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2021 年 9 月期 第１四半期 行 め 大
決算説明資料
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2021年 1 月 2 9 日
目次
1 会社概要と当社の強み ・・・2
2 2021年9月期第１四半期実績と2021年9月期見通し ・・・10
3 成長戦略 ・・・20
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1 会社概要と当社の強み
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会社概要
商号 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
上場市場 東証一部 （証券コード：6080）
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階
事業内容 Ｍ＆Ａ関連サービス事業
代表者 代表取締役社長 中村 悟
設立 2005年10月
資本金 27億円 （2020年12月31日現在）
従業員数 連結 197名 単体 125名 （2020年12月31日現在）
関係会社 株式会社レコフ、株式会社レコフデータ
経営理念 クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め世界最高峰の投資銀行を目指す
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世界最高峰の投資銀行を目指して
グループの総力で幅広い M&A サービスを展開
事業承継M&A
業界再編M&A 経営統合により 、
M& A 関連の
クロスボーダーM&A 事業領域を拡大
M&Aメディア事業
幅広いサービスでクライアントへの最大貢献を目指す
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当社の事業内容
事業内容 Ｍ＆Ａ関連サービス事業
事業承継Ｍ＆Ａが中心。事業の引継ぎに悩みを抱えているオーナー経営者に対し、
特徴
Ｍ＆Ａによる問題解決を提案し、実現までサポート。
独立・中立的な立場から、譲渡企業（売り手）・譲受企業（買い手）の間に立ち、
ビジネスモデル
Ｍ＆Ａの成立に向けたアドバイザリー業務を提供。
アドバイザリー アドバイザリー
譲渡企業 サービス提供
当社 サービス提供
譲受企業
オーナー（売り手） （仲介・助言） （買い手）
後継者問題 中間報酬 中間報酬
市場縮小による
後継者不在
成功報酬 成功報酬 既存事業の競争激化
社長高齢化
グローバル競争
事業の不確実性 株式・事業譲渡
国内市場縮小
競争激化 譲渡対価の支払い
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当社の強み－1
業種・業界にとらわれない
1 豊富な成約実績
業種
多種多様な業界で成約実績
調剤薬局 製造業 IT 小売・ＥＣ・通販
幅広い業種・業界において、安定した成約実績。
調剤薬局 金属製品製造・加工 データマイニング 通販
化学工業 情報サービス サプリメント
卸売業 産業用機械製造 受託ソフトウェア開発 健康食品
工具製造 システム開発 インテリア
建築資材卸売
精密部品製造 コンサルティング 日用品
建築木材卸売
電気機械器具製造 アウトドア
木材加工製品卸売
化粧品卸売
鉄鋼二次加工 物流 自動車販売・整備
伸銅品加工
生活用品卸売 一般貨物運送
電子部品製造、加工
機械器具卸売 流通加工 広告・印刷・メディア
輸送用機械器具製造
電子材料卸売 トラックレンタル 印刷
自動車部品製造
歯科器材，医薬品卸売 広告代理店
空調機器
太陽光発電の卸売 外食 紙袋製造
省力化機械設計、製造
繊維・衣服卸売 イベント企画・設営
洗浄装置・乾燥装置製造 外食
雑貨卸売 デザイン
機械修理 宅配飲食サービス
食品原材料卸売 映像制作
コンクリート製品製造
水産卸売 パッケージソフト開発
医療用器具製造 不動産
菓子類の卸卸売
サプリメント企画・製造
中古建機卸売 不動産仲介
婦人服製造 その他
集合住宅メンテナンス
日用品企画・製造 リース・レンタル
建設・工事 投資用不動産開発
繊維製品製造 人材派遣
ビルメンテナンス
空調設備工事 水産加工 技術者派遣
給排水設備工事 菓子製造 医学部予備校
介護・医療
電気設備工事 食品製造、加工 保育園
電気通信工事 医薬品製造 介護事業 学習塾
総合建設工事 美容材料製造 臨床研究支援 温泉旅館
土木工事 医療法人 ホテル
住宅建築工事 アミューズメント施設運営
建設関連調査 施設警備
建築構造設計 保険代理店
構築物診断 チケット販売買取
塗装工事 商社
廃棄物処理
葬儀
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当社の強み－2
2 顧客納得性が高く、M&A を検討しやすい手数料体系
（１）着手金等を頂かない報酬体系を採用し、M&A という選択肢を拡大
（２）売手と買手の双方が無料でお相手を探せるため、納得のいくマッチングが可能
買収監査 M&A成立
中間報酬
中間報酬
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当社の強み－3
3 顧客納得性が高い手数料体系
株式価額ベースの手数料を採用
・Ｍ＆Ａ仲介会社の手数料は、一般的にレーマン方式（取引金額に一定の料率を乗じて算出）を採用
・当社の手数料の算出は株式価額が基準。移動総資産ベースと比べて納得性が高い。
【例】 株式価額 5億円、負債15億円の企業の場合 手数料率（レーマン方式）について
大手金融機関はじめ採用されている一般的な料率。
取引金額 手数料率
5億円以下 5％
5億円超～10億円以下 4％
10億円超～50億円以下 3％
50億円超～100億円以下 2％
100億円超 1％
例）取引金額が20億円の場合の手数料の計算方法
5億円×5％＝2500万円
＋（10億円－5億円）×4％＝2000万円
＋（20億円－10億円）×3％＝3000万円
7500万円
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当社の強み－4
4 安定した成約実績
当社は、株式譲渡または事業譲渡による、中堅・中小企業の「事業承継Ｍ＆Ａの提案・助言」に注力し、安定した
成約実績を積み重ねてきた。
株式会社レコフ及び株式会社レコフデータとの経営統合により、事業承継に加え、成長戦略、業界再編などの問題を解決
するためのＭ＆Ａを普及させ、様々なニーズに対応する総合型Ｍ＆Ａグループを目指す。
累積成約件数推移
800 769件
735件
700
596件
600
500 452件
400
337件
300
226件
200 168件
124件
89件
100 50件 68件
37件
0
2010年9月期 2011年9月期 2012年9月期 2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年 9月期 2018年 9月期 2019年 9月期 2020年 9月期 2021年 9月期
（単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） 第１四半期
（連結）
9/27 2021年9 月期 第１四半期 決算説明資料 ｜ Copyright© 2020 M&A Capital Partners Co., Ltd.All rights reserved
2 2021 年 9 月期第１四半期実績と
2021 年 9 月期見通し
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成約件数推移
第１四半期 通期予想 通期進捗率
成約件数（連結） 34 166 20.5％
成約件数推移
前年同期比 ＋47.8％
180
170 166件 ・当社単体において、第１四半期で過去最高
160 の成約件数となり、順調に進捗している。
150 144件
139件
140
単体
130
120 115件
111件
110 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 32 件
100
（前年同期比 ＋68.4％）
90
80
・第１四半期で過去最高の成約件数
70
58件
60
50 44件
レコフ ２件（前年同期比 △50.0％）
40 35件
30 ［１Ｑ］
18件 21件
20 13件
34件 ・また、受託案件数（単体）も、過去最高
10 の347件（前年同期比＋26.6％）となり、
大型案件も順調に進捗している。
0
11年9月期 12年9月期 13年9月期 14年9月期 15年9月期 16年9月期 17年 9月期 18年 9月期 19年 9月期 20年 9月期 21年 9月期
（単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） 第１四半期
（連結）
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業績ハイライト（連結）
2021年9月期 第１四半期 実績（連結）
売上高 3,972百万円 （前年同期比 ＋206.7％）
経常利益 1,810百万円 （前年同期比 ＋1473.3％）
成約件数 34件 （前年同期比 ＋47.8％）
コンサルタント数 150名 （前年同期比 ＋22名）
・当社単体において、第１四半期で過去最高の成約件数となり、かつ大型案件が１件から８件に増加し
たことにより、第１四半期で過去最高の売上高となった。その結果、グループ全体においても、第１
四半期で過去最高の売上高となった。
大型案件８件成約 （前年同期比 ＋700.0％）
・また、受注残の参考指標となる前受金も、 516 百万円（前年同期比＋10.7％）と順調に積みあがっ
ている。
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業績ハイライト（単体）
2021年9月期 第１四半期 実績（単体）
Ｍ＆Ａキャピタルパート 株式会社レコフ
ナーズ株式会社
前年同期比 前年同期比
売上高 3,743百万円 ＋260.4％ 175百万円 △14.1％
経常利益 1,987百万円 ＋653.5％ △117百万円 ー
成約件数 32件 ＋68.4％ 2件 △50.0％
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ数 103名 ＋19名 47名 ＋3名
・第１四半期で過去最高の成約件数となり、 ・成約案件が４件から２件に減少したこと
かつ大型案件が１件から８件に増加したこ により、前年同期の業績を下回る結果と
とにより、第１四半期で過去最高の売上高 なった。
となった。 大型案件０件
大型案件８件成約
※単体表記のため、経営統合による償却額（56 百万円）は含んでおりません。
※重要性の低いグループ会社については、記載を省略しております。
13/27 2021年9 月期 第１四半期 決算説明資料 ｜ Copyright© 2020 M&A Capital Partners Co., Ltd.All rights reserved
受託案件数（単体）の推移
受託案件数（単体）の推移
受託案件数（単体）
400
350 347
328
300
274 273 272
250
239
224 228 226
214 220
200 197
172 175
150 155 149
139
127
100 109
50
0
2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年
9月期 9月期末 9月期 9月期 9月期 9月期末 9月期 9月期 9月期 9月期末 9月期 9月期 9月期 9月期末 9月期 9月期 9月期 9月期末 9月期
３Ｑ末 １Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 １Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 １Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 １Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 １Ｑ末
受託案件数（単体）
・受託案件数（単体）は、過去最高の 347 件（前年同期比＋26.6％）となり、大型案件も順調に進捗
している。
14/27 2021年9 月期 第１四半期 決算説明資料 ｜ Copyright© 2020 M&A Capital Partners Co., Ltd.All rights reserved
業績推移
( 単位：百万円)
第１四半期 通期予想 通期進捗率
売上高（連結） 3,972 14,030 28.3％
経常利益（連結） 1,810 6,210 29.2％
売上高 経常利益
15,000
14,030 7,000
14,000 通期予想
通期予想 12,592 6,210
13,000 経常利益率
11,871 5,855
6,000
12,000
53.8% 51.9%
11,000 45.9% 48.5% 53.5% 49.6% 5,050
43.3% 46.5% 42.5% 45.6%
10,000 5,000 39.4%
9,000 8,337
8,018
8,000 4,000 3,612
7,000 3,160
6,000 3,000
5,000
3,755 1,860
4,000 2,000 1,524
［１Ｑ］
2,847 ［１Ｑ］
3,000 3,972 1,810
1,667 1,000 808
2,000 1,073 1,157 577 600
1,000 571 262
0 11年9月期 12年9月期 13年9月期 14年9月期 15年9月期 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期 21年9月期
0 11年9月期 12年9月期 13年9月期 14年9月期 15年9月期 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期 21年9月期
（単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） 第１四半期 （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） 第１四半期
（連結） （連結）
新規上場の申請期（2013 年 9 月期）から、７年で 10 倍超の売上（前期）に成長。
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新型コロナウイルス拡大の影響
＜新型コロナウイルス拡大の業績への影響＞
緊急事態宣言下において、テレワーク等による本社への出社抑制、地方サテライトオ
フィスの活用による東京と地方間の移動抑制など、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努
め、営業活動を継続している。
2021年9月期の通期業績予想は据え置くが、引き続き、今後の新型コロナウイルスによる
影響を注視していく。
・グループ全体で６割以上の社員について、テレワーク等により本社への出社を抑制
している。
・地方においては、複数提携しているサテライトオフィスなどを活用する形で営業活
動を行ない、東京と地方との間の移動を抑制している。
・2021 年 9 月期の通期業績予想は据え置くが、新型コロナウイルスの新たな感染拡大
により経済活動が大幅に停滞しないことを前提としており、今後の新型コロナウイル
スによる影響を注視しつつ、業績に大きく影響する場合には、速やかに開示する。
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損益計算書の概要
( 単位：百万円、下段は構成比 )
2020年9月期 2021年9月期 第１四半期 2021年9月期
第１四半期 （連結） 通期予想
（連結） 前年同期比 業績概要 （連結）
1,295 3,972 単体において、第１四半期で 14,030
＋206.7%
売上高 過去最高の成約件数
(100.0%)
(100.0%) (100.0%) 大型案件８件成約
売上総利益 715 2,687 ＋275.8% 増収効果
(55.2%) (67.7%)
販売管理費 600 880 ＋46.5%
役員賞与引当金繰入＋192
租税公課 ＋36
(46.4%) (22.2%) 地代家賃 ＋26
営業利益 114 1,807 +1480.7% 増収効果 6,211
(8.8%) (45.5%) (44.3%)
経常利益 115 1,810 +1473.3% 6,210
(8.9%) (45.6%) (44.3%)
当期純利益 13 1,117 +7923.5% 4,173
(1.1%) (28.1%) (29.7%)
成約件数 23 34 ＋47.8% 単体において、第１四半期で
166
過去最高の成約件数
従業員数 172 197 ＋14.5%
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貸借対照表の概要
( 単位：百万円、下段は構成比 )
2020年9月期末 2021年9月期 第１四半期末 （連結）
（連結） 増減額 業績概要
流動資産 21,673 23,224 ＋1,551
現預金 ＋1,067
(90.1%) (91.4%) 売掛金 ＋479
固定資産 2,386 2,184 △202
繰延税金資産 △125
(9.9%) (8.6%) のれん △48 （のれん償却）
資産合計 24,060 25,409 ＋1,349
(100.0%) (100.0%)
流動負債 3,199 2,747 △451
賞与引当金 ＋395
(13.3%) (10.8%) 未払金 △759
固定負債 229 228 △0
(1.0%) (0.9%)
負債合計 3,428 2,975 △452
(14.2%) (11.7%)
純資産合計 20,632 22,433 ＋1,801
(85.8%) (88.3%)
負債・純資産合計 24,060 25,409 ＋1,349
(100.0%) (100.0%)
18/27 2021年9 月期 第１四半期 決算説明資料 ｜ Copyright© 2020 M&A Capital Partners Co., Ltd.All rights reserved
株式時価総額の推移
株式時価総額の推移
単位：億円
時価総額
2,500
※2021年1月28日時点
1,966
2,000
1,654 1,655
1,532
1,500
1,383
1,072
1,000
848
1,011
803
500 593
305
220
132 135
0
2013年9月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
新規上場（2013 年 11 月）から、７年で 13 倍の時価総額に成長。
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3 成長戦略
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グループ ３ か年計画－1
成約件数 ３か年計画（2021 年 9 月期～ 2023 年 9 月期）
合計
３か年計画（レコフ）
成約件数
３か年計画（Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ）
280
260 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
237
平均 年 20％増
240
220 35
198
200
180 166 30 レコフ
160
平均 年 10％増
139 26
140
21
120
100 202 を堅持していく。
80 168
140
60 118
40
20
0
2 0 年 9 月期 21年9月期 22年9月期 23年9月期
実績 計画 計画 計画
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グループ ３ か年計画－2
コンサルタント数 ３か年計画（2021 年 9 月期～ 2023 年 9 月期）
合計
３か年計画（レコフ）
３か年計画（Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ）
成約件数
280
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
260
260
平均 年 25％増
240
214 65
220
200
180
176 58 レコフ
160 151
140
51
平均 年 10％増
120 51
100 195 を堅持していく。
80 156
60 125
100
40
20
0
2 0 年 9 月期 21年9月期 22年9月期 23年9月期
実績 計画 計画 計画
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今後の成長シナリオ
国内Ｍ＆Ａ市場（ＩＮ-ＩＮ）は引き続き堅調に推移すると予想
2020 年 1-12 月期の国内企業同士のＭ＆Ａ件数は 2944 件と前年並み（前年同期比 △1.9％）
コロナ禍においても国内 M&A ニーズは堅調に推移
成長に向けた取り組み
直接提案型営業による案件創出 紹介ネットワークの強化
営業網を細分化し、全国各地のニーズ対応力を強化
高品質な提案型影響を推進
反響型営業による案件創出 現在 反響型営業の強化
WEBマーケティング・広告等のIT施策を強化
CM等による当社サービスの認知拡大を推進
紹介ネットワークからの案件創出
金融機関等と連携推進し、顕在化したM&A
直接提案型営業の強化
ニーズへの対応力を強化
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当社の反響型営業の強化－1
テレビＣＭの放映 ＴＢＳ系
「報道特集」
テレビ東京系
「ワールドビジネスサテライト」
CM 放映を引き続き継続。
計６パターンの CM 放映で、プロモーション活動を実施。
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当社の反響型営業の強化－2
紹介ネットワークの強化・拡大
・中小企業の事業承継ニーズへの支援を強化するため、2019 年 8 月より、みずほ銀
行と当社との間で、業務提携契約を締結し、提携を推進。
・みずほ銀行が当社に対し、Ｍ＆Ａによる事業承継ニーズがある中小企業の紹介を行ない、
今後拡大・多様化が見込まれる中小企業の承継ニーズに対し、きめ細やかなサービスを
提供。
ＷＥＢ施策の継続強化
・ＷＥＢ広告
・ＳＥＯ対策（ＷＥＢ検索上位の維持）
・ホームページのリニューアル
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超長期ストックオプションの発行
短期的な業績目標のみならず、超長期の成長にコミットするため、業績達成条件だけでなく年齢
条件を加えた有償ストック・オプションを発行。
対象者 役員２名 対象者 従業員２名
従業員37名
対象期間 目標利益 対象期間 目標利益
行使条件① 営業利益6,000百万円以上 行使条件① 営業利益360百万円以上
（2021/9期） （2021/9期）
行使条件② 営業利益7,200百万円以上 行使条件② 営業利益432百万円以上
（2022/9期） （2022/9期）
行使条件③ ①+②＝13,200百万円以上 行使条件③ ①+②＝792百万円以上
年齢条件 ・満55歳以上 年齢条件 ・満55歳以上
・当社グループ在籍要件あり ・当社グループ在籍要件あり
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クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め
世界最高峰の投資銀行を目指す
＜本資料の取り扱いについて＞
本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本書面の作成時点において取得可能な情報に基づく将来の
業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。かかるリスク及び不確実性によ
り、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。
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査方法や調査時期により結果が異なる可能性があります。
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