6081 M-アライドアーキ 2021-05-12 16:00:00
2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月12日
上場会社名 アライドアーキテクツ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6081 URL https://www.aainc.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 中村 壮秀
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 大野 聡子 TEL 03-6408-2791
四半期報告書提出予定日 2021年5月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年12月期第1四半期の連結業績(2021年1月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年12月期第1四半期 1,611 65.4 218 1,301.3 279 4,915.0 253 ―
2020年12月期第1四半期 974 △9.8 15 19.5 5 △56.4 △9 ―
(注)包括利益 2021年12月期第1四半期 242百万円 (―%) 2020年12月期第1四半期 △12百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第1四半期 18.04 18.03
2020年12月期第1四半期 △0.69 ―
(注)2020年12月期第1四半期の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年12月期第1四半期 3,638 2,017 54.2
2020年12月期 3,199 1,775 54.2
(参考)自己資本 2021年12月期第1四半期 1,971百万円 2020年12月期 1,734百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ―
2021年12月期(予想) ― ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注)2021年12月期の配当予想額は未定であります。
3. 2021年12月期の連結業績予想(2021年 1月 1日∼2021年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する当
売上高 営業利益 経常利益
期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
通期 5,160 23.1 520 74.1 500 116.0 320 84.7
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
連結業績予想の修正につきましては、本日(2021年5月12日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期1Q 14,091,900 株 2020年12月期 14,091,900 株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q 23,544 株 2020年12月期 23,544 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期1Q 14,068,356 株 2020年12月期1Q 14,019,156 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提の基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「1.(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
アライドアーキテクツ㈱(6081) 2021年12月期 第1四半期決算短信 (連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
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アライドアーキテクツ㈱(6081) 2021年12月期 第1四半期決算短信 (連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX(デジタルトラ
ンスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。ま
た当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。
このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマ
ーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』
BtoBビジネスを展開しております。
当社グループは、中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げてお
り、今期2021年12月期は中期テーマ達成のための第1ステージと位置づけ、『SaaSの強化とデジタル人材の拡充』
を実施していく方針です。
新型コロナウイルスによる当社業績への影響につきましては、当第1四半期連結会計期間においては特段の悪
影響はなく、コロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社の事業環境にとって追い風との認識を
しております。しかしながら、緊急事態宣言の再発令等、コロナ情勢は依然として不透明であり、収束時期の見通
しは立たない状況が続いております。しかしながら、かかる仮定は不確実性が高いことから、この仮定に変化が生
じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概
況は以下の通りであります。
なお、当社グループでは、経営管理指標として「粗利売上」(注)を設定しており、売上高と共に収益性を図
る指標として管理しております。
(注)粗利売上=売上高-直接原価
①SaaS事業
自社開発のマーケティングSaaSツールの提供と、SaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供を合わせ
て提案することによって、顧客企業のマーケティングDX推進に貢献し、マーケティング人材の質的・量的な不足
を補い、少ない広告予算でもより効果的な成果を上げるための支援を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましても、コロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大が追い
風となっており、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール『Letro(レトロ)』や2020年5月に
リリースした動画作成ツール『LetroStudio(レトロスタジオ)』の月額課金型売上が順調に推移しておりま
す。また、ショット型売上は、TwitterやInstagramによるプロモーションを効率的に行うためのツール『echoes
(エコーズ)』を利用したキャンペーン案件中心に順調に増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高及び粗利売上ともに前年同期比で増加い
たしました。
②海外SaaS事業
シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.(以下、「Creadits」という。)は、欧米を中心とし
たグローバル市場において、デジタル広告制作を低コストで効率的に行いたい企業と、スキルの高い世界中のデ
ザイナーをマッチングする、広告クリエイティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」を
提供しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、引き続きコロナ禍でのゲーム等の巣篭り需要関連の顧客を始め
とした新規の月額課金顧客の獲得が好調であるほか、単価の高い3Dのクリエイティブ制作需要の高まりに対する
供給能力の増強により受注から売上までの期間が短縮化されたことなどにより、順調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたし
ました。
③ソリューション事業
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」
や「ファン育成支援」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行まで
を包括的に支援する事業を行っております。
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アライドアーキテクツ㈱(6081) 2021年12月期 第1四半期決算短信 (連結)
当第1四半期連結累計期間におきましても、コロナ禍でのDX加速の流れを受けて、ファンとSNSを掛け合わせ
た施策が増加傾向となっております。発注が好調であることに加え、大型キャンペーンに伴う広告出稿の一時的
要因も重なり、顧客あたりの受注額が増加いたしました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間におきまし
ては、売上高、粗利売上ともに前年同期比で増加いたしました。
④中国進出支援事業
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛
着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援
を行っております。また、従前はインバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供し
たい企業のうち、特に化粧品や健康食品、日用品等の日本の消費財メーカーに対する各種支援も行っておりまし
たが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い人の往来が制限されていることから、インバウンド支援の需要につい
ては縮小しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、越境EC進出支援において、中国SNSアカウント運用とインフルエ
ンサーによる拡散を合わせたビジネスモデルを強化したことにより安定収益を確保いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたし
ました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,611,864千円(前年同期比65.4%増)となり、売上高の増加
に伴い売上総利益は657,917千円(前年同期比33.9%増)、営業利益は218,201千円(前年同期比1,301.3%増)と
なりました。また、前連結会計年度末に比して円安傾向となったことに伴い為替差益を計上したこと及び持分法
投資利益を計上したこと等に伴い、経常利益は279,828千円(前年同期比4,915.0%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は253,853千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,611千円)となりました。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日 前年同期比
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 974,438千円 1,611,864千円 +65.4%
粗利売上 567,365 751,853 +32.5%
売上総利益 491,333 657,917 +33.9%
営業利益 15,571 218,201 +1,301.3%
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて439,611千円増加し、3,638,956
千円となりました。これは主に、現金及び預金が224,085千円及び受取手形及び売掛金が216,185千円それぞれ増
加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて197,620千円増加し、1,620,991
千円となりました。これは主に、買掛金が134,064千円及び未払法人税等が101,616千円増加した一方で、1年内
返済長期借入金が54,897千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて241,991千円増加し、2,017,964千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が253,853
千円増加したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年2月10日に公表いたしました2021年12月期の通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、
本日(2021年5月12日)付で別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、当連結会計年度中は一定期間続くものの年度末にか
けて緩やかに改善すると仮定しております。この仮定は、本日開示の業績予想の修正に織り込んではおりますが、
引き続きコロナ情勢及び経済情勢を注視し、業績に変動が見込まれる場合には速やかに開示いたします。
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アライドアーキテクツ㈱(6081) 2021年12月期 第1四半期決算短信 (連結)
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,170,897 1,394,983
受取手形及び売掛金 941,050 1,157,235
仕掛品 1,712 -
未収還付法人税等 4,493 4,493
その他 114,969 112,109
貸倒引当金 △28,366 △33,221
流動資産合計 2,204,755 2,635,600
固定資産
有形固定資産 62,348 71,831
無形固定資産
のれん 8,002 7,531
その他 149,434 143,211
無形固定資産合計 157,436 150,743
投資その他の資産
投資有価証券 686,818 682,028
繰延税金資産 1,655 13,045
その他 96,715 92,551
貸倒引当金 △10,384 △6,843
投資その他の資産合計 774,804 780,780
固定資産合計 994,588 1,003,355
資産合計 3,199,344 3,638,956
負債の部
流動負債
買掛金 284,490 418,555
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 308,629 253,731
未払法人税等 123,498 225,115
その他 263,814 324,075
流動負債合計 1,080,432 1,321,477
固定負債
長期借入金 342,938 299,514
固定負債合計 342,938 299,514
負債合計 1,423,370 1,620,991
純資産の部
株主資本
資本金 840,830 840,830
資本剰余金 1,151,634 1,151,634
利益剰余金 △340,659 △86,805
自己株式 △11,915 △11,915
株主資本合計 1,639,890 1,893,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,269 42,066
為替換算調整勘定 66,552 35,977
その他の包括利益累計額合計 94,821 78,044
新株予約権 7,801 7,582
非支配株主持分 33,460 38,594
純資産合計 1,775,973 2,017,964
負債純資産合計 3,199,344 3,638,956
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 974,438 1,611,864
売上原価 483,105 953,947
売上総利益 491,333 657,917
販売費及び一般管理費 475,761 439,715
営業利益 15,571 218,201
営業外収益
受取利息 19 11
受取配当金 - 6,323
持分法による投資利益 106 17,247
為替差益 - 37,442
補助金収入 1,344 1,259
その他 23 851
営業外収益合計 1,494 63,134
営業外費用
支払利息 1,645 1,055
株式交付費 - 57
投資事業組合運用損 349 394
為替差損 7,907 -
その他 1,584 -
営業外費用合計 11,485 1,507
経常利益 5,579 279,828
特別利益
新株予約権戻入益 302 84
投資有価証券売却益 - 96,705
段階取得に係る差益 8,721 -
特別利益合計 9,023 96,789
特別損失
投資有価証券評価損 - 41,529
関係会社整理損 2,172 -
特別損失合計 2,172 41,529
税金等調整前四半期純利益 12,431 335,088
法人税、住民税及び事業税 17,977 93,580
法人税等調整額 3,425 △17,479
法人税等合計 21,403 76,101
四半期純利益又は四半期純損失(△) △8,971 258,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 639 5,133
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△9,611 253,853
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △8,971 258,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,942 13,797
為替換算調整勘定 3,105 △30,574
その他の包括利益合計 △3,836 △16,776
四半期包括利益 △12,808 242,209
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △13,447 237,076
非支配株主に係る四半期包括利益 639 5,133
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的の経済や企業活動に大きな影響を与えております。当社グルー
プとしましては、このような状況は当連結会計年度中は一定期間続くものの、ワクチンの開発が進み、国内・
海外における金融・財政政策の実施や各地における経済活動が再開しつつあることから、年度末にかけて緩や
かに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、かかる仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明であることか
ら、この仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングDX支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)
当社は、2021年4月13日開催の取締役会において、2021年5月12日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制
度として新株式の発行を行うことを決議いたしました。
1.発行の概要
(1) 払込期日 2021年5月12日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 43,074株
(3) 発行価額 1株につき 622円
(4) 発行総額 26,792,028円
(5) 資本組入額 1株につき 311円
(6) 資本組入額の総額 13,396,014円
(7) 募集または割当方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除
(8) 株式の割当の対象者及びその人数並
く。) 4名 16,076株
びに割当てる株式の数
当社の従業員 17名 26,998株
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通
(9) その他
知書を提出しております。
2.発行の目的及び理由
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。)(以下「対象取締役」といいます。)及び従業員(以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総
称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬
制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
また、2021年3月24日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産
とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内
の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間
で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認頂いております。
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