Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
2019年9月期 決算説明資料
クライアントへの最大貢献と
全従業員の幸せを求め
世界最高峰の投資銀行を目指す
2019年10月31日
目次
Ⅰ 会社概要と当社の強み ・・・ 2
Ⅱ 事業環境 ・・・ 9
Ⅲ 2019年9月期実績と2020年9月期見通し ・・・ 13
Ⅳ 成長戦略 ・・・ 24
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Ⅰ 会社概要と当社の強み
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会社概要
商号 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
上場市場 東京証券取引所市場第一部 （証券コード：6080）
所在地 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階
事業内容 Ｍ＆Ａ関連サービス事業
代表者 代表取締役社長 中村 悟
設立 2005年10月
資本金 2,503百万円 （2019年9月30日現在）
従業員数 連結 169名 単体 98名 （2019年9月30日現在）
関係会社 株式会社レコフ、株式会社レコフデータ
経営理念 クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め世界最高峰の投資銀行を目指す
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当社の事業内容
事業内容 Ｍ＆Ａ関連サービス事業を主たる業務としている。
特徴 事業承継Ｍ＆Ａが中心。事業の引継ぎに悩みを抱え、又は清算を考えているオー
ナー経営者に対し、Ｍ＆Ａによる問題解決を提案し、実現までサポート。
ビジネスモデル 独立・中立的な立場から、譲渡企業（売り手）・譲受企業（買い手）の間に立ち、Ｍ＆Ａ
の成立に向けたアドバイザリー業務を提供。
譲渡企業 当社 譲受企業
オーナー（売り手） アドバイザリー （仲介） アドバイザリー （買い手）
サービス提供 サービス提供
後継者問題 市場縮小による
後継者不在 既存事業の競争激化
中間報酬 中間報酬
社長高齢化 グローバル競争
事業の不確実性
国内市場縮小 成功報酬 成功報酬
競争激化
株式・事業譲渡
譲渡対価の支払い
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世界最高峰の投資銀行を目指して
豊富な情報と幅広いネットワークによりM&A案件を創造し、
蓄積したノウハウで課題解決を図ることで、クライアントへの最大貢献を目指す
業界再編M&A
事業承継M&A
クロスボーダー
情報発信力 M&A
グループの持続的な成長のための新たな組織体制の構築と事業領域の拡大
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当社の強み①－(1)
顧客納得性が高い手数料体系
（１）成功報酬型の手数料体系 ＜着手金・月額報酬なし＞
基本合意契約を締結するまでは顧客に費用負担が発生しない手数料体系
検討段階で必要となる費用
当社 Ｍ＆Ａ仲介Ａ社 大手証券Ｂ社
着手金 無料 有料 有料
企業価値算定 無料 有料 有料
月額報酬 無料 無料 有料
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当社の強み①－(2)
顧客納得性が高い手数料体系
（２）株式価額ベースの手数料を採用
・Ｍ＆Ａ仲介会社の手数料は、一般的にレーマン方式（取引金額に一定の料率を乗じて算出）を採用
・当社の手数料の算出は株式価額が基準。移動総資産ベースと比べて納得性が高い。
【例】 株式価額 5億円、負債15億円の企業の場合 手数料率（レーマン方式）について
当社の場合 同業他社の場合 大手金融機関はじめ採用されている一般的な
レーマン方式の料率です。
負債 取引金額 手数料率
15億円 移動総資産 20億円 5億円以下 5％
をベースに算出
5億円超～10億円以下 4％
株式価額 5億円 ＝
株式価額
をベースに算出 10億円超～50億円以下 3％
5億円
＝ 50億円超～100億円以下 2％
100億円超 1％
手数料に 手数料 例）取引金額が20億円の場合の手数料の計算方法
7500万円
手数料
３倍の開き 5億円×5％＝2500万円
＋（10億円－5億円）×4％＝2000万円
＋（20億円－10億円）×3％＝3000万円
2500万円 7500万円
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当社の強み②
安定した成約実績
当社は、株式譲渡または事業譲渡による、中堅・中小企業の「事業承継Ｍ＆Ａの提案・助言」に注力し、安定した成約
実績を積み重ねてきた。
株式会社レコフ及び株式会社レコフデータとの経営統合により、事業承継に加え、成長戦略、業界再編などの問題を解
決するためのＭ＆Ａを普及させ、様々なニーズに対応する総合型Ｍ＆Ａグループを目指す。
累積成約件数推移
700
596件
600
500 452件
400
337件
300
226件
200 168件
124件
89件
100 68件
37件 50件
0
2010年9月期 2011年9月期 2012年9月期 2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
（単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結）
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Ⅱ 事業環境
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事業環境①
社長の高齢化が進む一方で、後継者不足の企業が過半数を占める
社長平均年齢 社長が60歳以上の企業における後継者
62歳
60歳 59.7歳
58.4歳
58歳
56.6歳
後継者いる 後継者いない
56歳 48.5% 51.5%
2025年には
54.0歳 6割以上の経営者が
54歳 70歳を超える見通し
（出所）日本経済新聞 2017.10.6
52歳
社長平均年齢
50歳
90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18
（出所）帝国データバンク「全国社長分析」 （出所）帝国データバンク「全国オーナー企業分析」
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事業環境②
事業承継問題を意識しつつも、事業承継の計画は進んでいない（潜在ニーズ有）
事業承継への認識と計画 事業承継の計画を進めていない／計画がない理由
最優先の経営問題 経営問題の一つ
まだ事業を譲る予定がない
経営問題でない 分からない
後継者が決まっていない
認
識 必要性を感じない
事業の将来性に不安がある
自社株など個人資産の取扱
ギャップ
借入に際しての個人保証がある
計
画 相続税・贈与税などの税金対策
何から手をつけていいか分からない
忙しい
0% 20% 40% 60% 80% 100%
身近に相談できる人がいない
既に事業承継を終えている 計画があり、進めている
計画はあるが、まだ進めてない 計画はない その他
分からない
0% 20% 40%
（出所）帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査」
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事業承継Ｍ＆Ａの市場規模
事業承継Ｍ＆Ａのターゲット
市場環境
株式会社
約253万社 事業承継Ｍ＆Ａのターゲットは23万社程度と推計
社長が60歳以上 年間の当社仲介実績は144件、最大手でも402件
約122万社
事業承継Ｍ＆Ａの市場規模は非常に大きい
後継者不在
約63万社
コンサルタントの採用継続により、安定成長できる
利益計上法人
約23万社
事業承継Ｍ＆Ａを中心としたＭ＆Ａ関連サービス事業に注力
事業承継Ｍ＆Ａの
メインターゲット
（出所）帝国データバンク「全国社長分析」、「全国オーナー企業分析」、 国税庁「会社標本調査結果」より当社推計
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Ⅲ 2019年9月期実績と2020年9月期見通し
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成約件数推移
通期実績 通期予想 対通期予想
成約件数（連結） 144 140 102.9％
成約件数推移
・前年同期比 ＋25.2％
150 144件 ・当社単体の成約件数が順調に推移
140
140件 し、グループ全体の成約件数に寄与
130
120 115件 （要因）
111件
110 【当社単体】豊富な案件在庫と順調な案件
［３Ｑ累計］
100
107件
開発が寄与
90
【レコフ】第１～第２四半期で谷間となった。
80
70 ［２Ｑ累計］
58件
60 71件
【単体】
50 44件
40 35件 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 125件
30
21件 ［１Ｑ］
（前年同期比 ＋31.6％）
18件
20 13件 29件 ・過去最高の成約件数
10
0
11年9月期 12年9月期 13年9月期 14年9月期 15年9月期 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期
（単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結）
レコフ 19件 （前年同期比 △5.0％）
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業績ハイライト（連結）
2019年9月期 通期 実績（連結）
売上高 12,592百万円 （前年同期比 ＋57.0％）
経常利益 5,855百万円 （前年同期比 ＋85.3％）
成約件数 144件 （前年同期比 ＋25.2％）
コンサルタント数 126名 （前年同期比 ＋18名）
・当社単体で、前年同期の業績を上回り好調に推移した結果、グ
ループ全体の業績を押し上げ、かつ大型案件の好調な成約も寄
与し、前年同期の業績を大きく上回る結果となった。
・売上高・経常利益ともに通期予想（修正後）をさらに上回り、業
績好調
・大型案件27件成約 （前年同期比 ＋50.0％）
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業績ハイライト（単体）
2019年9月期 通期 実績（単体）
Ｍ＆Ａキャピタルパート 株式会社レコフ
ナーズ株式会社
前年同期比 前年同期比
売上高 10,918百万円 ＋69.0％ 1,504百万円 ＋5.5％
経常利益 5,831百万円 ＋83.6％ 248百万円 ＋16.6％
成約件数 125件 ＋31.6％ 19件 △5.0％
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ数 80名 ＋16名 46名 ＋2名
・売上高・経常利益ともに好調に ・成約件数が減少するも、前年同
推移 期の業績を若干上回る進捗と
・大型案件24件成約 なった。
・大型案件３件成約
※単体表記のため、経営統合による償却額（226百万円）は含んでおりません。
※株式会社レコフデータは、金額が僅少のため、記載を省略
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期初業績予想に対する業績推移
・売上高・経常利益ともに、期初業績予想を大きく上回る業績
売上高 経常利益
13,000 6,000 5,855
単位：百万円 12,592 単位：百万円
12,000 期初予想 期初予想
11,000 実績 5,000 実績
10,000
9,000 8,337 9,548 4,000
8,018 3,612
8,000 8,667 3,876 3,904
3,160
7,000
3,000
6,000
5,941
5,000
2,000
1,860
3,755 2,123
4,000 1,524
2,847
3,000
3,000 1,438
1,000
2,000
1,865 844
1,000
0 0
15年9月期 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 15年9月期 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期
（単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結）
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業績推移
通期実績 通期予想（修正後） 対通期予想（修正後） 単位：百万円
売上高（連結） 12,592 11,507 109.4％
経常利益（連結） 5,855 5,187 112.9％
売上高 経常利益
単位：百万円 12,592 単位：百万円
13,000 5,855
6,000
12,000 通期予想
通期予想
11,507 経常利益率
11,000
5,000 5,187
10,000 53.8% 51.9% 53.5%
［３Ｑ累計］ 48.5% 49.6% ［３Ｑ累計］
45.9% 43.3% 4,720
9,000 9,916
8,337 39.4%
8,018 46.5%
4,000 3,612
8,000
7,000 ［２Ｑ累計］
3,160［２Ｑ累計］
7,187 3,526
6,000 3,000
5,000
3,755 2,000
1,860
4,000 1,524 ［１Ｑ］
［１Ｑ］
2,847 3,886
1,959
3,000
［１Ｑ］
2,000 1,667 1,000 808
1,073 1,157 577 600
1,000 571 262
0 11年9月期 12年9月期 13年9月期 14年9月期 15年9月期 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期
0 11年9月期 12年9月期 13年9月期 14年9月期 15年9月期 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期
（単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結）
・新規上場の申請期（2013年9月期）から、６年で10倍超の売上となった。
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損益計算書の概要
(単位：百万円、下段は構成比)
2019年9月期 2020年9月期
2018年9月期 （連結） 通期予想
（連結）
前年同期比 業績概要 （連結）
売上高 8,018 12,592 ＋57.0% 大型案件27件成約 13,706
(100.0%) (100.0%) (100.0%)
売上総利益 5,048 8,441 ＋67.2% 増収効果を享受
(63.0%) (67.0%)
販売管理費 1,882 2,585 ＋37.3% 広告宣伝費 ＋168
(23.5%) (20.5%)
3,165 5,855 5,900
営業利益 ＋85.0% 増収効果を享受
(43.0%)
(39.5%) (46.5%)
3,160 5,855 5,905
経常利益 ＋85.3% (43.1%)
(39.4%) (46.5%)
2,092 3,925 4,054
当期純利益 ＋87.6% (29.6%)
(26.1%) (31.2%)
成約件数 115 144 ＋25.2% 当社単体で順調に推移 172
従業員数 143 169 ＋18.2%
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貸借対照表の概要
(単位：百万円、下段は構成比)
2018年9月期末 2019年9月期 （連結）
（連結） 増減額 業績概要
流動資産 12,757 18,627 ＋5,869 現預金 ＋5,726
(84.1%) (88.1%)
繰延税金資産 ＋265
固定資産 2,403 2,504 ＋100
敷金及び保証金 ＋72
(15.9%) (11.9%) のれん △193 （のれん償却）
資産合計 15,161 21,131 ＋5,970
(100.0%) (100.0%)
流動負債 1,768 3,714 ＋1,945
未払法人税等＋1,229
未払金＋459
(11.7%) (17.6%)
固定負債 218 212 △6
(1.4%) (1.0%)
負債合計 1,986 3,926 ＋1,939
(13.1%) (18.6%)
純資産合計 13,174 17,205 ＋4,030 利益剰余金 ＋3,925
(86.9%) (81.4%)
負債・純資産 15,161 21,131 ＋5,970
合計 (100.0%) (100.0%)
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株式時価総額の推移
株式時価総額の推移
単位：億円
時価総額
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2013年9月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
・新規上場（2013年11月）から、６年で約８倍の時価総額となっている。
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業績予想（連結）
2020年9月期 連結業績予想
売上高 13,706百万円 （前年同期比 ＋8.9％）
経常利益 5,905百万円 （前年同期比 ＋0.9％）
親会社株主に帰属
する当期純利益 4,054百万円 （前年同期比 ＋3.3％）
成約件数 172件 （前年同期比 ＋19.4％）
コンサルタント数 148名 （前年同期比 ＋22名）
・大型案件30件成約（予想）
・コンサルタントの採用を継続し、成約件数の増加を図る
・反響型営業（セミナー、テレビＣＭ、ＷＥＢ、紹介等）の強化
・単体の本社増床によるコスト増もあり、経常利益は微増の予想
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業績予想（単体）
2020年9月期 単体業績予想
Ｍ＆Ａキャピタルパート 株式会社レコフ
ナーズ株式会社
前年同期比 前年同期比
売上高 11,798百万円 ＋8.1％ 1,606百万円 ＋6.7％
経常利益 5,866百万円 ＋0.6％ 292百万円 ＋17.7％
成約件数 150件 ＋20.0％ 22件 ＋15.8％
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ数 100名 ＋20名 48名 ＋2名
・大型案件26件成約（予想） ・大型案件４件成約（予想）
・本社増床によるコスト増もあ
り、経常利益は微増の予想
※単体表記のため、経営統合による償却額（226百万円）は含んでおりません。
※株式会社レコフデータは、金額が僅少のため、記載を省略
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Ⅳ 成長戦略
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グループ3か年計画①
成約件数 ３か年計画（2020年9月期～2022年9月期）
合計
３か年計画（レコフ）
260
３か年計画（Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ）
【成約件数】
244
240 ＜Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ＞
28
220 205 平均 年20％増
200
25
＜レコフ＞
172
180
平均 年10％増
160 22
144
140 を堅持してまいります。
19
120
216
100
180
80 150
60 125
40
20
0
19年9月期 20年9月期 21年9月期 22年9月期
実績 計画 計画 計画
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グループ3か年計画②
コンサルタント数 ３か年計画（2020年9月期～2022年9月期）
合計
３か年計画（レコフ）
３か年計画（Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ） 【コンサルタント数】
240 ＜Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ＞
220 214 平均 年25％増
200 ＜レコフ＞
178
180
58
平均 年10％増
160 148
140
53 を堅持してまいります。
126
120 48
100 46
80 156
60 125
100
40 80
20
0
19年9月期 20年9月期 21年9月期 22年9月期
実績 計画 計画 計画
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当社の成長戦略（単体）
＜方針・取組み＞
・成約件数の増加 平均 年20％増（単体） を堅持
・コンサルタントの採用継続 平均 年25％増（単体） を堅持
・Ｍ＆Ａ関連サービス事業のターゲット業界の増加・深耕
・反響型営業（テレビＣＭ、紹介、セミナー、ＷＥＢ等）の強化
反響型営業による成長
直接提案型営業による成長
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当社の反響型営業の強化①
＜テレビＣＭの放映拡大・新ＣＭ追加＞
【全国ネットの放映開始（2019年10月～）】
テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」に加えて、
全国ネットのＴＢＳ系「報道特集」（毎週土曜日の夕方）での放映を開始。
【新ＣＭ追加（2019年10月～）】
新たにＣＭを追加制作し、テレビ東京系「ワールドビジネスサテライ
ト」において、放映を開始。
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当社の反響型営業の強化②
＜紹介ネットワークの強化・拡大＞
【みずほ銀行との提携開始（2019年8月～）】
・中小企業の事業承継ニーズへの支援を強化するため、
みずほ銀行と当社との間で、業務提携契約を締結。
・みずほ銀行が当社に対し、Ｍ＆Ａによる事業承継ニーズがある中小
企業の紹介を行ない、今後拡大・多様化が見込まれる中小企業の承
継ニーズに対し、きめ細やかなサービスを提供していく。
【地方銀行・税理士・会計士・証券会社との連携強化】
・2019年9月期においては、地方銀行との提携強化を積極的に推進。
・税理士・会計士・証券会社においても、引き続き、提携強化を継続。
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当社の反響型営業の強化③
＜セミナー＞
【大規模Ｍ＆Ａセミナーの開催の継続強化】
2019年9月期実績 今後
開催回数 年間12回 前期に続き、開催の継続強化
開催エリア 東京・名古屋・大阪・ 前期に続き、東京および地方
福岡 都市での開催の継続強化
＜ＷＥＢ＞
【ホームページからの問合せ増加のための施策の継続強化】
・ＷＥＢ広告
・ＳＥＯ対策（ＷＥＢ検索上位の維持）
・ホームページのリニューアル
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当社の反響施策トピックス①
2019年9月期 セミナー開催実績
2019年9月期 においては、東京、名古屋、大阪、福岡にて大規模Ｍ＆Ａセミナーを計12回開催
いたしました。
開催日 種別 セミナー名 申込者
2018年10月2日 Ｍ＆Ａセミナー 東洋経済新報社 経営者フォーラム（名古屋会場） 200名
2018年10月22日 同 同（東京会場） 700名
2018年11月6日 同 同（大阪会場） 300名
2018年11月14日 同 同（福岡会場） 120名
2019年2月4日 Ｍ＆Ａセミナー 日経産業新聞フォーラム（名古屋会場） 170名
2019年2月6日 同 同（大阪会場） 380名
2019年2月13日 同 同（福岡会場） 200名
2019年3月19日 同 同（東京会場） 550名
2019年7月24日 Ｍ＆Ａセミナー 日経ＢＰ総研 経営フォーラム（東京会場） 800名
2019年8月1日 同 同（大阪会場） 300名
2019年8月20日 同 同（福岡会場） 120名
2019年8月28日 同 同（名古屋会場） 200名
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当社の反響施策トピックス②
2020年9月期 第１四半期 セミナー開催予定
2020年9月期 第１四半期においては、大規模Ｍ＆Ａセミナーを、東京、名古屋、大阪、
福岡にて、計４回開催する予定です。
＜大規模セミナー＞
開催日 種別 セミナー名
2019年10月24日 Ｍ＆Ａセミナー 東洋経済新報社 経営者フォーラム（名古屋会場）
2019年11月5日 同 同（大阪会場）
2019年11月7日 同 同（福岡会場）
2019年11月14日 同 同（東京会場）
【基調講演（名古屋・東京）】 「ヤオコーが元気な理由（わけ）」
株式会社ヤオコー 代表取締役会長 川野 幸夫氏
【基調講演（大阪・福岡）】 「私が社長です。」
アパホテル株式会社 取締役社長 元谷 芙美子氏
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トピックス①
2019年8月
レコフ ベトナム現地法人を設立
ベトナム進出8周年を機に現地法人を設立し、日越間のクロスボーダーを強化
レコフは2011年10月にベトナムへ進出し、日越間のクロスボーダー案件を成約してきま
した。昨今、現地顧客企業から日本企業への売却や資本提携の相談を直接いただくよう
になり、現地での情報収集力、ネットワーク、ブランド力を一層強化するために、現地法人
を設立しました。
※ベトナム進出8周年および現地法人設立の記念パーティを2019年10月にホーチミンにて開催し、
現地顧客企業、日系顧客企業、弁護士・会計士など120名を超える方々に参加いただきました。
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トピックス②
2019年3月
レコフデータによる「M&Aフォーラム」事務局事業の譲受
中立的なM&Aインフラとしてのブランド力を向上させ、セミナー事業の収益拡充
※M&Aフォーラムとは、内閣府経済社会総合研究所の 『M&A 研究会』 の報告を受け、M&Aの発展と
普及を促す活動を行う場として2005 年に発足。
レコフデータ M&Aフォーラム
M&Aデータベースの提供 M&Aフォーラム賞の運営
MARR Onlineによる情報発信 M&A人材育成塾（実践基礎
人材育成のためのセミナー開催 講座）の運営
延べ実績 ： 約960社
メディアへの情報提供
約1,430名
MALP（M&Aリーダーシップ・プログラム）
人材育成塾を進化させた、プロフェッショナルな講師陣による上級講座
（※１１月に６講座を開講）
【MARR Online（Ｍ＆Ａ情報・データサイト）】 URL： https://www.marr.jp/
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株式分割後における株主優待制度の実質拡充
2019年12月１日予定の株式分割（２分割）に際し、現行の株主優待制度の対象
（１単元以上保有の株主様）および内容（クオカード3,000円分）の変更を一切行
なわず、維持いたします。
それに伴い、新たに、株式分割後の最低投資単位を保有の株主様も優待の対
象となりますので、実質的な制度拡充となります。
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録
対象株主様
された１単元（100株）以上保有の株主様
優待内容 一律、クオカード3,000円分を贈呈
贈呈時期 毎年１回、12月下旬の発送を予定
見本
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グループ成長イメージ
＜当社側の主なシナジー＞
業界再編で築いたクライアントとの強いリレーションを活用しマッチング力を強化
複雑なスキームへの対応力向上により案件取りこぼしが減少
＜レコフ側の主なシナジー＞
当社のノウハウを吸収し事業承継マーケットを積極的に拡大
営業オペレーションの見直しなどにより全社的な収益力の改善を図る
インバウンド
マーケティング
レコフ 増加に期待
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
アウトバウンド
マーケティング
2013年 2014年 2015年 2016年 将来像
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クライアントへの最大貢献と
全従業員の幸せを求め
世界最高峰の投資銀行を目指す
＜本資料の取り扱いについて＞
本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本書面の作成時点において取得可能な情報に基づく将来
の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。かかるリスク及び不確実性によ
り、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。
当社が事業環境の説明を行う上で、参考となると考える情報を掲載しております。掲載データについては、調査
方法や調査時期により結果が異なる可能性があります。
本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適
切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
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