2021 Financial Results
October 29th, 2021
目次
１ 経営理念と会社概要 P２
２ 業績 P10
３ 当社の特徴と強み P21
４ 当社が果たすべき社会的使命とM&A業界における役割 P36
５ 成長戦略 P49
1 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
1. 経営理念と会社概要
私たちの経営理念
クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め
世界最高峰の投資銀行を目指す
3 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
私たちの行動指針
決心に、真心でこたえる。
当社は世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル・チームワーク・
１ 新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する
解決・利益の実現のために取組みます。
当社の社員はより幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長・経済的豊かさ・家族の
２ 幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるもので
あることを当社は承知しています。
当社は小規模ブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材・実力を持つ投資銀行へと常に
３ 前進・拡大していきます。信用を守るための徹底した機密保持・法令順守・資本の強化と最高の
人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。
4 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
会社概要
商号 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
上場市場 東証一部 （証券コード：6080）
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階
事業内容 M&A関連サービス事業
代表者 代表取締役社長 中村 悟
設立 2005年10月
資本金 28億円 （2021年9月30日現在）
従業員数 連結 222名 単体 150名 （2021年9月30日現在）
関係会社 株式会社レコフ、株式会社レコフデータ、みらいエフピー株式会社
5 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
事業内容
M&A関連サービス事業
事業内容 独立・中立的な立場から、譲渡企業（売り手）・譲受企業（買い手）の間に立ち、
M&Aの成立に向けたアドバイザリー業務を提供
事業承継M&Aを中心に、資本承継に悩みを抱えているオーナー経営者に対し、
特徴
M&Aによる問題解決を提案し、実現までサポート
譲渡企業 アドバイザリー
当社 アドバイザリー 譲受企業
オーナー（売り手） サービス提供 （M&A仲介・助言） サービス提供 （買い手）
後継者問題 市場縮小による
中間報酬 中間報酬
後継者不在 既存事業の競争激化
社長高齢化 成功報酬 成功報酬 グローバル競争
事業の不確実性 株式・事業譲渡
国内市場縮小
競争激化 譲渡対価の支払い
6 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
成約実績
幅広い業界・業種を網羅するM&Aカバレッジ領域
調剤薬局 卸売業 製造業 IT ・情報サービス 不動産 小売・流通 その他
調剤薬局 建築資材卸売 金属製品製造・加工 データマイニング 不動産仲介 スーパー リース・レンタル
建築木材卸売 化学工業 情報サービス 集合住宅メンテナンス ディスカウントストア 人材派遣
木材加工製品卸売 産業用機械製造 受託ソフトウェア開発 投資用不動産開発 通販 技術者派遣
建設・工事 化学品卸売 工具製造 システム開発 ビルメンテナンス アパレル ＢＰＯ
空調設備工事 燃料卸売 精密部品製造 コンサルティング 賃貸管理 サプリメント 医学部予備校
給排水設備工事 化粧品卸売 電気機械器具製造
健康食品 学習塾
電気設備工事 生活用品卸売 鉄鋼二次加工
介護・医療・福祉 OA機器 温泉旅館
電気通信工事 機械器具卸売 伸銅品加工
物流 介護事業 インテリア ホテル
総合建設工事 電子部品製造・加工
電子材料卸売 日用品 アミューズメント施設運営
一般貨物運送 臨床研究支援
土木工事 輸送用機械器具製造
歯科器材・医薬品卸売 アウトドア 施設警備
自動車部品製造 新聞配送 医療法人
鉄筋工事 太陽光発電の卸売
流通加工 保育 自動車販売・整備 保険代理店
空調機器
建物金物工事 繊維・衣服卸売
省力化機械設計・製造 トラックレンタル ガス・燃料販売 チケット販売買取
住宅建築工事 雑貨卸売
洗浄装置・乾燥装置製造 倉庫 販売促進
内装工事 食品原材料卸売
機械修理 広告・印刷・メディア 商社
建設関連調査 食品輸入卸売
コンクリート製品製造 外食 印刷 廃棄物処理
建築構造設計 水産卸売
医療用器具製造 広告代理店 紙袋製造 葬儀
外食
構築物診断 菓子類の卸売 サプリメント企画・製造 宅配食 イベント企画・設営 デザイン
塗装工事 中古建機卸売 映像制作
婦人服製造
仮設資材レンタル パッケージソフト開発
日用品企画・製造
繊維製品製造 ゲーム開発
水産加工
菓子製造
食品製造、加工
医薬品製造
美容材料製造
2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
7
事業領域
あらゆるクライアントに最適なM&Aを提供できる
国内最高峰のプロフェッショナルグループ
＜クライアント＞
海外クロスボーダー／業界再編／
事業承継／成長戦略支援
リストラクチャリング支援
中小企業／中堅企業／大企業
データベース・出版
情報発信・人材育成
企業再生
官庁・地方自治体、メディア マッチング支援
企業再生ご検討の企業
M&Aに従事している方
グループ4社がさまざまなM&Aに関わる全サービス領域をカバー
8 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
2021年10月新たに1社がMACPグループに参画
企業再生・事業再生のプロフェッショナル
みらいエフピー社がMACPグループに参画
商号大企業 みらいエフピー株式会社
本社所在地 東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング9階
事業内容 企業再生コンサルティングサービス
中堅・中小企業
代表者 代表取締役社長 中津 康雄
設立 2002年3月
小規模・零細企業
資本金 1億円 （2021年9月30日現在）
役職員数 8名 （2021年9月30日現在）
コロナ禍でご相談を多くいただく企業再生・事業再生案件が
グループ内ワンストップで対応可能となり、さらなる社会貢献を実現
9 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
2. 2021年9月期 業績
成約件数の推移
通期予想を上回り、過去最高の成約件数172件（前年同期比+23.7%）
大型案件※も過去最高36件（前年同期比＋50.0％）
成約件数推移 通期実績 通期予想 対通期予想
180 172件 成約件数（連結） 172 166 103.6％
170
160 166件
150 144件 単体
139件
140
130 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
120 115件 成約件数155件（前年同期比＋31.4％）うち大型案件34件
111件 [３Ｑ累計]
110 122件
100
90
80 [２Ｑ累計] ・４Ｑ会計期間で過去最高の50件の成約
70 84件
58件 ・通期で過去最高の成約件数
60
50 44件
40 35件 株式会社レコフ
30 18件 21件
[1Ｑ] 成約件数17件（前年同期比△19.0％）うち大型案件2件
13件 34件
20
10
0
11年9月期 12年9月期 13年9月期 14年9月期 15年9月期 16年9月期 17年 9月期 18年 9月期 19年 9月期 20年 9月期 21年 9月期
（単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） ※成約１件あたりの手数料が１億円以上の案件
11 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
通期実績 2021年9月期連結決算ハイライト
創業以来、過去最高となる業績・成約件数を達成
売上高 経常利益
15,161百万円 6,588百万円
（前年同期比 ＋27.7％） （前年同期比 ＋30.4％）
成約件数 大型案件 コンサルタント数
172件 過去最高 36件 168名
（前年同期比 ＋23.7％） （前年同期比 ＋50.0％） （前年同期比 ＋17名）
受注残の参考指標となる前受金も837百万円（前年同期比 +33.3％）と、順調に積みあがっている
12 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
通期実績 2021年9月期単体決算ハイライト
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 株式会社レコフ
実績 前年同期比 実績 前年同期比
売上高 13,833百万円 ＋35.7％ 1,079百万円 △32.3％
経常利益 6,889百万円 ＋39.0％ △89百万円 －
成約件数 155件 ＋31.4％ 17件 △19.0％
大型案件 34件 ＋61.9% 2件 △33.3％
コンサルタント数 123名 ＋23名 45名 △6名
※単体表記のため、経営統合による償却額（226百万円）は含んでおりません。
※重要性の低いグループ会社については、記載を省略しております。
※株式会社レコフは、RECOF Vietnam Co., Ltd.との単純合算数値です。
13 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
受託案件数の推移
過去最高となる受託案件数360件（前年同期比＋9.8％）
新規案件を含め大幅増加、17期も安定した成約数を予想
受託案件数（単体）の推移
400
350 347 350 360
328 328
300
274 273
272
250
228 239 226
214 220 224
200 197
172 175
150 155 149
100
50 ※移動平均・・・ その期を含む直近１年の各四半期末を単純平均
0
17年9月期 17年9月期 17年9月期 18年9月期 18年9月期 18年9月期 18年9月期 19年9月期 19年9月期 19年9月期 19年9月期 20年9月期 20年9月期 20年9月期 20年9月期 21年9月期 21年9月期 21年9月期 21年9月期
２Ｑ末 ３Ｑ末 末 １Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 末 １Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 末 １Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 末 １Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 末
受託案件数（単体） 受託案件数（単体）
移動平均※
14 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
業績推移
新規上場（2013年9月期）から、8年で13 倍超の売上に急成長
( 単位：百万円)
通期実績 通期予想 通期進捗率
売上高（連結） 15,161 14,030 108.1％
経常利益（連結） 6,588 6,210 106.1％
売上高 経常利益
16,000
15,161
15,000
通期予想
7,000
通期予想 6,588
14,000
12,592 14,030 経常利益率
13,000 5,855
11,871 6,000 6,210
12,000 53.8% 51.9%
48.5% 53.5% 49.6% 5,050
11,000 45.9% 43.3% 46.5% 42.5%43.5%
［３Ｑ累計］5,000 39.4%
10,000
10,614
8,337
[３Ｑ累計]
9,000 8,018 4,547
4,000 3,612
8,000
［２Ｑ累計］
3,160
7,000 7,616 [２Ｑ累計]
3,000 3,416
6,000
5,000 1,860
3,755 2,000 1,524
4,000
2,847 ［１Ｑ］ [1Q]
3,000 3,972 808 1,810
1,667 1,000 577 600
2,000 1,073 1,157
571 262
1,000
0
0 11年9月期 12年9月期 13年9月期 14年9月期 15年9月期 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期 21年9月期
11年9月期 12年9月期 13年9月期 14年9月期 15年9月期 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期 21年9月期
（単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
（単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
15 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
2021年9月期 連結損益計算書の概要
過去最高の売上高と営業利益・経常利益を達成 ( 単位：百万円、下段は構成比 )
2021年9月期（連結）
2020年9月期（連結）
前年同期比 業績概要
売上高 11,871 15,161 ＋27.7%
過去最高の成約件数
(100.0%) (100％) 大型案件36件成約
売上総利益 7,968 9,770 ＋22.6% 増収効果
(67.1%) (64.4%)
地代家賃＋89（主に地方サテラ
販売管理費 2,916 3,198 ＋9.7%
イトオフィス関連）
(24.6%) (21.1%) 支払手数料＋73
租税公課＋49
営業利益 5,051 6,572 ＋30.1% 増収効果
(42.6%) (43.3%)
経常利益 5,050 6,588 ＋30.4%
(42.5%) (43.5%)
当期純利益 3,407 4,311 ＋26.5%
(28.7%) (28.4%)
16 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
2021年9月期 連結貸借対照表の概要
安定した自己資本に裏付けされた盤石な財務体質 ( 単位：百万円、下段は構成比 )
2020年9月期末 2021年9月期末 （連結）
（連結） 増減額 業績概要
流動資産
21,673 27,720 ＋6,047
現預金 ＋5,899
(90.1%) (90.0%) 売掛金 ＋47
固定資産
2,386 3,076 ＋689
のれん △193 （のれん償却）
(9.9%) (10.0%) 敷金・保証金 +827
資産合計
24,060 30,796 ＋6,736
(100.0%) (100.0%)
未払法人税等 ＋779
流動負債
3,199 4,690 ＋1,491
未払金 ＋288
(13.3%) (15.2%) 前受金 ＋209
未払消費税等 ＋204
固定負債
229 264 ＋35
(1.0%) (0.9%)
負債合計
3,428 4,954 ＋1,526
(14.2%) (16.1%)
純資産合計
20,632 25,841 ＋5,209
(85.8%) (83.9%)
負債・純資産合計
24,060 30,796 ＋6,736
(100.0%) (100.0%)
17 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
株式時価総額の推移
M&A仲介 東証一部上場企業で最も高い成長率
新規上場から8年で15倍の時価総額に成長
株式時価総額の推移
単位：億円
時価総額
2,500
2,024
2,000 1,966
1,654
1,532
1,500 1,598
1,383
1,072
1,000
848 1,011
803
500 593
305
220
132 135
0
2013年9月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 ※2021年10月28日時点
18 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
通期業績予想 2022年9月期連結
業績予想 受託案件数が好調に推移、過去最高の業績を予想
売上高 経常利益
16,220百万円 6,823百万円
（前年同期比+7.0％） （前年同期比+3.6％ ）
成約件数 大型案件 コンサルタント数
193件 33件 203名
（前年同期比+12.2％ ） （前年同期比△8.3％ ） （前年同期比+35名 ）
19 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
通期業績予想 2022年9月期単体
業績予想
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 株式会社レコフ
前年同期比 前年同期比
売上高 14,368百万円 +3.9％ 1,448百万円 ＋34.3％
経常利益 7,083百万円 +2.8％ 104百万円 －
成約件数 168件 ＋8.4％ 25件 ＋47.1％
大型案件 30件 △11.8% 3件 ＋50.0％
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ数 154名 ＋31名 49名 ＋4名
※単体表記のため、経営統合による償却額（226百万円）は含んでおりません。
※重要性の低いグループ会社については、記載を省略しております。
※株式会社レコフは、RECOF Vietnam Co., Ltd.との単純合算数値です。
20 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
3. 当社の特徴と強み
M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY
クライアントへの最大貢献 と 全 従 業 員 の 幸 せ を 求 め
世界最高峰の投資銀行を目指す
創業以来つづける明瞭な料金体系
創業以来つづけるお客さまが安心して
相談できる明瞭な“着手金無料”の料金体系
仲介会社との 監査
初期相談 企業価値算定 お相手探し 譲渡先の決定 M&A成立
契約締結 契約締結
当社 ￥0 ※費用なし 中間報酬 成功報酬
算定費用 着手金費用
Ａ社 無料 中間報酬 成功報酬
発生 発生
月額報酬
Ｂ社 無料
発生
中間報酬 成功報酬
お相手先企業を探すために時間が必要
23 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
成約報酬額は“株価レーマン方式”を採用
お客さまに納得いただける成約報酬算定式として
圧倒的に費用が低額となる“株価レーマン方式”を採用
レーマン方式とは？
取引価格に対して一定の手数料率を乗じて成約報酬額を算出する、M&A仲介の成功報酬における一般的な計算方式
移動総資産に手数料率を乗ずる「移動総資産レーマン方式」と、株式価額に手数料率を乗ずる「株価レーマン方式※」が代表的
※米国投資銀行リーマン・ブラザーズの手数料体系を参考にした計算方式。1974年に株式会社レコフ創業者の吉田允昭氏が統括していた旧山一證券のM&Aチームが日本市場に
初めて取り入れて、その後は株式会社レコフがM&A業界の成功報酬算定式として普及させた。「リーマン方式」とも呼ばれる。
株価レーマン方式を採用する当社 レーマン方式料率の例 レーマン方式の計算方法
取引価格20億円を移動総資産
貸借対照表 取引価格など 手数料率
【他社】が採用する レーマン方式で試算した場合
移動総資産 100億円超 1%
レーマン方式 負債
移動 【当社】が採用する 50億円超～100億円以下 2% 10億円～ 10億円～ ×3%＝3,000万円
15億円
総資産 株価レーマン方式 10億円超～50億円以下 3%
5～10億円 5～10億円 ×4%＝2,000万円
20億円×手数料率
20億円
株式価額 5億円超～10億円以下 4%
～5億円 ～5億円 ×5%＝2,500万円
5億円 5億円×手数料率 5億円以下 5%
20億円 成功報酬額 7,500万円
24 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
株価レーマン方式による圧倒的に低い仲介手数料率
M&A仲介業界の中で圧倒的に低い仲介手数料率
顧客本位を考えた株価レーマン方式
貸借対照表
移動総資産レーマン方式 株価レーマン方式
圧倒的に費用が低額となる
同業他社 負債 当社
移動 15億円 “株価レーマン方式”を採用
20億円を 総資産 5億円を
20億円
ベースに ベースに
株式価額
算出 算出
5億円
仲介手数料率
成功報酬
手数料に 2.9% ※を実現
7,500万円 3倍の開き 成功報酬 ※2021年9月期決算期
※仲介手数料率
2,500万円 株式譲渡総額に対する手数料総額の比率に0.5を乗じて算出した
実質的なクライアントあたりの仲介手数料率です。
25 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
M&Aキャピタルパートナーズのビジネスモデル
紹介のみに頼らない“真のM&A仲介業者”
圧倒的な直接提案力による業界随一のビジネスモデル
【他社】“紹介”によるビジネスモデル 【当社】“直接提案力”によるビジネスモデル
会計事務所や金融機関等から紹介される 紹介のみに頼らない自らM&Aを必要とする譲渡企業へ
M&Aを検討する企業を仲介 営業を行っていく直接提案力
譲渡企業・譲受企業 自社 紹介機関 譲渡企業・譲受企業 自社
￥￥￥ ￥￥ ￥ ￥￥ ￥ ￥
手元に残る 手元に残る
金額 金額
着手金やその他費用 紹介手数料を 他社よりも低額の
成功報酬が発生 支払い 成功報酬が発生 高い収益性を実現
譲渡企業の顕在化した従来型の「事業承継M&A」だけでなく
潜在的な「事業承継M&A」と「事業成長M&A」を実現
26 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
事業承継M&Aと事業成長M&A
引き続きニーズが多い後継者不在を解決する「事業承継M&A」と
近年増加する未来を見据えて成長につなげる「事業成長M&A」
経営者様の譲渡理由 「事業成長M&A」とは？
「企業の成長と発展のため」の譲渡理由が21％に増加 事業の成長を目指し、買い手企業のグループ傘下に入り
「事業成長M&A」のニーズが高まる 買い手企業の資源を活かしたM&A
先行き不安・ その他 その他
人材不足の解消 3% 8% 傘
11% 先行き不安・ 場
下
に
合 入
人材不足の解消
る
14%
現在 3年後 5年後
傘
な 下
選択と集中 い に
14% 後継者不在
選択と集中
後継者不在 場
合
入
(適任者不在を含む） (適任者不在を含む） ら
53% 7% 50% 規模拡大には、資源の確保や時間が必要
企業の成長と 企業の成長と
発展のため 発展のため
19% 21% ✓売り手企業は社名を変えず存続、社長は継続して経営することが多い
（2020年9月期）
✓会社の成長時間短縮 ✓会社の基盤強化 ✓シナジー効果創出
（2021年9月期）
27 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
M&Aキャピタルパートナーズが得意とする大型案件
難易度が高い大型案件を多く手掛けることで
M&A仲介業界の中で桁違いの株式譲渡の平均金額を実現
難易度が高い大型案件を担当
21.9%
大型M&A案件 34件 5件に1件以上が
全成約数 成約1件あたりの手数料が
155件
1億円以上の大型案件
前年同期比13件増加
株式譲渡の平均金額 約13.3億円
※2021年9月期単体
28 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY
ク ラ イ ア ン ト へ の 最 大 貢 献 と 全従業員の幸せ を 求 め
世界最高峰の投資銀行を目指す
国内最高峰の人財が集まる報酬体系
国内最高水準の報酬体系により
国内最高峰の人財が集まることで、最高水準のM&Aを提供
■年収が高い会社ランキング2021【トップ5】
平均年収 平均年齢
順位 社名
（万円） （歳）
1 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 2,269.90 31.4
2 Ａ社 1,751.80 35.8
3 Ｂ社 1,708.20 39.4
4 Ｃ社 1,678.40 42.7
5 Ｄ社 1,627.80 42
出所：ダイヤモンドオンライン（2021年7月19日）
M&A仲介会社で最も重要な要素は”人財”で、特にM&Aコンサルタントの能力が非常に重要
30 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
国内最高峰の人財が必要な理由
専門性が非常に高く、多岐にわたるM&Aの業務
日本経済の成長を支える責任と使命感が重要
専門性が非常に高く、多岐にわたるM&Aの業務内容
① 検討・準備フェーズ ② 打診・交渉フェーズ ③ 最終契約フェーズ
機 各 企 提 ア 匿 詳 ト 追 譲 意 デ 最 最 Ｍ
密 種 業 案 ド 名 細 ッ 加 受 志 ュ 終 終 ＆
保 資 評 資 バ で 資 プ 資 企 表 ー 的 契 Ａ
持 料 価 料 イ の 料 面 料 業 明 デ な 約 成
契 の レ 作 ザ 打 の 談 ・ で ・ リ 詳 書 立
約 お ポ 成 リ 診 開 ・ 条 の 基 ジ 細 の
書 預 ー ＆ ー 開 示 会 件 方 本 ェ 条 締
締 か ト 打 契 始 社 の 向 合 ン 件 結
結 り 作 診 約 訪 交 性 意 ス の
成 先 書 問 渉 決 の 調
選 締 な 定 実 整
定 結 ど 施
M&Aコンサルタントに必要な能力は、単にM&Aにおける広範な専門知識を有することだけでなく
お客さまのお気持ちに寄りそった提案ができることが最重要
31 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
世界最高峰の人財を育成するプログラム
国内最高峰の人財がさらに成長を果たし
世界最高峰の人財に成長する育成プログラムを構築
手厚い研修 ナレッジの蓄積化
OJTロードマップ データベース化
いつ何を誰から学ぶかを 全社ミーティングや勉強会などを通して
体系化 成約事例の知見をストック
ロールプレイング 風通しの良さ
入社後6ヶ月間に渡って 知りたいことがあれば
上司・先輩による指導 すぐに全社に展開して情報収集
個人の成長が組織全体の成長へつながる
32 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
爆発的な成長を実現してきたチームワーク
個人の成長が組織全体の成長につながる源泉
創業以来 根づくチームワークを重視する企業カルチャー
サポートし合う文化 担当した社員と全社員が握手
M&Aを実現させるために クロージングに至った場合
さまざまな社員が前向き 喜びをたたえ合う
M&Aキャピタルパートナーズが考える“全従業員の幸せ”へ
33 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
M&A業界で圧倒的な一人あたり生産性
国内最高峰のコンサルタントを証明する
M&A業界で圧倒する一人あたり生産性
コンサルタント一人あたり売上高 コンサルタント一人あたり経常利益
1億3,561万円 6,754万円
（前年同期比＋10.4％） （前年同期比＋13.1％）
※2021年9月期単体（コンサルタント数は期初の人数）
34 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
お客さまの決心に、真心でこたえる。
創業以来、M&Aキャピタルパートナーズが掲げてきたお客さまへの想い 中村 悟
M&Aは「こころ」
1987年の創業以来続けるお客さまへの想い レコフ創業者 吉田允昭
日本のM&A創始者から受け継ぐDNA
4. 当社が果たすべき社会的使命とM&A業界における役割
当社が果たすべき社会的使命
１社でも多くの中小企業を廃業から救い、M&Aで日本経済の成長に貢献すること
新聞1面に掲載された社会的課題 約127万人の後継者不在問題 年間で約6万社へ支援が必要
70歳を超える 約127万人が後継者未定
約245万人の経営者
法人
60万社 67万社
70歳未満 70歳以上 約127万人が
（約79万人） （約93万人） 後継者未定 2025年までの10年間で
黒字倒産の可能性がある会社
個人事業主
70歳未満 70歳以上 年間で約6万の事業者に
後略 （約57万人） （約152万人）
M&Aのサポートが必要
出所：日本経済新聞（2017年10月6日） 出所：中小企業庁 第三者承継支援総合パッケージ(2019年12月20日) 出所：中小企業庁 (2019年12月20日)
中小企業の次世代への「事業承継」と「新たな成長機会の創出」が当社の果たすべき社会的使命
37 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
廃業を選択する中小企業と経済損失
高止まりする廃業を選択する中小企業
新型コロナウイルスの影響による先行き不安でさらに加速
中小企業の「休廃業・解散」動向
2020年の休廃業による経済損失
年間件数 売上高合計 従業員数
（件） （億円） （人） 売上高消失
2兆5,499億円
2016年 60,168 34,119 89,377
2017年 59,702 25,890 87,922
2018年 58,519 24,641 81,548
雇用喪失
87,366人
2019年 59,225 25,934 88,810
2020年 56,103 25,499 87,366
出所：全国企業「休廃業・解散」動向調査（2020年） （帝国データバンク）
廃業は、従業員の雇用喪失や取引先への影響など、地域経済・日本経済に与える影響は非常に大きい
38 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
オーナー経営者さまの4つの選択肢
事業承継の意思決定において、オーナー経営者さまが直面する4つの選択肢
企業価値
Ｍ＆Ａ
２ 株式公開 ３（第三者への承継）
世代交代期
１ 後継者への承継
廃業（清算）
第二の創業期 時間
創業期 成長期 成熟期
衰退期
39 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
廃業から中小企業を救うM&Aという選択
M&Aは、従業員の雇用と取引先との関係が維持
個人保証も解除され、創業利益の最大化が図られる最適な手段
選択肢 ●メリット ▲デメリット
▲事業の中止（取引先に迷惑をかける）
廃業（清算） ●創業者利潤の確保（他の選択肢より少ない） ▲全社員の解雇
▲廃業時に借入金を返済できないリスク
▲後継者が不在
▲株式の異動に時間がかかる
親族 ●オーナー家としての地位継続
▲個人保証含めたリスクも引き継ぐ
▲後継者の適正に関しての検討を行う必要がある
１ 後継者への承継
▲株式の買取資金の不足
役職員 ●事業の分かる役員・社員に引継
▲社長の個人保証を外せないリスク
▲上場基準の厳格化
●経営と資本の分離
２ 株式公開 ●人材の採用・資金調達力の向上
▲数年単位で時間を要する
▲資本承継にはつながらない（株式を現金化できない）
●会社 ： より強い事業基盤で成長
Ｍ＆Ａ
３ （第三者への承継）
●オーナー： 創業者利潤の確保・個人保証解除 ▲検討に時間がかかる場合がある
●社員 ： 雇用の安定
40 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
当社がM&Aにより創出してきた経済活動維持効果
創業以来の当社経済活動維持効果は1兆2,144億円以上
16期の経済活動維持効果は2,602億円、雇用維持効果は7,716人
創業以来の経済活動維持効果 16期 経済活動維持効果
2,602億円
1兆2,144億円以上
（譲渡企業の売上高累計）
16期 雇用維持効果
（譲渡企業の売上高累計） 7,716人
（譲渡企業の従業員数累計）
※社内調査に基づく推計（2021年9月30日現在）
41 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
成長を続けるM&Aマーケット
国内企業が関わるM&A件数は過去最高水準
アフターコロナでも活況が予想されるM&Aマーケット
4,000件
OUT-IN 外国企業による日本企業へのM&A
3,500件
IN-OUT 日本企業による外国企業へのM&A
3,000件
IN-IN 日本企業同士のM&A
2,500件
2,000件
1,500件
1,000件
500件
2021年
0件 85年 90年 95年 00年 5年 10年 15年 20年
1月～9月
出所：レコフM&Aデータベース
42 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
増加を続けるM&A支援機関
2020年代に大幅に急増しているM&A支援機関
中小企業庁に登録しているM&A支援機関の数 登録件数の累計
「中小企業庁のM&A支援機関に係る登録制度」
1980年～1989年まで 16件
登録M&A支援機関数 988件
1999年まで 55件
増加
個人事業主 2009年まで 321件
578件
2019年まで 1,290件
登録数合計
2,278件 2021年まで 2,278件
法人
1,700件
直近2年間だけで988件が増加
出所：中小企業庁「 M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について」（2021年10月15日時点）
増加するM&A支援機関に対して、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤構築が急務
43 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
官民で連携してきた社会的課題への取り組み
中小企業の経営者にM&Aの理解と、M&A支援機関が適切なM&Aを行うために
中小企業庁と事業承継問題の解決に向けて着手
2020年3月31日策定「中小M&Aガイドライン」 「事業引継ぎガイドライン」改訂検討会委員
MACPグループ2名が策定に参画
中小企業がM&Aを躊躇する①知見・経験の不足、
②費用への不安、③M&A支援への不信感 の解決へ
その他の官民連携への支援活動
■「中小企業・小規模事業者政策調査会」（2019年12月3日）
後継者不在の中小企業向けにM&Aへの理解を促し、 ■「M&A支援機関登録制度の創設」（2021年10月7日）
M&A支援機関には、適正なM&Aの遂行に向けて基本事項を掲載
進行する後継者不在問題に対し、官民の強い連携は今後も非常に重要
44 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
M&A仲介業界は競争から協調の新たな時代に
M&A業界の健全な発達と日本経済の発展と維持に向けて
2021年10月1日業界団体「M&A仲介協会」が設立
設立会見のM＆A仲介協会理事、写真の中央が当社代表の中村 設立会見で理事就任コメントをする当社代表の中村
M&A業界リーディングカンパニーとして健全なM&A業界の構築が最大の使命
45 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
M&A仲介業界のリーディングカンパニーとしての役割
黒字倒産の可能性がある年間約6万の事業者を救うために、健全なM&A業界の構築へ
休廃業・解散件数の推移 新型コロナウイルス関連の倒産件数
毎年、約6万の事業者が廃業や倒産を選択
2016年 60,168件
2017年 59,702件
2018年 58,519件
2019年 59,225件
2020年 56,103件 コロナ禍によって 2,258件が倒産
出所：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査（2021年10月25日時点）
出所：全国企業「休廃業・解散」動向調査（2020 年） （帝国データバンク） （帝国データバンク）
中小企業の経営者が、安心してM&Aを活用できる環境が必要
46 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
日本のM&A創始者から受け継ぐDNA
1987年レコフ創業時の理念とビジュアルシンボル
レコフの携わったM&Aが
顧客企業にとって
最良の頂きでありたい。
47 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
M&Aキャピタルパートナーズの社会的存在意義
健全な日本経済の未来を実現するために
“正しいM&A”をけん引していく
48 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
5. 成長戦略
M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY
クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め
世界最高峰の投資銀行 を 目 指 す
現在の事業環境について
社長の高齢化は過去最高を更新
さらに後継者不在の企業は依然高い水準を維持
社長の平均年齢の推移 企業の後継者不在率は65.1%
62.0
（歳）
3社に2社が後継者不在の状態
60.1歳
60.0
58.0 後継者
いる 後継者
56.0
54.0歳
34.9% いない
65.1%
54.0 2020 年の社長の平均年齢は
60.1 歳、初の 60 歳超に
52.0
50.0
1990年 2000年 2010年 2020年
出所：全国社長年齢分析（2021年2月5日） （帝国データバンク） 出所：全国企業「後継者不在率」動向調査（2020 年） （帝国データバンク）
後継者不在の企業による事業承継が、今後の日本経済を成長させる大きな鍵に
51 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
事業承継の高い潜在ニーズ
事業承継問題の意識はあるが計画までに至っていない経営者が7割
M&Aの潜在的ニーズを掘り起こすことが必要
事業承継への認識と計画に生じるギャップ 事業承継を進める上での課題
事業承継が進まない現状として、
苦労したこと % 苦労しそうなこと %
行動につながっていないことも要因
1 後継者の育成 48.3 1 後継者の育成 55.4
■ 最優先の経営問題
認
■ 経営問題の一つ 相続税・贈与税
識 2 31.7 2 後継者の決定 44.6
■ 経営問題でない などの税金対策
■ 分からない
自社株など
ギャップ 3 30.5 3 従業員の理解 25.5
■ 既に事業承継を終えている
資産の取扱い
計
■ 計画があり、進めている 事業の将来性や
画 4 後継者の決定 28.2 4 22.3
■
■
計画はあるが、まだ進めていない
計画はない
魅力の向上
■ 分からない 後継者への 自社株など
5 26.4 5 19.6
権限の移譲 資産の取扱い
0 20 40 60 80 100
（%）
出所：帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査」 出所：帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査」
当社の強みである「直接提案力」による潜在的ニーズへのアプローチが可能
52 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
事業承継M&Aの市場規模
いまだに高い事業承継M&Aの市場規模があり
今後も引き続き、事業承継ニーズのある企業にアプローチ
事業承継M&Aのターゲット
事業承継M&Aのターゲットは24万社程度と推計
株式会社
約255万社 事業承継M&Aの当社仲介実績（年間）は172件
社長が60歳以上
約123万社
後継者不在 事業承継M&Aの市場規模は非常に大きい
約63万社
利益計上法人
約24万社 コンサルタントの採用継続により、安定成長できる
事業承継M&Aの
メインターゲット
出所：帝国データバンク「全国社長分析」、「全国オーナー企業分析」、 事業承継M&Aを中心としたM&A関連サービス事業に注力
国税庁「会社標本調査結果」より当社推計
53 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
今後のMACPグループが想定する成長シナリオ
世界最高峰の投資銀行へ
世界最高峰の
日本経済発展のため事業承継問題を解決し、 投資銀行へ
中小企業の成長を支援
世界を代表するM&A
リーディングカンパニー
日本経済を支える
フラッグシップカンパニー
東証マザーズ 東証一部 現在
創業 上場 上場
2013年 2014年 2021年
2005年
54 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
MACPグループの中期ビジョン
社会的使命を果たすための成約件数・コンサルタント数 3カ年計画
（2022年9月期～ 2024年9月期）
成約件数 コンサルタント数
３か年計画（RECOF）
３か年計画（RECOF）
３か年計画（MACP）
３か年計画（MACP）
30
57
27 平均 年 20％増 平均 年 25％増
51
25
17 47
45
243
242
202
155 168 平均 年 10％増 154
193 平均 年 10％増
123
を堅持 を堅持
2 1 年 9 月期 22年9月期 23年9月期 24年9月期 2 1 年 9 月期 2 2 年 9 月 期 2 3 年 9 月 期 2 4 年 9 月 期
実績 計画 計画 計画 実績 計画 計画 計画
55
成長を実現するための本社移転
成長スピードに合わせた業容拡大とさらなる発展につなげるため
「東京ミッドタウン八重洲」へ2023年1月1日に本社移転を予定
東京ミッドタウン八重洲 完成予想イメージ 東京駅直結の好アクセス
提供：三井不動産株式会社
56 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
M&Aを知っていただくための啓発活動
業界のリーディングカンパニーとして、“M&A”を世の中に伝えていく役割
テレビCMラインアップ
＜レギュラーCM枠実績＞
テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト（WBS）」、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」、TBS系「報道特集」
✓10パターンの「ライオン社長」のCM ✓人気の「ハッピーリタイア篇」
✓人気の「ハッピーリタイア篇」
人気の「ライオン社長」CMで“M&A”の認知度向上へ！
57 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
正しいM&Aを知っていただくための啓発活動
健全なM&A業界をけん引し
中小企業の経営者に“正しいM&A”を発信するセミナーを強化
11月12日（金）・19(金)に “正しいM&A” を知っていただくためのセミナーを開催予定
セミナーを通じて中小企業の経営者に「正しいM&A」を発信
58 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め
世界最高峰の投資銀行を目指す
＜本資料の取り扱いについて＞
本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本書面の作成時点において取得可能な情報に基づく将来の
業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。かかるリスク及び不確実性に
より、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。
当社が事業環境の説明を行う上で、参考となると考える情報を掲載しております。掲載データについては、
調査方法や調査時期により結果が異なる可能性があります。
本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切
性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。