2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月10日
上場会社名 アライドアーキテクツ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6081 URL https://www.aainc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名） 中村 壮秀
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 大野 聡子 TEL 03-6408-2791
定時株主総会開催予定日 2021年3月24日 有価証券報告書提出予定日 2021年3月24日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 2021年2月15日15時開始予定
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,192 2.6 298 ― 231 ― 173 ―
2019年12月期 4,087 △0.0 △157 ― △192 ― △281 ―
（注）包括利益 2020年12月期 225百万円 （―％） 2019年12月期 △190百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 12.35 12.34 11.9 8.0 7.1
2019年12月期 △20.08 ― △21.9 △6.8 △3.8
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 △11百万円 2019年12月期 △13百万円
（注）2019年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 3,199 1,775 54.2 123.31
2019年12月期 2,611 1,201 45.5 84.73
（参考） 自己資本 2020年12月期 1,734百万円 2019年12月期 1,187百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 195 174 146 1,170
2019年12月期 △51 △240 △412 656
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年12月期の配当予想額は未定であります。
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,620 10.2 400 33.9 340 46.9 210 21.2 14.90
(注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、通期業績予想のみ記載しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 14,091,900 株 2019年12月期 14,042,700 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 23,544 株 2019年12月期 23,544 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 14,027,778 株 2019年12月期 14,017,512 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,525 0.7 386 122.9 348 131.4 △215 ―
2019年12月期 3,501 5.0 173 △41.7 150 △48.2 92 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 △15.38 ―
2019年12月期 6.56 6.55
（注）2020年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 3,406 2,082 61.0 147.83
2019年12月期 3,531 2,281 64.5 162.39
（参考） 自己資本 2020年12月期 2,079百万円 2019年12月期 2,276百万円
（注）2020年12月期（2020年１月１日∼2020年12月31日）の通期個別業績と前期実績値との差異について
売上高につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は受けたものの、概ね前年同期と同様の水準となりました。
営業利益につきましては、新型コロナウィルスによる事業環境の変化に対応するため短期的な支出を抑えたこと、また生産性向上やコストコントロールを強化し
たこと等により、販売費及び一般管理費の支出が前年同期に比して減少したことにより、営業利益は前年同期比122.9%増の386百万円となりました。
また、経常利益につきましては、営業利益の改善に伴い、前年同期比131.4%増の348百万円となりました。
さらに、当期純利益につきましては、経常利益が前年同期比で増加した一方、特別損失として当社保有の非上場有価証券３銘柄について投資有価証券評価損
を47百万円計上したこと、また決算手続の過程において連結子会社に対する投融資の評価を行った結果、関係会社株式評価損54百万円及び貸倒引当金繰入
額457百万円を計上したことに伴い、当期純損失215百万円（前年同期は92百万円の当期純利益）となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提の基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
アライドアーキテクツ㈱(6081) 2020年12月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 5
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 5
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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アライドアーキテクツ㈱(6081) 2020年12月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。ま
た当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。
このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマ
ーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』
BtoBビジネスを展開しております。
当連結会計年度における新型コロナウイルス禍の影響につきましては、特に第２四半期連結会計期間（４-６
月）において、一部の事業で顧客からの発注の減少・延期等が発生しておりましたが、下期は国内海外の経済活動
再開に伴い、その影響は概ね解消されました。
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援（旧ソーシャルメディアマーケティング支援）の単一セグメ
ントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下の通りであります。
なお、当社グループでは、経営管理指標として「粗利売上」（注）を設定しており、売上高と共に収益性を図
る指標として管理しております。
（注）粗利売上（※）＝（当社単体：売上高－直接原価）＋（連結子会社：売上総利益）
※付加価値売上から名称を変更
①SaaS事業（旧マーケティング・ソフトウェア事業）
自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供を合わせ
て提案することによって、顧客企業のマーケティングのDX推進に貢献し、マーケティング人材の質的・量的な不
足を補い、少ない広告予算でもより効果的な成果を上げるための支援を行っております。
当連結会計年度におきましては、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール『Letro（レト
ロ）』や、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール『echoes（エコーズ）』を中心に案件数
が順調に増加しました。また、2020年５月にリリースした動画作成ツール『LetroStudio（レトロスタジオ）』
も順調に契約数を伸ばすなど、新型コロナウイルスをきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大により好調な
推移となっております。一方、SaaS以外のショット型売上は、緊急事態宣言発令の影響により第２四半期連結会
計期間においてキャンペーン案件等が一時的に減少したものの、緊急事態宣言解除後は需要が回復いたしまし
た。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高及び粗利売上ともに前期比で増加いたしました。
②海外SaaS事業（旧クリエイティブ・プラットフォーム事業）
シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、欧米を中心とし
たグローバル市場において、デジタル広告制作を低コストで効率的に行いたい企業と、スキルの高い世界中のデ
ザイナーをマッチングする、広告クリエイティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」を
提供しております。
当連結会計年度におきましては、特に上期において新型コロナウイルス禍による欧米各国でのロックダウン
による影響を受けたものの、ゲーム等の巣篭り需要関連の顧客からの受注がさらに拡大していることや、単価の
高い3Dのクリエイティブ制作の受注が増加しており、2020年９月には単月黒字を達成し、四半期ベースでは第４
四半期（10-12月）に黒字転換を果たしました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高及び粗利売上は前期比で増加いたしました。
③ソリューション事業（旧マーケティング・ソリューション事業）
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」
や「ファン育成支援」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行まで
を包括的に支援する事業を行っております。
当連結会計年度におきましては、上期において新型コロナウイルス禍の影響により予算が縮小傾向にあった
SNSマーケティングの需要が下期において回復いたしました。生活者の消費活動が著しく変化したことを受け
て、短期的な施策の実施・支援に留まらず、長期的なマーケティング戦略の立案から運用まで一気通貫した支援
を提案することで顧客あたりの受注額の増加に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高は前期比で減少したものの、粗利率の高いサービス
の提供に注力した結果、粗利売上は前期比で増加いたしました。
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④中国進出支援事業（旧クロスボーダー事業）
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業や、インバウンド市場にお
いて訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業のうち、特に化粧品や健康食品、日用品等の消
費財メーカーを中心に、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発
信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス禍の影響によりインバウンド需要が急激に落ち込んだ
ものの、中国における大規模なECセールの時期に合わせて、従来のインフルエンサー施策に加え、ライブコマー
ス施策などより効果的なマーケティング施策の提供を強化したことにより、主力の中国進出支援については好調
な推移となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高及び粗利売上は前期比で増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,192,590千円（前期比2.6%増）、売上総利益は2,056,421千円（前期
比10.9%増）となりました。また、営業利益は298,640千円（前年同期は営業損失157,057千円）、経常利益は
231,488千円（前期は経常損失192,723千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は173,286千円（前期は親会社株
主に帰属する当期純損失281,476千円）となり、すべての段階において利益を計上いたしました。
なお、経営管理指標である粗利売上を含む概況は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 前期比
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 4,087,447千円 4,192,590千円 105,143千円
粗利売上 2,171,571 2,371,721 200,150
売上総利益 1,854,339 2,056,421 202,082
営業利益（△は営業損失） △157,057 298,640 455,698
（次期の見通し）
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によって生活の消費行動が劇的に変化し、顧客
とのリアルな接点が失われつつあることに伴い、企業のマーケティング活動においてもDXが急激に加速しました。
多くの企業がマーケティング領域の業務プロセスや施策フローのさらなるデジタル化と、変化した社会や消費者心
理に対応するマーケティングDXを遂行できる人材の確保は喫緊の課題であり、当社の手掛けるマーケティングDX支
援事業は需要が拡大しております。
2021年12月期は、中期テーマ『マーケティングDX支援事業として圧倒的ポジションの確立』の実現に向けた第１
ステージと位置付け、『SaaSの強化とデジタル人材の拡充』に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス禍での事業環境としては、足許の緊急事態宣言再発令など不透明な情勢が続いてはい
るものの、当社の事業ポートフォリオはコロナ耐性が高く、特にマーケティングDXの需要拡大の流れをダイレクト
に受けるSaaS事業・ソリューション事業の国内２事業においては追い風となる可能性があると考えております。
以上により2021年12月期の連結業績につきましては、売上高は4,620百万円（前期比10.2％増）、営業利益は400
百万円（前期比33.9%増）、経常利益は340百万円（前期比46.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は210百万
円（前期比21.2%増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度と比べて588,125千円増加し3,199,344千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が514,551千円及び受取手形及び売掛金が240,717千円それぞれ増加した一方で、未
収入金が108,594千円、投資有価証券が79,633千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて13,500千円増加し1,423,370千円となりまし
た。これは主に、買掛金が72,514千円及び未払法人税等が106,469千円、短期借入金が100,000千円それぞれ増加し
た一方で、長期借入金が218,769千円減少したこと等によるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて574,624千円増加し1,775,973千円となりまし
た。これは主に、Creaditsにおける第三者割当増資等に伴い資本剰余金が335,327千円増加したこと及び当期純利
益を計上したこと等により利益剰余金が160,572千円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて
514,551千円増加し、1,170,897千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は、195,767千円となりました（前年同期は51,692千円
の支出）。これは主に、税金等調整前当期純利益を305,685千円を計上したこと及び減価償却費を116,926千円計上
した一方で、売掛債権が247,597千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により増加した資金は、174,869千円となりました（前年同期は240,483千円
の支出）。これは主に、投資有価証券の売却による収入234,520千円等があった一方で、無形固定資産の取得によ
る支出が93,116千円があったこと等によるものあります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は、146,817千円となりました（前年同期は412,010千円
の支出）。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があったこと及びCreaditsにおける第三者割当増資等
に伴う非支配株主からの払込による収入が314,023千円あった一方で、長期借入金の返済による支出339,720千円等
があったことによるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に
意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とし
ております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため
設立以来配当を行っておらず、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。
今後の配当実施につきましては、業績及び財務状態等を鑑み、決定する予定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現
させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基
本方針としております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「SaaSツール」と「デジタル人材」
の提供により顧客企業のマーケティング効率を各段に向上させるマーケティングDX（デジタル・トランスフォーメ
ーション）を支援しております。なお、当社が定めるマーケティングDXとは、デジタル技術・デジタル人材によっ
て業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めることをいいます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の発展と企業価値向上のため、粗利売上（※）及び営業利益を最重要経営指標と
して位置づけております。また、粗利売上及び営業利益の成長率につきましても重要な指標としております。
（※）粗利売上＝（アライドアーキテクツ単体：売上高－直接原価）＋（連結子会社：売上総利益）
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「ファン」「ソーシャル」「テクノ
ロジー」「クリエイティビティ」「グローバル」の５つの要素を基礎として、自社開発のマーケティングSaaSツー
ルの提供と、SNS運用等のマーケティング施策の実行ができる人材の提供により、顧客企業のマーケティングを支
援する事業を国内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。
具体的には、マーケティングを効果的かつ効率的に行うSaaSツールを開発・提供する「SaaS事業」（旧マーケテ
ィング・ソフトウェア事業）、海外において広告制作のクリエイティブ・プラットフォームを展開する「海外SaaS
事業」（旧クリエイティブ・プラットフォーム事業）、SNSとファンを中心としたマーケティングを支援する「ソ
リューション事業」（旧マーケティング・ソリューション事業）及び中国に進出したい日本企業のマーケティング
を支援する「中国進出支援事業」（旧クロスボーダー事業）の4つの事業を行っております。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による生活者の行動や消費における著しい変化に伴い、急激に
変化するマーケティングの領域において、変化に対応するためのマーケティング手法やソリューションを提供すべ
く、各種事業の展開を図る方針であります。マーケティングの領域におけるDXの流れを背景とし、具体的には、
SaaSの新規機能の追加と機能拡充、SNSマーケティングのプロフェッショナル人材の育成・獲得、自社サービスの
認知度向上等に積極的な投資を行ってまいります。また、基幹事業で得た企業のニーズ、各種データやノウハウを
適切に蓄積し、事業領域の拡大及び事業進化を目指してまいります。更に、国内のみならず、グローバルへの展開
も一段と進めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
①収益基盤の強化
グループ全体としての収益基盤を強化するうえで、各事業における対処すべき課題は次の通りと認識しており
ます。
SaaS事業（旧マーケティング・ソフトウェア事業）
デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティングSaaSについては、新たなサービスや競合他社が次々と現
れることから、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のために、SaaSツールの機能強化や開発体制の
構築・維持が課題と認識しております。
そのため、当社グループでは、日本、ベトナム等グローバルでの人材獲得及び開発体制を構築し、常に最新
の技術を取り入れるとともに、優秀なエンジニアの確保を図ってまいります。
海外SaaS事業（旧クリエイティブ・プラットフォーム事業）
連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.において広告クリエイティブの制作を行うプラットフォームを運営し
ておりますが、高品質かつ低価格なクリエイティブをタイムリーに供給しうる能力の向上が課題と認識してお
ります。
そのため、当社グループでは、顧客ニーズに十分に対応しうるデザイナーネットワークの維持・強化及び
３D動画制作ベンダーとの連携強化等を図ってまいります。
ソリューション事業（旧マーケティング・ソリューション事業）
顧客企業におけるマーケティング課題に対するソリューションの立案から実行を支援するため、当社グルー
プが持つ企画力及び技術力等を活かしたクオリティの高い人材の採用及び育成が課題であると認識しておりま
す。
このため、当社グループでは、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用等による人員の育成と同時に、即
戦力となるマーケティング人材の採用を行い、戦略立案・提案力や実行力のあるマーケティング人材の増強を
図ってまいります。
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中国進出支援事業（旧クロスボーダー事業）
日本企業の中国進出を支援するため、日本人・中国人のインフルエンサーを活用したプロモーションのサー
ビスを提供しており、インフルエンサーネットワークの強化が課題であると認識しております。
このため、当社が独自に展開する在日中国人インフルエンサーネットワーク「BoJapan」の強化や、連結子
会社であるVstar Japan株式会社が支援するインフルエンサーの影響力向上及び提携人数の増加が課題である
と認識しております。
②財務基盤の維持
当社グループの財務の方針は、健全な財務基盤を維持しつつ、マーケティングDX事業の中長期的な成長のため
の投資を行うことを基本方針としております。2020年12月末時点において、自己資本比率は54.2％であります
が、一方で現預金残高は1,170,897千円、借入金は751,567千円となっております。
投資については、営業キャッシュフローの範囲内で行うことを目標としておりますが、企業価値を大きく向上
させる投資が必要な場合に備え、金融機関との良好な関係の維持等、資金調達の環境を整えてまいります。
また、投資有価証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、負債を適正な水準に留
め、資本コストを意識した経営を進めてまいります。
③内部管理体制の強化について
現在、当社グループは成長期にあり、コーポレートガバナンスの実効性を高めるため、業務運営の効率化や
リスク管理等の内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループでは、コ
ーポレート業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまい
ります。具体的には、顧客満足を高め、業務上のリスクを把握して社内教育に努めコンプライアンス体制の強
化を図ることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。
これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を
進めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、将来のIFRS適用について検
討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,346 1,170,897
受取手形及び売掛金 700,332 941,050
仕掛品 3,348 1,712
未収還付法人税等 - 4,493
未収入金 138,751 30,156
前払費用 43,184 53,808
その他 35,027 31,003
貸倒引当金 △42,157 △28,366
流動資産合計 1,534,832 2,204,755
固定資産
有形固定資産
建物 66,883 66,883
減価償却累計額 △40,660 △44,713
建物（純額） 26,222 22,169
工具、器具及び備品 76,727 82,677
減価償却累計額 △64,985 △73,332
工具、器具及び備品（純額） 11,741 9,345
リース資産 60,237 30,832
有形固定資産合計 98,201 62,348
無形固定資産
のれん - 8,002
ソフトウエア 109,116 145,026
その他 14,666 4,407
無形固定資産合計 123,783 157,436
投資その他の資産
投資有価証券 766,451 686,818
差入保証金 87,949 86,320
破産更生債権等 10,318 10,384
繰延税金資産 - 1,655
その他 - 10
貸倒引当金 △10,318 △10,384
投資その他の資産合計 854,400 774,804
固定資産合計 1,076,386 994,588
資産合計 2,611,219 3,199,344
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 211,976 284,490
短期借入金 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 329,580 308,629
未払金 47,141 28,507
リース債務 64,411 33,392
未払費用 38,062 40,389
未払法人税等 17,029 123,498
未払消費税等 46,500 95,362
前受金 44,426 32,440
その他 44,918 33,722
流動負債合計 844,046 1,080,432
固定負債
長期借入金 561,707 342,938
繰延税金負債 4,116 -
固定負債合計 565,823 342,938
負債合計 1,409,870 1,423,370
純資産の部
株主資本
資本金 831,987 840,830
資本剰余金 816,307 1,151,634
利益剰余金 △501,231 △340,659
自己株式 △11,915 △11,915
株主資本合計 1,135,147 1,639,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,096 28,269
為替換算調整勘定 25,556 66,552
その他の包括利益累計額合計 52,653 94,821
新株予約権 10,598 7,801
非支配株主持分 2,950 33,460
純資産合計 1,201,348 1,775,973
負債純資産合計 2,611,219 3,199,344
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 4,087,447 4,192,590
売上原価 2,233,107 2,136,168
売上総利益 1,854,339 2,056,421
販売費及び一般管理費 2,011,396 1,757,780
営業利益又は営業損失（△） △157,057 298,640
営業外収益
受取利息 164 73
受取配当金 3,376 168
補助金収入 7,462 4,583
雑収入 4,525 2,553
その他 2,556 1,769
営業外収益合計 18,086 9,148
営業外費用
支払利息 7,751 7,000
株式交付費 61 12,460
為替差損 28,723 41,724
投資事業組合運用損 3,434 1,382
持分法による投資損失 13,623 11,753
その他 158 1,979
営業外費用合計 53,752 76,300
経常利益又は経常損失（△） △192,723 231,488
特別利益
新株予約権戻入益 323 2,856
投資有価証券売却益 21,629 114,703
段階取得に係る差益 - 8,721
特別利益合計 21,953 126,281
特別損失
投資有価証券評価損 936 47,999
投資有価証券売却損 42,598 -
関係会社整理損 18,691 4,084
特別損失合計 62,225 52,084
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△232,996 305,685
失（△）
法人税、住民税及び事業税 45,951 128,532
法人税等調整額 578 △6,289
法人税等合計 46,529 122,242
当期純利益又は当期純損失（△） △279,525 183,442
非支配株主に帰属する当期純利益 1,950 10,155
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△281,476 173,286
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） △279,525 183,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80,830 1,172
為替換算調整勘定 8,444 40,995
その他の包括利益合計 89,274 42,168
包括利益 △190,251 225,610
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △192,201 215,455
非支配株主に係る包括利益 1,950 10,155
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 831,303 815,623 △219,755 △11,915 1,415,256
当期変動額
新株の発行 683 683 1,367
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△281,476 △281,476
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
連結範囲の変動
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
当期変動額合計 683 683 △281,476 - △280,108
当期末残高 831,987 816,307 △501,231 △11,915 1,135,147
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △53,733 17,112 △36,621 8,226 1,000 1,387,860
当期変動額
新株の発行 1,367
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△281,476
損失（△）
株主資本以外の項目の
80,830 8,444 89,274 2,371 1,950 93,596
当期変動額（純額）
連結範囲の変動
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
当期変動額合計 80,830 8,444 89,274 2,371 1,950 △186,512
当期末残高 27,096 25,556 52,653 10,598 2,950 1,201,348
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 831,987 816,307 △501,231 △11,915 1,135,147
当期変動額
新株の発行 8,843 8,843 17,686
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
173,286 173,286
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
連結範囲の変動 △12,714 △12,714
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
326,484 326,484
当期変動額合計 8,843 335,327 160,572 - 504,743
当期末残高 840,830 1,151,634 △340,659 △11,915 1,639,890
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 27,096 25,556 52,653 10,598 2,950 1,201,348
当期変動額
新株の発行 17,686
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
173,286
損失（△）
株主資本以外の項目の
1,172 40,995 42,168 △2,797 30,510 69,881
当期変動額（純額）
連結範囲の変動 △12,714
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
326,484
当期変動額合計 1,172 40,995 42,168 △2,797 30,510 574,624
当期末残高 28,269 66,552 94,821 7,801 33,460 1,775,973
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
△232,996 305,685
（△）
減価償却費 112,945 116,926
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35,505 △12,428
のれん償却額 - 1,412
受取利息及び受取配当金 △3,540 △241
支払利息 7,751 7,000
株式交付費 61 12,460
為替差損益（△は益） 17,524 △15,528
投資事業組合運用損益（△は益） 3,434 1,382
持分法による投資損益（△は益） 13,623 11,753
新株予約権戻入益 △323 △2,856
段階取得に係る差損益（△は益） - △8,721
投資有価証券評価損益（△は益） 936 47,999
投資有価証券売却損益（△は益） 20,968 △114,703
関係会社整理損 18,691 4,084
売上債権の増減額（△は増加） △71,396 △247,597
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,268 1,636
前払費用の増減額（△は増加） △9,482 △10,624
未収入金の増減額（△は増加） 4,011 △10,888
立替金の増減額（△は増加） 33,189 △733
仕入債務の増減額（△は減少） 40,634 76,647
未払金の増減額（△は減少） 8,999 △23,333
未払費用の増減額（△は減少） 755 2,107
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,202 49,009
前受金の増減額（△は減少） △2,621 △6,462
その他 5,344 49,774
小計 8,486 233,759
利息及び配当金の受取額 3,540 241
利息の支払額 △7,606 △6,944
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △56,113 △31,288
営業活動によるキャッシュ・フロー △51,692 195,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,597 △3,594
無形固定資産の取得による支出 △97,983 △93,116
投資有価証券の取得による支出 △189,728 -
投資有価証券の売却による収入 58,748 234,520
差入保証金の差入による支出 △4,922 -
出資金の払込による支出 - △10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 - 37,070
投資活動によるキャッシュ・フロー △240,483 174,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 100,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △354,880 △339,720
リース債務の返済による支出 △58,436 △45,173
非支配株主からの払込みによる収入 - 314,023
株式の発行による収入 1,306 17,686
財務活動によるキャッシュ・フロー △412,010 146,817
現金及び現金同等物に係る換算差額 △67 △5,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △704,254 511,965
現金及び現金同等物の期首残高 1,360,600 656,346
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 2,585
現金及び現金同等物の期末残高 656,346 1,170,897
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社の連結子会社である Creadits Pte. Ltd.（以下 「Creadits 社」）は、2020年３月31日にDNX
Ventures を運営者とするベンチャーキャピタルファンド及び住友商事株式会社の連結子会社であるSumitomo
Corporation Equity Asia Limited を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、マーケティングDX支援（旧ソーシャルメディアマーケティング支援）を主な事業とする単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
マーケティング CREADITS
合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 3,657,253 430,193 4,087,447
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他の地域 合計
3,638,843 448,603 4,087,447
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール 合計
33,899 64,302 98,201
３．主要な顧客ごとの情報
サービス 金額（千円） 関連するサービス名
オイシックス・ラ・大地株式会社 520,294 マーケティングサービス
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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アライドアーキテクツ㈱(6081) 2020年12月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
マーケティング CREADITS
合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 3,623,833 568,757 4,192,590
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他の地域 合計
3,598,269 594,321 4,192,590
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他の地域 合計
28,849 32,774 723 62,348
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 84.73円 123.31円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△20.08円 12.35円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 12.34円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△281,476 173,286
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 △281,476 173,286
期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 14,017,512 14,027,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第7回新株予約権 第8回新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 （普通株式）15,000株 （普通株式）20,400株
の概要 第8回新株予約権 第11回新株予約権
（普通株式）24,600株 （普通株式）273,000株
第9回新株予約権 第16回新株予約権
（普通株式）235,500株 （普通株式）178,500株
第10回新株予約権 第17回新株予約権
（普通株式）439,800株 （普通株式）206,000株
第11回新株予約権 第18回新株予約権
（普通株式）279,000株 （普通株式）245,000株
第12回新株予約権 第19回新株予約権
（普通株式）300,000株 （普通株式）245,000株
第13回新株予約権 第20回新株予約権
（普通株式）600,000株 （普通株式）250,000株
第14回新株予約権
（普通株式）600,000株
第15回新株予約権
（普通株式）600,000株
第16回新株予約権
（普通株式）187,500株
第17回新株予約権
（普通株式）236,000株
第18回新株予約権
（普通株式）245,000株
第19回新株予約権
（普通株式）245,000株
第20回新株予約権
（普通株式）280,000株
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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