支出）。これは主に、税金等調整前当期純損失232,996千円を計上したこと及び売掛債権が71,396千円増加した一
方、減価償却費を112,945千円計上したこと及び仕入債務が40,634千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は240,483千円となりました（前年同期は2,739千円の支
出）。これは主に、投資有価証券の売却による収入58,748千円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出
97,983千円及び投資有価証券の取得による支出189,728千円があったこと等によるものあります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は412,010千円となりました（前年同期は485,700千円の
収入）。これは主に、長期借入金の返済による支出354,880千円等があったことによるものであります。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に
意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とし
ております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため
設立以来配当を行っておらず、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。
今後の配当実施につきましては、業績及び財務状態等を鑑み、決定する予定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現
させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基
本方針としております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「ファ
ン」「ソーシャル」「テクノロジー」「クリエイティビティ」「グローバル」の５つの要素を基礎として、各種マ
ーケティング・ソリューション及び自社開発のマーケティング・ソフトウェアの提供等により、顧客企業のマーケ
ティングを支援する事業を国内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、売上総利益及び営業利益とそれぞれの成長
率を重要な指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは各種マーケティング・ソリューションの提供及び自社開発のマーケティング・ソフトウェアの提
供により、顧客企業のマーケティングを支援する事業を基幹事業としております。
当事業について、プロフェッショナル人材の獲得、ソフトウェアの機能追加・改良、自社サービスの認知度向上
等に積極的な投資を行い、サービス拡大に努めてまいります。また、基幹事業で得たマーケティングに関連したデ
ータを適切に蓄積し、効果的に活用するサービスを展開し、事業領域の拡大及び事業進化を目指してまいります。
更に、国内で蓄積したノウハウや開発技術力を生かし、グローバルへの展開も進めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。そ
の中でも、当社グループは、ソーシャルメディアの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりました
が、ソーシャルメディアマーケティング市場は、急速に成長しているステージにあり、そのマーケティング手法や
サービス形態が日々進化している段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課
題として認識し、事業展開を図る方針であります。
①サービスの差別化、競合優位性の確立
当社グループは、ソーシャルメディアを中心としたデジタルマーケティング支援事業を行っており、サービス内
容の差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しておりますが、そのためには、当
社グループの提供するサービスの機能強化、ユーザビリティの向上、知名度の向上が重要であると考えておりま
す。
サービスの機能強化に関しましては、当社グループが持つ技術力及び企画力等を活かしたクオリティの高い機能
をリリースする方針であります。
知名度の向上については、費用対効果を慎重に検討の上、積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブラ
ンド力、認知度の向上を図る方針であります。
②開発体制の構築
インターネット業界の技術革新のスピードは、非常に速く、またソーシャルメディアマーケティング市場では、
新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには、迅速な開発
体制が不可欠となります。
当社グループでは、日本、ベトナム、シンガポール等のグローバルでの人材獲得及び開発体制を構築し、顧客ニ
ーズに迅速に対応するサービスの開発に努めてまいります。
これらを実現するために、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が特に重要であると
考えております。
具体的には、当社グループでは、定期的にエンジニア向けセミナーや勉強会を開催し、社内向けとしては、最先
端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、同時に、社外向けとしては、当社グループの開発力を業界
に対してアピールするとともに、優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。
③営業力の強化
当社グループは、ソーシャルメディアを中心としたマーケティング支援に関するSaaS（Software as a Service
の略称。）と各種ソリューションのクロスセルの促進をめざしており、それに即した営業体制の構築に注力する方
針であります。
具体的には、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人
員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。
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④内部管理体制の強化について
現在、当社グループは成長期にあり、コーポレートガバナンスの実効性を高めるため、業務運営の効率化やリス
ク管理等の内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
このため、当社グループでは、コーポレート業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部
管理体制強化に取り組んでまいります。
具体的には、顧客満足を高め、業務上のリスクを把握して社内教育に努めコンプライアンス体制の強化を図るこ
とにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。
これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進め
てまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、将来のIFRS適用について検討を
進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,360,600 656,346
受取手形及び売掛金 634,865 700,332
仕掛品 6,617 3,348
未収入金 22,987 138,751
前払費用 33,701 43,184
その他 82,172 35,027
貸倒引当金 △12,196 △42,157
流動資産合計 2,128,749 1,534,832
固定資産
有形固定資産
建物 66,663 66,883
減価償却累計額 △36,054 △40,660
建物（純額） 30,609 26,222
工具、器具及び備品 70,480 76,727
減価償却累計額 △58,592 △64,985
工具、器具及び備品（純額） 11,888 11,741
リース資産 - 60,237
有形固定資産合計 42,497 98,201
無形固定資産
ソフトウエア 61,583 109,116
その他 2,890 14,666
無形固定資産合計 64,474 123,783
投資その他の資産
投資有価証券 717,186 766,451
差入保証金 84,655 87,949
破産更生債権等 4,722 10,318
繰延税金資産 2,053 -
貸倒引当金 △4,722 △10,318
投資その他の資産合計 803,895 854,400
固定資産合計 910,868 1,076,386
資産合計 3,039,617 2,611,219
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 172,050 211,976
1年内返済予定の長期借入金 354,880 329,580
未払金 38,049 47,141
リース債務 - 64,411
未払費用 37,610 38,062
未払法人税等 33,396 17,029
未払消費税等 45,280 46,500
前受金 47,021 44,426
その他 32,181 44,918
流動負債合計 760,470 844,046
固定負債
長期借入金 891,287 561,707
繰延税金負債 - 4,116
固定負債合計 891,287 565,823
負債合計 1,651,757 1,409,870
純資産の部
株主資本
資本金 831,303 831,987
資本剰余金 815,623 816,307
利益剰余金 △219,755 △501,231
自己株式 △11,915 △11,915
株主資本合計 1,415,256 1,135,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △53,733 27,096
為替換算調整勘定 17,112 25,556
その他の包括利益累計額合計 △36,621 52,653
新株予約権 8,226 10,598
非支配株主持分 1,000 2,950
純資産合計 1,387,860 1,201,348
負債純資産合計 3,039,617 2,611,219
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 4,088,683 4,087,447
売上原価 2,362,945 2,233,107
売上総利益 1,725,737 1,854,339
販売費及び一般管理費 1,740,410 2,011,396
営業損失（△） △14,673 △157,057
営業外収益
受取利息 64 164
受取配当金 3,168 3,376
補助金収入 - 7,462
雑収入 - 4,525
その他 3,149 2,556
営業外収益合計 6,382 18,086
営業外費用
支払利息 4,399 7,751
株式交付費 2,507 61
為替差損 11,763 28,723
投資事業組合運用損 3,213 3,434
持分法による投資損失 195,301 13,623
和解金 25,612 -
その他 70 158
営業外費用合計 242,868 53,752
経常損失（△） △251,159 △192,723
特別利益
新株予約権戻入益 94 323
投資有価証券売却益 - 21,629
特別利益合計 94 21,953
特別損失
投資有価証券評価損 24,560 936
投資有価証券売却損 6,940 42,598
固定資産除却損 811 -
関係会社整理損 - 18,691
特別損失合計 32,311 62,225
税金等調整前当期純損失（△） △283,376 △232,996
法人税、住民税及び事業税 73,028 45,951
法人税等調整額 13,083 578
法人税等合計 86,112 46,529
当期純損失（△） △369,488 △279,525
非支配株主に帰属する当期純利益 - 1,950
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △369,488 △281,476
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純損失（△） △369,488 △279,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △66,379 80,830
為替換算調整勘定 6,462 8,444
その他の包括利益合計 △59,917 89,274
包括利益 △429,406 △190,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △429,406 △192,201
非支配株主に係る包括利益 - 1,950
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 823,322 807,642 149,733 △11,915 1,768,782
当期変動額
新株の発行 7,981 7,981 15,962
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△369,488 △369,488
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 7,981 7,981 △369,488 - △353,526
当期末残高 831,303 815,623 △219,755 △11,915 1,415,256
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 12,646 10,650 23,296 4,953 - 1,797,031
当期変動額
新株の発行 15,962
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△369,488
株主資本以外の項目の
△66,379 6,462 △59,917 3,273 1,000 △55,644
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △66,379 6,462 △59,917 3,273 1,000 △409,170
当期末残高 △53,733 17,112 △36,621 8,226 1,000 1,387,860
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 831,303 815,623 △219,755 △11,915 1,415,256
当期変動額
新株の発行 683 683 1,367
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△281,476 △281,476
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 683 683 △281,476 - △280,108
当期末残高 831,987 816,307 △501,231 △11,915 1,135,147
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △53,733 17,112 △36,621 8,226 1,000 1,387,860
当期変動額
新株の発行 1,367
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△281,476
株主資本以外の項目の
80,830 8,444 89,274 2,371 1,950 93,596
当期変動額（純額）
当期変動額合計 80,830 8,444 89,274 2,371 1,950 △186,512
当期末残高 27,096 25,556 52,653 10,598 2,950 1,201,348
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △283,376 △232,996
減価償却費 36,949 112,945
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,820 35,505
ポイント引当金の増減額（△は減少） △6,901 -
受取利息及び受取配当金 △3,232 △3,540
支払利息 4,399 7,751
株式交付費 2,507 61
為替差損益（△は益） △8,511 17,524
投資事業組合運用損益（△は益） 3,213 3,434
持分法による投資損益（△は益） 195,301 13,623
投資有価証券評価損益（△は益） 24,560 936
投資有価証券売却損益（△は益） 6,940 20,968
関係会社整理損 - 18,691
売上債権の増減額（△は増加） 40,977 △71,396
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,274 3,268
前払費用の増減額（△は増加） △9,411 △9,482
未収入金の増減額（△は増加） △20,265 4,011
立替金の増減額（△は増加） △26,147 33,189
仕入債務の増減額（△は減少） △236,173 40,634
未払金の増減額（△は減少） △1,681 8,999
未払費用の増減額（△は減少） 6,922 755
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,422 1,202
前受金の増減額（△は減少） △7,855 △2,621
その他 40,790 5,020
小計 △217,024 8,486
利息及び配当金の受取額 3,232 3,540
利息の支払額 △4,594 △7,606
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △143,644 △56,113
営業活動によるキャッシュ・フロー △362,030 △51,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,680 △6,597
無形固定資産の取得による支出 △34,394 △97,983
投資有価証券の取得による支出 △1,873 △189,728
投資有価証券の売却による収入 42,860 58,748
差入保証金の差入による支出 △2,650 △4,922
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,739 △240,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 700,000 -
長期借入金の返済による支出 △229,454 △354,880
リース債務の返済による支出 - △58,436
株式の発行による収入 13,454 1,306
新株予約権の発行による収入 700 -
非支配株主からの払込みによる収入 1,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 485,700 △412,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,587 △67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 116,343 △704,254
現金及び現金同等物の期首残高 1,244,257 1,360,600
現金及び現金同等物の期末残高 1,360,600 656,346
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用）
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適
用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識してお
ります。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産」が60,237千円、流動負
債の「リース債務」が64,411千円、それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社は、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
マーケティング Creadits
合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 3,828,686 259,996 4,088,683
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他の地域 合計
3,353,754 734,928 4,088,683
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はあ
りません。
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アライドアーキテクツ㈱(6081) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
マーケティング Creadits
合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 3,657,253 430,193 4,087,447
（注）当連結会計年度より、「SNS関連サービス」、「SNS広告サービス」及び「Creaditsサービス」の３区
分から、「マーケティングサービス」及び「Creaditsサービス」の２区分に変更しております。この
変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他の地域 合計
3,638,843 448,603 4,087,447
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他の地域 合計
33,899 64,302 98,201
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連する事業名
オイシックス・ラ・大地株式会社 520,294 マーケティング・サービス
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 98.41円 84.73円
１株当たり当期純損失（△） △26.42円 △20.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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アライドアーキテクツ㈱(6081) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△369,488 △281,476
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△369,488 △281,476
失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 13,983,959 14,017,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第7回新株予約権 第7回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 （普通株式）18,000株 （普通株式）15,000株
株式の概要 第8回新株予約権 第8回新株予約権
（普通株式）34,200株 （普通株式）24,600株
第9回新株予約権 第9回新株予約権
（普通株式）271,500株 （普通株式）235,500株
第10回新株予約権 第10回新株予約権
（普通株式）502,200株 （普通株式）439,800株
第11回新株予約権 第11回新株予約権
（普通株式）351,000株 （普通株式）279,000株
第12回新株予約権 第12回新株予約権
（普通株式）300,000株 （普通株式）300,000株
第13回新株予約権 第13回新株予約権
（普通株式）600,000株 （普通株式）600,000株
第14回新株予約権 第14回新株予約権
（普通株式）600,000株 （普通株式）600,000株
第15回新株予約権 第15回新株予約権
（普通株式）600,000株 （普通株式）600,000株
第16回新株予約権 第16回新株予約権
（普通株式）240,000株 （普通株式）187,500株
第17回新株予約権 第17回新株予約権
（普通株式）240,000株 （普通株式）236,000株
第18回新株予約権 第18回新株予約権
（普通株式）245,000株 （普通株式）245,000株
第19回新株予約権 第19回新株予約権
（普通株式）245,000株 （普通株式）245,000株
第20回新株予約権 第20回新株予約権
（普通株式）280,000株 （普通株式）280,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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