2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月31日
上 場 会 社 名 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6080 URL https://www.ma-cp.com
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）中村 悟
問合せ先責任者 （役職名）取締役企画管理部長 （氏名）上原 大輔 (TEL) 03(6880)3803
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 12,592 57.0 5,855 85.0 5,855 85.3 3,925 87.6
2018年９月期 8,018 △3.8 3,165 △13.4 3,160 △12.5 2,092 △19.6
(注) 包括利益 2019年９月期 3,925 百万円 ( 87.6％) 2018年９月期 2,092 百万円 ( △19.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 251.54 246.65 26.0 32.3 46.5
2018年９月期 134.59 132.14 17.3 22.2 39.5
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 ― 百万円 2018年９月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 21,131 17,205 80.7 1,092.54
2018年９月期 15,161 13,174 86.6 841.00
(参考) 自己資本 2019年９月期 17,048 百万円 2018年９月期 13,123 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 5,825 △150 51 13,953
2018年９月期 1,886 △1,548 20 8,226
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年９月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 13,706 8.9 5,900 0.8 5,905 0.9 4,054 3.3 259.81
（注）第２四半期（累計）の連結業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 15,605,000 株 2018年９月期 15,605,000 株
② 期末自己株式数 2019年９月期 199 株 2018年９月期 199 株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 15,604,801 株 2018年９月期 15,544,439 株
(参考) 個別業績の概要
１． 2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 10,918 69.0 5,825 83.7 5,831 83.6 3,962 83.1
2018年９月期 6,460 2.0 3,171 △7.5 3,176 △6.6 2,164 △9.4
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 253.96 249.02
2018年９月期 139.26 136.72
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 20,514 17,110 82.6 1,086.49
2018年９月期 14,536 13,042 89.4 832.53
(参考) 自己資本 2019年９月期 16,954 百万円 2018年９月期 12,991 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に
基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が
予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証す
るものではありません。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(6080) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(6080) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表さ
れたＭ＆Ａ件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年（１－12月）の1,687件から増加
し、 2018年（１－12月）には統計開始以来最多の3,850件となりました。直近の2019年（１－９月）時点でも3,038
件（前年同期比10.4％増）と過去最高水準で推移しております。
また、中堅・中小企業における昨今の事業承継問題の解決手段としてのＭ＆Ａが社会的な注目を集めており、業
界全体の成約件数は伸び続けていることから、国内Ｍ＆Ａマーケットは引き続き需要拡大傾向にあると判断してお
ります。
当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、大手金融機関や異業種からの新
規参入が目立ち、競合の増加が予想され、一層の市場活性化が見込まれると判断しております。この結果、Ｍ＆Ａ
の一般化が更に加速すると認識しており、中小企業の経営者自身がより主体的にＭ＆Ａ関連サービス事業者を選別
するように変容していくものと予想しております。
②当社グループの状況
当社グループの経営成績は過去最高の増収増益となり、前連結会計年度から大幅に成約件数が増加したこと、さ
らには大型案件のシェアも上昇した結果、売上高は前年同期比で4,573,834千円（57.0％）の増加となる12,592,278
千円となりました。
売上原価は、コンサルタントの増加に伴い給料手当が増加したこと、売上の増進に伴うインセンティブ賞与が増
加したこと及び案件の増加に伴い外注費が増加したことを主な要因として、前年同期比1,180,705千円（39.8％）の
増加となる4,150,658千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員が大型案件の成約に直接関与したことなどから役員報酬が増加したこと及び広告
施策強化による広告宣伝費の増加が主な要因となり、前年同期比702,700千円（37.3％）の増加となる2,585,678千
円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比2,690,428千円（85.0％）の増加となる5,855,940千円、経常利益は前年同期比
2,695,758千円（85.3％）の増加となる5,855,801千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,833,007千
円（87.6％）の増加となる3,925,209千円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年
分類の名称 (自2017年10月１日 (自2018年10月１日
同期比
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 115 144 ＋29
グループ うち１件当たりの手数料
（件） 18 27 ＋9
全体 手数料 総額が１億円以上の件数
金額別 うち１件当たりの手数料
（件） 97 117 ＋20
総額が１億円未満の件数
成約件数（単体）
前事業年度 当事業年度
前年
分類の名称 (自2017年10月１日 (自2018年10月１日
同期比
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 95 125 ＋30
Ｍ＆Ａキャピタル
うち１件当たりの手数料
パートナーズ （件） 13 24 ＋11
手数料 総額が１億円以上の件数
株式会社
金額別 うち１件当たりの手数料
（件） 82 101 ＋19
総額が１億円未満の件数
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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(6080) 2019年９月期 決算短信
前事業年度 当事業年度
前年
分類の名称 (自2017年10月１日 (自2018年10月１日
同期比
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 20 19 △1
株式会社 うち１件当たりの手数料
（件） 5 3 △2
レコフ 手数料
総額が１億円以上の件数
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 15 16 ＋1
総額が１億円未満の件数
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメン
トに係る記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して5,869,750千円（46.0％）増加し18,627,300千円となりま
した。これは主に現金及び預金が5,726,503千円増加したこと、及び売掛金が181,194千円増加したことによるも
のです。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して100,618千円（4.2％）増加し2,504,147千円となりまし
た。これは主に将来の節税効果価値を示す繰延税金資産が265,802千円増加したこと、及び来期予定されている本
社増床に伴う敷金及び保証金が72,954千円増加したことに対し、のれん及び商標権の償却が進み226,460千円減少
したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前年同期と比較して1,945,688千円（110.0％）増加し3,714,025千円となりました。これは主に、
未払法人税等が1,229,460千円増加したこと、未払消費税等が348,618千円増加したこと、及び経常利益の一部を
原資として役職員に支給する決算賞与が増加したことで未払金が459,899千円増加したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前年同期と比較して6,006千円（2.8％）減少し212,007千円となりました。これは、退職給付に係
る負債が1,099千円減少したこと、その他（固定負債）が4,907千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前年同期と比較して4,030,687千円（30.6％）増加し17,205,415千円となりました。これは主に、利
益剰余金が3,925,209千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,953,475千円と前年同期と比較して
5,726,503千円（69.6％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営 業 活 動 の 結 果 得 ら れ た 資 金 は 5,822,554 千 円 と な り ま し た 。 こ れ は 主 と し て、 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
5,855,801千円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は147,672千円となりました。これは主として、提出会社において、本社オフィスの
定期借家賃貸借契約に伴う敷金の追加支払い及び来期予定されている本社増床に伴う敷金の差入れとして103,306千
円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は51,620千円となりました。これは、第12回新株予約権の発行による収入となりま
す。
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（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年９月期 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率（％） 72.5 75.5 82.6 86.6 80.7
時価ベースの自己資本比率
492.9 531.4 636.1 707.1 478.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．2015年９月期から2019年９月期までについて、有利子負債の残高がありませんので、キャッシュ・
フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
５．2015年９月期及び2016年９月期の各指標は、連結子会社が存在しないため個別ベースの財務数値に
より計算しております。
（４）今後の見通し
当社グループは、グループ各社のシナジー追求とサービスの質を高める施策を継続して行い、引き続き企業オー
ナーと経営者に向けた質の高い営業活動・サービスを展開してまいります。
翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、増収増益となる売上高13,706百万円、営業利益5,900百万円、経常
利益5,905百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益4,054百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性に配慮し、日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,226,972 17,953,475
売掛金 384,313 565,507
貸倒引当金 ― △3,240
その他 146,264 111,557
流動資産合計 12,757,549 18,627,300
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 226,006 193,686
その他 51,970 60,373
有形固定資産合計 277,977 254,059
無形固定資産
商標権 264,000 231,000
のれん 1,547,681 1,354,221
その他 44,253 56,521
無形固定資産合計 1,855,934 1,641,742
投資その他の資産
敷金及び保証金 204,393 277,347
繰延税金資産 65,159 330,961
その他 63 35
投資その他の資産合計 269,616 608,344
固定資産合計 2,403,528 2,504,147
資産合計 15,161,078 21,131,448
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
前受金 435,905 353,104
賞与引当金 32,168 17,814
未払金 636,793 1,096,693
未払法人税等 543,062 1,772,523
未払消費税等 52,738 401,356
その他 67,668 72,533
流動負債合計 1,768,336 3,714,025
固定負債
退職給付に係る負債 124,365 123,266
その他 93,649 88,741
固定負債合計 218,014 212,007
負債合計 1,986,351 3,926,033
純資産の部
株主資本
資本金 2,503,615 2,503,615
資本剰余金 2,493,365 2,493,365
利益剰余金 8,127,030 12,052,240
自己株式 △353 △353
株主資本合計 13,123,659 17,048,868
新株予約権 51,068 156,546
純資産合計 13,174,727 17,205,415
負債純資産合計 15,161,078 21,131,448
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,018,443 12,592,278
売上原価 2,969,953 4,150,658
売上総利益 5,048,490 8,441,619
販売費及び一般管理費 1,882,978 2,585,678
営業利益 3,165,512 5,855,940
営業外収益
受取利息 663 912
雑収入 1,052 148
営業外収益合計 1,716 1,061
営業外費用
支払利息 96 ―
固定資産除却損 6,696 519
雑損失 392 681
営業外費用合計 7,185 1,201
経常利益 3,160,042 5,855,801
税金等調整前当期純利益 3,160,042 5,855,801
法人税、住民税及び事業税 1,044,625 2,204,148
法人税等調整額 23,215 △273,556
法人税等合計 1,067,840 1,930,591
当期純利益 2,092,201 3,925,209
親会社株主に帰属する当期純利益 2,092,201 3,925,209
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 2,092,201 3,925,209
包括利益 2,092,201 3,925,209
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,092,201 3,925,209
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,491,243 2,480,993 6,034,829 △353 11,006,713 51,068 11,057,781
当期変動額
新株の発行 12,372 12,372 24,744 24,744
親会社株主に帰属す
る 2,092,201 2,092,201 2,092,201
当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 12,372 12,372 2,092,201 ― 2,116,945 ― 2,116,945
当期末残高 2,503,615 2,493,365 8,127,030 △353 13,123,659 51,068 13,174,727
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,503,615 2,493,365 8,127,030 △353 13,123,659 51,068 13,174,727
当期変動額
新株の発行 ― ―
親会社株主に帰属す
る 3,925,209 3,925,209 3,925,209
当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 105,478 105,478
額）
当期変動額合計 ― ― 3,925,209 ― 3,925,209 105,478 4,030,687
当期末残高 2,503,615 2,493,365 12,052,240 △353 17,048,868 156,546 17,205,415
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,160,042 5,855,801
減価償却費 84,995 79,818
のれん償却額 193,460 193,460
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 3,240
その他の償却額 33,000 33,000
固定資産除却損 6,696 519
受取利息 △663 △912
支払利息 96 ―
売上債権の増減額（△は増加） △178,219 △181,194
未払金の増減額（△は減少） △67,264 465,860
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,463 △14,353
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,784 △704
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,044 △1,099
前受金の増減額（△は減少） 199,312 △82,801
未払又は未収消費税等の増減額 △237,852 354,004
その他 △122,980 141,222
小計 3,095,825 6,845,862
利息の受取額 663 912
利息の支払額 △96 ―
法人税等の支払額 △1,210,007 △1,024,220
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,886,384 5,822,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,886 △30,362
無形固定資産の取得による支出 △28,462 △33,841
定期預金の預入による支出 △4,000,000 △4,000,000
定期預金の払戻による収入 2,500,000 4,000,000
敷金及び保証金の差入による支出 △3,441 △295,943
敷金及び保証金の回収による収入 12,097 212,474
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,548,692 △147,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 24,744 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △4,550 ―
新株予約権の発行による収入 ― 51,620
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,193 51,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 357,885 5,726,503
現金及び現金同等物の期首残高 7,869,086 8,226,972
現金及び現金同等物の期末残高 8,226,972 13,953,475
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が113,301千円減少し、
「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」が41,835千円増加しております。また、「固
定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が71,466千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が71,466千
円減少しております。
(セグメント情報等)
当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 841.00円 1,092.54円
１株当たり当期純利益金額 134.59円 251.54円
潜在株式調整後
132.14円 246.65円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,092,201 3,925,209
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,092,201 3,925,209
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,544,439 15,604,801
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 288,456 309,462
(うち新株予約権(株)) ( 288,456 ) ( 309,462 )
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2016年11月15日取締役会決議 2016年11月15日取締役会決議
第９回新株予約権 第10回新株予約権
（新株予約権の数 2,117個） （新株予約権の数 2,823個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2016年11月15日取締役会決議 2016年11月15日取締役会決議
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 第10回新株予約権 第11回新株予約権
式の概要 （新株予約権の数 2,823個） （新株予約権の数 705個）
2016年11月15日取締役会決議 2018年12月14日取締役会決議
第11回新株予約権 第12回新株予約権
（新株予約権の数 705個） （新株予約権の数 1,192個）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 13,174,727 17,205,415
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 51,068 156,546
(うち新株予約権(千円)) ( 51,068 ) ( 156,546 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,123,659 17,048,868
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
15,604,801 15,604,801
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
株式分割及び定款の一部変更
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年12月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
１．株式分割及び定款の一部変更の目的
株式分割することにより、当社株式の流動性を高めると共に、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としてお
ります。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年11月30日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的に2019年11月29日（金曜
日））とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合を
もって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 15,605,000株
②株式分割により増加する株式数 15,605,000株
③株式分割後の発行済株式総数 31,210,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 95,520,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2019年10月31日現在の発行済株式総数に基づき記載してい
るものであり、本取締役会の決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する
可能性があります。
３．分割の日程
①基準日公告日 2019年11月14日（木曜日）
②基準日 2019年11月30日（土曜日）（注）
③効力発生日 2019年12月１日（日曜日）
（注）同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的に2019年11月29日（金曜日）
４．新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、2019年12月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額
を以下のとおり調整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第８回新株予約権 1,085円 543円
第９回新株予約権 2,935円 1,468円
第10回新株予約権 2,935円 1,468円
第11回新株予約権 2,935円 1,468円
第12回新株予約権 4,470円 2,235円
５．資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
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６．定款の一部変更
(1)定款の変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年10月31日開催の取締役会決議により、
2019年12月１日（日曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
（表中下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、47,760,000 第６条 当会社の発行可能株式総数は、95,520,000
株とする。 株とする。
７．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 67円30銭 125円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 66円07銭 123円32銭
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