Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
2020年9月期 第２四半期決算説明資料
クライアントへの最大貢献と
全従業員の幸せを求め
世界最高峰の投資銀行を目指す
2020年4月30日
目次
Ⅰ 会社概要と当社の強み ・・・ 2
2020年9月期第２四半期（累計）実績と
Ⅱ ・・・ 10
2020年9月期見通し
Ⅲ 成長戦略 ・・・ 21
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Ⅰ 会社概要と当社の強み
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会社概要
商号 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
上場市場 東京証券取引所市場第一部 （証券コード：6080）
所在地 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階
事業内容 Ｍ＆Ａ関連サービス事業
代表者 代表取締役社長 中村 悟
設立 2005年10月
資本金 2,503百万円 （2020年3月31日現在）
従業員数 連結 176名 単体 105名 （2020年3月31日現在）
関係会社 株式会社レコフ、株式会社レコフデータ
経営理念 クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め世界最高峰の投資銀行を目指す
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当社の事業内容
事業内容 Ｍ＆Ａ関連サービス事業を主たる業務としている。
特徴 事業承継Ｍ＆Ａが中心。事業の引継ぎに悩みを抱えているオーナー経営者に対し、
Ｍ＆Ａによる問題解決を提案し、実現までサポート。
ビジネスモデル 独立・中立的な立場から、譲渡企業（売り手）・譲受企業（買い手）の間に立ち、Ｍ＆Ａ
の成立に向けたアドバイザリー業務を提供。
譲渡企業 当社 譲受企業
オーナー（売り手） アドバイザリー （仲介） アドバイザリー （買い手）
サービス提供 サービス提供
後継者問題 市場縮小による
後継者不在 既存事業の競争激化
中間報酬 中間報酬
社長高齢化 グローバル競争
事業の不確実性
国内市場縮小 成功報酬 成功報酬
競争激化
株式・事業譲渡
譲渡対価の支払い
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世界最高峰の投資銀行を目指して
豊富な情報と幅広いネットワークによりM&A案件を創造し、
蓄積したノウハウで課題解決を図ることで、クライアントへの最大貢献を目指す
業界再編M&A
事業承継M&A
クロスボーダー
情報発信力 M&A
グループの持続的な成長のための新たな組織体制の構築と事業領域の拡大
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グループシナジー
＜当社側の主なシナジー＞
業界再編で築いたクライアントとの強いリレーションを活用しマッチング力を強化
複雑なスキームへの対応力向上により案件取りこぼしが減少
＜レコフ側の主なシナジー＞
当社のノウハウを吸収し事業承継マーケットを積極的に拡大
営業オペレーションの見直しなどにより全社的な収益力の改善を図る
インバウンド
マーケティング
レコフ 増加に期待
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
アウトバウンド
マーケティング
2013年 2014年 2015年 2016年 将来像
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当社の強み①－(1)
顧客納得性が高い手数料体系
（１）成功報酬型の手数料体系 ＜着手金・月額報酬なし＞
基本合意契約を締結するまでは顧客に費用負担が発生しない手数料体系
検討段階で必要となる費用
当社 Ｍ＆Ａ仲介Ａ社 大手証券Ｂ社
着手金 無料 有料 有料
企業価値算定 無料 有料 有料
月額報酬 無料 無料 有料
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当社の強み①－(2)
顧客納得性が高い手数料体系
（２）株式価額ベースの手数料を採用
・Ｍ＆Ａ仲介会社の手数料は、一般的にレーマン方式（取引金額に一定の料率を乗じて算出）を採用
・当社の手数料の算出は株式価額が基準。移動総資産ベースと比べて納得性が高い。
【例】 株式価額 5億円、負債15億円の企業の場合 手数料率（レーマン方式）について
当社の場合 同業他社の場合 大手金融機関はじめ採用されている一般的な
レーマン方式の料率です。
負債 取引金額 手数料率
15億円 移動総資産 20億円 5億円以下 5％
をベースに算出
5億円超～10億円以下 4％
株式価額 5億円 ＝
株式価額
をベースに算出 10億円超～50億円以下 3％
5億円
＝ 50億円超～100億円以下 2％
100億円超 1％
手数料に 手数料 例）取引金額が20億円の場合の手数料の計算方法
7500万円
手数料
３倍の開き 5億円×5％＝2500万円
＋（10億円－5億円）×4％＝2000万円
＋（20億円－10億円）×3％＝3000万円
2500万円 7500万円
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当社の強み②
安定した成約実績
当社は、株式譲渡または事業譲渡による、中堅・中小企業の「事業承継Ｍ＆Ａの提案・助言」に注力し、安定した成約
実績を積み重ねてきた。
株式会社レコフ及び株式会社レコフデータとの経営統合により、事業承継に加え、成長戦略、業界再編などの問題を解
決するためのＭ＆Ａを普及させ、様々なニーズに対応する総合型Ｍ＆Ａグループを目指す。
累積成約件数推移
700 657件
596件
600
500 452件
400
337件
300
226件
200 168件
124件
89件
100 68件
37件 50件
0
2010年9月期 2011年9月期 2012年9月期 2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
（単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） 第２四半期末
（連結）
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Ⅱ 2020年9月期第２四半期（累計）実績と
2020年9月期見通し
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成約件数推移
第２四半期（累計） 通期予想 通期進捗率
成約件数（連結） 61 172 35.5％
成約件数推移
・前年同期比 △14.1％
180 ・２Ｑで挽回するも、１Ｑの谷間が大きく、
170
160
172件
前年同期には届かず。
150 144件
140 【単体】
130
120 111件
115件 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 48件
110
100
（前年同期比 △26.2％）
90
80 レコフ 13件 （前年同期比 ＋116.7％）
70
58件
60 ［２Ｑ累計］
50 44件 61件 ・一方、受託案件数（単体）は、273件
35件
40 （前年同期比＋19.7％）とキープできて
30
18件 21件 おり、大型案件も順調に進捗している。
20 13件 ［１Ｑ］
23件
10 ・今後の新型コロナウイルスによる影
0
11年9月期 12年9月期 13年9月期 14年9月期 15年9月期 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期
（単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） 第２四半期
響は、引き続き注視していく。
（累計）
（連結）
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業績ハイライト（連結）
2020年9月期 第２四半期（累計） 実績（連結）
売上高 5,654百万円 （前年同期比 △21.3％）
経常利益 2,386百万円 （前年同期比 △32.3％）
成約件数 61件 （前年同期比 △14.1％）
コンサルタント数 130名 （前年同期比 ＋16名）
・グループ全体で、売上高が２Ｑ会計期間で過去最高の4,358百
万円（前年同期比＋32.1％）と好調も、１Ｑの谷間が大きく、かつ
大型案件の減少もあり、前年同期の業績を下回る結果となった。
・大型案件９件成約 （前年同期比 △40.0％）
・一方、受注残の参考指標となる前受金（※）は、過去最高の548
百万円（前年同期比＋79.7％）と順調に積みあがっている。
・今後の新型コロナウイルスによる影響は、引き続き注視していく。
※前受金・・・主にＭ＆Ａの基本合意時に頂く中間報酬（手数料の10％）の合計
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業績ハイライト（単体）
2020年9月期 第２四半期（累計） 実績（単体）
Ｍ＆Ａキャピタルパート 株式会社レコフ
ナーズ株式会社
前年同期比 前年同期比
売上高 4,774百万円 △25.7％ 892百万円 ＋31.1％
経常利益 2,294百万円 △35.6％ 191百万円 ＋141.8％
成約件数 48件 △26.2％ 13件 ＋116.7％
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ数 85名 ＋16名 45名 ±0名
・売上高が２Ｑ会計期間で過去最高の3,736 ・成約件数が前年同期を大きく上
百万円（前年同期比＋24.8％）と好調も、１Ｑ 回ったことにより、前年同期の業績
の谷間が大きく、かつ大型案件の減少もあり、 を大きく上回る結果となった。
前年同期の業績を下回る結果となった。 ・大型案件２件（前年同期比±0％）
・大型案件７件成約（前年同期比△46.2％）
※単体表記のため、経営統合による償却額（113百万円）は含んでおりません。
※重要性の低いグループ会社については、記載を省略しております。
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受託案件数（単体）の推移
受託案件数（単体）の推移
単位：件 受託案件数（単体）
300
274 273
250
239
224 228 226
214 220
200 197
172 175
150 155 149
139
127
109
100
50
0
2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年
9月期 9月期末 9月期 9月期 9月期 9月期末 9月期 9月期 9月期 9月期末 9月期 9月期 9月期 9月期末 9月期 9月期
３Ｑ末 １Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 １Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 １Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 １Ｑ末 ２Ｑ末
受託案件数（単体）
・受託案件数（単体）は、273件（前年同期比＋19.7％）とキープできており、
大型案件も順調に進捗している。
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業績推移
第２四半期（累計） 通期予想 通期進捗率 単位：百万円
売上高（連結） 5,654 13,706 41.3％
経常利益（連結） 2,386 5,905 40.4％
売上高 経常利益
14,000 単位：百万円 5,855
単位：百万円 6,000
13,000 12,592 13,706
通期予想 5,905
12,000 通期予想
経常利益率
5,000
11,000 53.8% 51.9%
45.9% 48.5% 53.5% 49.6%
10,000 43.3% 46.5% 42.2%
39.4%
9,000 8,337 4,000 3,612
8,018
8,000 3,160
7,000 3,000
6,000
［２Ｑ累計］ ［２Ｑ累計］
5,000 5,654 1,860 2,386
3,755 2,000
4,000 1,524
2,847
3,000
1,000 808
2,000 1,667 577 600
1,073 1,157
1,000 571 ［１Ｑ］ 262 ［１Ｑ］
1,295 115
0 0 11年9月期 12年9月期 13年9月期 14年9月期 15年9月期 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期
11年9月期 12年9月期 13年9月期 14年9月期 15年9月期 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期
（単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） 第２四半期 （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） 第２四半期
（累計） （累計）
（連結） （連結）
・新規上場の申請期（2013年9月期）から、前期は、６年で10倍超の売上となった。
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新型コロナウイルス拡大の対策
＜新型コロナウイルス拡大の対策＞
事業継続のため、以下の対策を実施
・体調不良者の休暇推奨
・従業員の手洗い、アルコール消毒、マスク着用の徹底
・在宅勤務によるテレワークの強化
・非対面（メール・電話・テレビ会議）での無料相談サービス開始
・Ｍ＆Ａセミナーの開催規模を縮小
・サテライトオフィスの確保
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新型コロナウイルス拡大の影響
＜新型コロナウイルス拡大の業績への影響＞
通期業績予想は据え置いているが、今後の新型コロナ
ウイルスによる影響を注視していく。
・新規営業活動の自粛、在宅勤務への切り替えなどによって一部案
件の受託に影響が出ている。
・譲渡企業の業績見通しが不透明となったこと等により、Ｍ＆Ａのスケ
ジュールが後ろ倒しとなった案件が一部発生しており、四半期での期
ズレが生じている。
・2020年9月期の通期業績予想は据え置いているが、今後の新型コロ
ナウイルスによる影響を注視しつつ、業績に大きく影響する場合には、
速やかに開示する。
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損益計算書の概要
(単位：百万円、下段は構成比)
2019年9月期 2020年9月期 第２四半期（累計） 2020年9月期
第２四半期（累計） （連結） 通期予想
（連結） 前年同期比 業績概要 （連結）
２Ｑ会計期間で過去最高の
売上高 7,187 5,654 △21.3%
4,358百万円も、１Ｑの谷間
13,706
(100.0%) (100.0%) が大きく、前年同期下回る (100.0%)
売上総利益 4,879 3,971 △18.6% 減収の影響
(67.9%) (70.2%)
販売管理費 1,353 1,585 ＋17.1%
広告宣伝費 ＋97
地代家賃 ＋39
(18.8%) (28.0%)
3,525 2,386 5,900
営業利益 △32.3% 減収の影響
(43.0%)
(49.1%) (42.2%)
3,526 2,386 5,905
経常利益 △32.3% (43.1%)
(49.1%) (42.2%)
2,352 1,538 4,054
当期純利益 △34.6% (29.6%)
(32.7%) (27.2%)
２Ｑで挽回も、１Ｑの谷間が大
成約件数 71 61 △14.1% きく、前年同期には届かず 172
従業員数 151 176 ＋16.6%
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貸借対照表の概要
(単位：百万円、下段は構成比)
2019年9月期末 2020年9月期 第２四半期末 （連結）
（連結） 増減額 業績概要
流動資産 18,627 19,506 ＋879 現預金 ＋1,045
(88.1%) (89.3%)
固定資産 2,504 2,348 △155
繰延税金資産 △52
のれん △96 （のれん償却）
(11.9%) (10.7%)
資産合計 21,131 21,855 ＋723
(100.0%) (100.0%)
流動負債 3,714 2,877 △836 未払法人税等 △921
(17.6%) (13.2%)
固定負債 212 224 ＋12
(1.0%) (1.0%)
負債合計 3,926 3,101 △824
(18.6%) (14.2%)
純資産合計 17,205 18,753 ＋1,548 利益剰余金 ＋1,538
(81.4%) (85.8%)
負債・純資産 21,131 21,855 ＋723
合計 (100.0%) (100.0%)
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株式時価総額の推移
株式時価総額の推移
単位：億円
時価総額
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2013年9月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
・新規上場（2013年11月）から、６年で約６倍の時価総額となっている。
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Ⅲ 成長戦略
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グループ3か年計画①
成約件数 ３か年計画（2020年9月期～2022年9月期）
合計
３か年計画（レコフ）
260
３か年計画（Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ）
【成約件数】
244
240 ＜Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ＞
28
220 205 平均 年20％増
200
25
＜レコフ＞
172
180
平均 年10％増
160 22
144
140 を堅持してまいります。
19
120
216
100
180
80 150
60 125
40
20
0
19年9月期 20年9月期 21年9月期 22年9月期
実績 計画 計画 計画
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グループ3か年計画②
コンサルタント数 ３か年計画（2020年9月期～2022年9月期）
合計
３か年計画（レコフ）
３か年計画（Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ） 【コンサルタント数】
240 ＜Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ＞
220 214 平均 年25％増
200 ＜レコフ＞
178
180
58
平均 年10％増
160 148
140
53 を堅持してまいります。
126
120 48
100 46
80 156
60 125
100
40 80
20
0
19年9月期 20年9月期 21年9月期 22年9月期
実績 計画 計画 計画
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当社の成長戦略（単体）
＜方針・取組み＞
・成約件数の増加 平均 年20％増（単体） を堅持
・コンサルタントの採用継続 平均 年25％増（単体） を堅持
・Ｍ＆Ａ関連サービス事業のターゲット業界の増加・深耕
・反響型営業（テレビＣＭ、紹介、セミナー、ＷＥＢ等）の強化
反響型営業による成長
直接提案型営業による成長
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当社の反響型営業の強化①
＜テレビＣＭの放映＞
【ＴＢＳ系「報道特集」】
・2019年10月より、全国ネットのＴＢＳ系「報道特集」での放映を開始。
【テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」】
・2018年8月より、放映を継続。
・2019年10月より、新たにＣＭを追加制作。
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当社の反響型営業の強化②
＜紹介ネットワークの強化・拡大＞
【みずほ銀行との提携推進】
・中小企業の事業承継ニーズへの支援を強化するため、2019年8月よ
り、みずほ銀行と当社との間で、業務提携契約を締結し、提携を推進。
・みずほ銀行が当社に対し、Ｍ＆Ａによる事業承継ニーズがある中小
企業の紹介を行ない、今後拡大・多様化が見込まれる中小企業の承
継ニーズに対し、きめ細やかなサービスを提供していく。
【地方銀行・税理士・会計士・証券会社との連携強化】
・2019年9月期より、地方銀行との提携強化を積極的に推進。
・税理士・会計士・証券会社においても、引き続き、提携強化を継続。
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当社の反響型営業の強化③
＜セミナー＞
【大規模Ｍ＆Ａセミナーの開催の継続強化】
2019年9月期実績 今後
開催回数 年間12回 前期に続き、開催の継続強化
開催エリア 東京・名古屋・大阪・ 前期に続き、東京および地方
福岡 都市での開催の継続強化
※新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、２Ｑ開催セミナーにおいては、アル
コールスプレーの設置・スタッフのマスク着用を徹底し、座席間隔を保てるように来場規模を縮
小して実施いたしました。
＜ＷＥＢ＞
【ホームページからの問合せ増加のための施策の継続強化】
・ＷＥＢ広告
・ＳＥＯ対策（ＷＥＢ検索上位の維持）
・ホームページのリニューアル
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クライアントへの最大貢献と
全従業員の幸せを求め
世界最高峰の投資銀行を目指す
＜本資料の取り扱いについて＞
本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本書面の作成時点において取得可能な情報に基づく将来
の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。かかるリスク及び不確実性によ
り、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。
当社が事業環境の説明を行う上で、参考となると考える情報を掲載しております。掲載データについては、調査
方法や調査時期により結果が異なる可能性があります。
本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適
切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
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