2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月14日
上場会社名 株式会社バリューＨＲ 上場取引所 東
コード番号 6078 ＵＲＬ https://www.valuehr.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 美智雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）遠藤 良恵 ＴＥＬ 03-6380-1300
定時株主総会開催予定日 2019年3月27日 配当支払開始予定日 2019年3月13日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 3,589 19.9 578 32.6 392 △12.5 242 △18.3
2017年12月期 2,994 16.5 436 10.4 448 25.3 297 38.0
（注）包括利益 2018年12月期 201百万円 （△44.3％） 2017年12月期 362百万円 （62.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 42.40 40.40 10.8 4.8 16.1
2017年12月期 52.27 49.28 14.0 8.4 14.6
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注1）当連結会計年度の営業利益が前連結会計年度と比較して32.6％増加した一方、経常利益が12.5減少しましたが、これは主として、当連結
会計年度における事業用固定資産取得に係るシンジケートローン手数料170百万円を全額一時払いし、営業外費用として一括計上したこと
によります。なお、当該手数料を除いた場合の当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して25.4％の増加となります。
（注2）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 10,768 2,264 21.0 381.14
2017年12月期 5,566 2,221 39.9 389.00
（参考）自己資本 2018年12月期 2,261百万円 2017年12月期 2,218百万円
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 771 △5,280 4,504 1,900
2017年12月期 853 △122 △433 1,904
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 14.50 － 25.50 40.00 114 38.3 5.3
2018年12月期 － 8.50 － 15.50 24.00 140 56.6 4.1
2019年12月期(予想) － 10.00 － 17.00 27.00 33.2
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、2017年12月期については当該株式分割前の実
際の配当金の額を記載しております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 4,233 17.9 778 34.5 734 87.0 483 98.9 81.43
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 6,050,000株 2017年12月期 5,771,400株
② 期末自己株式数 2018年12月期 116,321株 2017年12月期 67,868株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 5,728,821株 2017年12月期 5,689,513株
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 3,369 16.4 537 66.5 350 4.6 215 △2.8
2017年12月期 2,894 17.6 322 19.5 335 44.2 222 66.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 37.68 35.90
2017年12月期 39.04 36.81
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しており
ます。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 10,570 2,008 19.0 338.05
2017年12月期 5,253 1,992 37.9 348.91
（参考）自己資本 2018年12月期 2,005百万円 2017年12月期 1,990百万円
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績・財政状
態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
㈱バリューHR（6078）2018年12月期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 23
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㈱バリューHR（6078）2018年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、政府による各種政策等の下支
えもあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業領域においては、働き方改革の実践や健康経営・健康投資の推進などといった社会環境の変化
を受け、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層の高まりを見せております。
また、企業における従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対
策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあり
ます。
このような環境の下、当社グループは、「健康管理のインフラ」企業として、健康保険組合、企業、個人を対象
に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを提供しております。当社グループは、主に健診予約システム及び健
診結果管理システム等の機能を有するバリューカフェテリア®システムの提供と、これらのシステム利用に付随する
健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を事
業の柱として展開しております。また、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び運営支援として人材派遣
やＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）等のサービス業務も行っております。
当連結会計年度は、健康経営や働き方改革の推進などを背景に、健康保険組合や企業向けの健康管理サービスを提
供するバリューカフェテリア事業で新規受注と既存顧客からの追加受注により受託業務が増加するなど、当社グルー
プ事業への需要は拡大を続けており、売上高及び営業利益は過去最高を更新しました。経常利益及び親会社株主に帰
属する当期純利益は前年同期を下回りました。これは、事業拡張に機動的に対応するために事業用固定資産を取得
し、その資金調達に係る費用（シンジケートローン手数料170,000千円）を当第１四半期において営業外費用に計上
したことによります。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,589,330千円（前年同期比19.9％増）、営業利益は578,752千円（同32.6％
増）、経常利益は392,665千円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は242,940千円（同18.3％減）とな
りました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムや健康管理各種サービス（健
診予約システム、健診結果管理システム等）やカフェテリアプランの提供及び健診、健康管理に関する事務代行サー
ビス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
当連結会計年度は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健康管理関連事
業では、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから関連収入が大幅に増加
しました。これにより、売上高は2,799,540千円（前年同期比21.5％増）、営業利益は968,172千円（同23.7％増）と
なりました。
ＨＲマネジメント事業
主に健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び運
営支援として人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。
当連結会計年度は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングやＢＰＯサービスの受注が好調に推移しまし
た。また、ＢＰＯサービスを含む健康保険組合運営支援の強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が増
加しました。これにより、売上高は789,789千円（前年同期比14.5％増）、営業利益は150,926千円（同9.5％増）と
なりました。
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㈱バリューHR（6078）2018年12月期決算短信
②今後の見通し
前連結会計年度に続き、2019年12月期も社会的需要を捉えた健康保険組合や企業向けの健康管理・健診関連事業の
拡大が見込まれ、売上高、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ
て大きく増加する見込みであります。
［2019年12月期連結業績予想］
通期 (2019年１月１日～2019年12月31日 ） (単位 ：百万円）
前連結会計年度比
2019年12月期
増減額 増減率(%)
売上高 4,233 643 17.9
営業利益 778 199 34.5
経常利益 734 341 87.0
親会社株主に帰属する
483 240 98.9
当期純利益
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㈱バリューHR（6078）2018年12月期決算短信
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は2,547,868千円（前連結会計年度末は2,439,112千円）とな
り、108,755千円増加しました。これは、売掛金が68,531千円、未収入金が22,502千円、並びに貯蔵品が13,423千円
増加したことが主な要因です。固定資産は8,220,356千円（前連結会計年度末は3,126,948千円）となり、5,093,408
千円増加しました。これは、土地が4,841,121千円増加したこと及び、建設仮勘定が建物の建築に係わる費用等の支
払いにより156,414千円増加したことが主な要因です。その結果、総資産は10,768,224千円（前連結会計年度末は
5,566,060千円）となり、5,202,163千円の増加となりました。
負債につきましては、流動負債は2,720,575千円（前連結会計年度末は2,426,605千円）となり、293,970千円の増
加となりました。これは、預り金が159,719千円、営業預り金が86,160千円、並びに前受金が67,580千円増加したこ
とが主な要因です。固定負債につきましては、5,783,172千円(前連結会計年度末は918,168千円)となり、4,865,004
千円の増加となりました。これは、長期借入金が4,878,676千円増加したことが主な要因です。
純資産につきましては、2,264,476千円(前連結会計年度末は2,221,286千円)となり、43,189千円増加しました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益242,940千円を計上し、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が
61,477千円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が41,157千円減少したこと、自己株式取得による98,943千
円及び、配当金121,454千円の支払によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ4,183千円減少し、1,900,124千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、771,426千円（前年同期比9.6％減）となりました。主な収入要因は、税金等調
整前当期純利益392,665千円及び、補助金収入23,356千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、5,280,604千円（前連結会計年度は122,870千円の使用）となりました。これは
主に、事業用固定資産の土地の取得と建物の建築に係わる支払いによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、4,504,994千円（前連結会計年度は433,503千円の使用）となりました。これは
主に長期借入金の収入によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 36.0 38.2 40.4 39.9 21.0
時価ベースの
79.6 111.4 148.9 249.8 96.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
3.4 5.6 2.1 1.2 7.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・
12.9 8.2 22.4 37.8 21.1
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
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㈱バリューHR（6078）2018年12月期決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な成長とその目的のために、企業価値向上につながる戦略的投資や設備投資を優先的に実行するこ
とが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、株主の皆様への安定的、継続的な利益還元は経営の最重
要課題の一つとして認識しております。
当社は定款に、中間配当の基準日を毎年６月30日とする旨、並びに配当の決定機関は、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。
当期の剰余金の配当については、期末配当金は１株につき15.5円とし、中間配当金を加えた年間配当金は24.0円と
させていただきます。
今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や投資計画の状況を考慮したうえで、上記の基本方針
に基づき株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。
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㈱バリューHR（6078）2018年12月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社並びに連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア及び㈱バリューＨＲ
ベンチャーズ並びに㈱健診予約.com）の計５社で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジ
メント事業」を主な事業内容とし、「健康管理のインフラ」企業として独自に開発したバリューカフェテリア®シス
テムによる健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。
バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種
サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団
体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必
要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェ
テリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システム
に格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これら
の情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、
個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用
できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。バリューカフェテリア®システムの概要は次の図のとおりで
あります。
バリューカフェテリア®システム概要図
バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービス
健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に健康に関連する各種サー
ビスメニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行
カフェテリアプラン 動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結
果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータル
サイトとして利用することができます。
インターネット上で24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。
健診予約システム
利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。
「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上で健康診断結果を一
健診結果管理システム 元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図
ります。
健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトで
メタボ対策Ｗｅｂ支援システム す。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアル
タイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。
インターネット上で医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の
ＷＥＢ医療費明細システム 利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの
手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。
メンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイペー
ジで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能
ストレスチェックシステム
です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業
務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。
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㈱バリューHR（6078）2018年12月期決算短信
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）「バリューカフェテリア事業」
バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」）で構成
されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組
合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニュ
ーをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケアサポート事業」では、バリュ
ーカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）の提
供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を
行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリ
ア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としてお
ります。
(2）「ＨＲマネジメント事業」
ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援
コンサルティング及び運営支援として人材派遣、ＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健
康保険組合の新規設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業におい
ては、健康保険組合の新規設立支援に係るコンサルティング料と健康保険組合への人材派遣料、ＢＰＯサービス料
等を主な収入としております。
上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企
業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当
社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換すること
でユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。
当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち
合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。
また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から設立後の運営支援
としてシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。
（注） 連結子会社の説明
・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供する健診・健康管理関連サービスに関す
る一部業務を行っております。
・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生代行業務を行っております。
・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、企業支援等を行ってお
ります。
・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健
康診断予約サービスに関する業務を行っております。
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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㈱バリューHR（6078）2018年12月期決算短信
＜事業系統図＞
（注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（細線）は当社または当社グループが外
部より受けるサービス、矢印（破線）は対価を示しております。
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㈱バリューHR（6078）2018年12月期決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、2019年度より「バリューＨＲクレド」を次のとおり制定しております。
〔バリューＨＲクレド〕
・Ｍｉｓｓｏｎ～私たちの使命～
一人ひとりの健康管理・健康行動を支援することで健康生活と健康寿命の延伸に貢献します
・Ｖｉｓｉｏｎ～私たちの目指す姿～
「健康管理のインフラ」企業として絶対的なサービスを提供します
・Ｃｕｌｔｕｒｅ～私たちが大切にすること～
お客様から教わり学び信頼される仕事を続けます
これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上
を図ることを経営の基本方針としています。
（２）目標とする経営指標
当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追及することで、
企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づ
けており収益力の向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
「日本再興戦略」のアクションプランとして、成長実現に向けた具体的な取り組みの一つである「戦略市場創造プ
ラン」に示された国民の「健康寿命」の延伸に関わるテーマは、健康関連業界の活性化とその市場の拡大が期待され
るものです。それにより、当社の主要顧客である健康保険組合の保健事業の果たす役割はますます重要となっており
ます。
当社グループは、「健康管理のインフラ」を目指し、強みであるデータに基づく健康管理サービスの盤石な事業基
盤を築くため、引き続き、高付加価値、高収益サービス化への転換を図ってまいります。
また、既存の事業基盤を活かした新たなサービスの創出、育成を推進し、健康寿命延伸に向けた社会的需要に合致
した事業戦略で持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
各セグメントの対処すべき課題は以下のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
健康管理システムを用いてデータに基づく健康保険組合の保健事業支援領域では、新規顧客の獲得と既存顧客のサ
ービス追加導入により、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。
企業における健康管理（産業保健）の領域では、健診事業を軸にメンタルヘルスや長時間労働対策など、フィジカ
ル・メンタルを包括的に支援する体制を強化し、企業ニーズを捉えたサービスの充実を図ってまいります。
また、健診業務代行サービスにおきましては、更なる受託の増加が見込まれる中、業務プロセス改革とＩＴシステ
ムの活用により、品質並びに収益性の向上に取り組んでまいります。
カフェテリアプランにつきましては、健康増進・予防に向けたインセンティブ制度への対応をはじめ、利用者のニ
ーズに応えるために絶えずサービスメニューの充実を図ってまいります。
健診機関支援分野では、全国約2,700ヵ所の健診機関との連携ネットワークを更に強化し、健診予約管理業務の受
託など、健診機関向けビジネスの裾野を拡大してまいります。
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㈱バリューHR（6078）2018年12月期決算短信
②ＨＲマネジメント事業
健康保険組合新規設立支援コンサルティングでは、健康保険組合の設立から運営支援までのワンストップサービス
を提供する唯一の企業として、引き続きマーケットの創出に取り組んでまいります。
健康保険組合の運営支援分野では、これまで培った知見と盤石な運営体制のもと、健康保険組合のより効率的な事
業運営と保険者機能強化につながるサービスの提供実績を積み上げてまいります。また、ＢＰＯサービスなど、健保
財政及び業務品質の向上に資する価値あるソリューションサービスを提供し、着実な成果につなげてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,904,307 1,900,124
売掛金 297,053 365,584
リース投資資産 724 527
商品 920 1,691
仕掛品 3,997 3,281
貯蔵品 6,269 19,692
繰延税金資産 10,573 12,083
未収入金 161,411 183,913
その他 53,855 60,969
流動資産合計 2,439,112 2,547,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,015,001 1,038,054
減価償却累計額 △301,117 △337,713
建物及び構築物（純額） 713,884 700,340
土地 1,383,681 6,224,802
建設仮勘定 262,400 418,814
その他 260,814 276,234
減価償却累計額 △174,955 △203,502
その他（純額） 85,858 72,732
有形固定資産合計 2,445,823 7,416,690
無形固定資産
ソフトウエア 149,391 243,342
ソフトウエア仮勘定 22,497 10,162
無形固定資産合計 171,889 253,504
投資その他の資産
投資有価証券 335,138 348,566
営業保証金 40,819 42,355
敷金及び保証金 103,223 123,917
繰延税金資産 138 104
その他 29,915 35,217
投資その他の資産合計 509,235 550,161
固定資産合計 3,126,948 8,220,356
資産合計 5,566,060 10,768,224
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 93,527 92,819
1年内返済予定の長期借入金 234,048 189,956
リース債務 1,412 117
未払金 226,397 215,806
未払法人税等 100,046 108,504
前受金 119,422 187,003
預り金 1,028,629 1,188,349
営業預り金 547,167 633,328
その他 75,953 104,690
流動負債合計 2,426,605 2,720,575
固定負債
長期借入金 771,656 5,650,332
リース債務 117 -
長期預り保証金 124,350 131,638
繰延税金負債 22,044 1,202
固定負債合計 918,168 5,783,172
負債合計 3,344,773 8,503,748
純資産の部
株主資本
資本金 485,057 515,796
資本剰余金 528,968 559,707
利益剰余金 1,234,418 1,355,904
自己株式 △108,532 △207,476
株主資本合計 2,139,912 2,223,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78,800 37,643
その他の包括利益累計額合計 78,800 37,643
新株予約権 2,573 2,901
純資産合計 2,221,286 2,264,476
負債純資産合計 5,566,060 10,768,224
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 2,994,707 3,589,330
売上原価 1,783,291 2,126,287
売上総利益 1,211,416 1,463,042
販売費及び一般管理費 774,799 884,290
営業利益 436,616 578,752
営業外収益
受取利息 18 11
受取配当金 4,385 1,346
投資有価証券売却益 14,892 -
保険解約返戻金 13,981 -
補助金収入 5,290 23,356
その他 5,198 3,652
営業外収益合計 43,766 28,366
営業外費用
支払利息 22,571 36,497
事務所移転費用 3,945 4,611
支払手数料 4,574 2,774
シンジケートローン手数料 - 170,000
その他 439 570
営業外費用合計 31,530 214,453
経常利益 448,852 392,665
特別利益
その他 305 -
特別利益合計 305 -
税金等調整前当期純利益 449,157 392,665
法人税、住民税及び事業税 155,304 153,879
法人税等調整額 △3,552 △4,154
法人税等合計 151,752 149,725
当期純利益 297,405 242,940
親会社株主に帰属する当期純利益 297,405 242,940
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 297,405 242,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,749 △41,157
その他の包括利益合計 64,749 △41,157
包括利益 362,154 201,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 362,154 201,782
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 471,733 515,645 1,043,677 △58 2,030,998 14,051 14,051 914 2,045,964
当期変動額
新株の発行 13,323 13,323 26,647 26,647
剰余金の配当 △106,664 △106,664 △106,664
親会社株主に帰属する当
期純利益
297,405 297,405 297,405
自己株式の取得 △108,474 △108,474 △108,474
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
64,749 64,749 1,659 66,408
当期変動額合計 13,323 13,323 190,740 △108,474 108,913 64,749 64,749 1,659 175,322
当期末残高 485,057 528,968 1,234,418 △108,532 2,139,912 78,800 78,800 2,573 2,221,286
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 485,057 528,968 1,234,418 △108,532 2,139,912 78,800 78,800 2,573 2,221,286
当期変動額
新株の発行 30,738 30,738 61,477 61,477
剰余金の配当 △121,454 △121,454 △121,454
親会社株主に帰属する当
期純利益
242,940 242,940 242,940
自己株式の取得 △98,943 △98,943 △98,943
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△41,157 △41,157 327 △40,830
当期変動額合計 30,738 30,738 121,485 △98,943 84,020 △41,157 △41,157 327 43,189
当期末残高 515,796 559,707 1,355,904 △207,476 2,223,932 37,643 37,643 2,901 2,264,476
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 449,157 392,665
減価償却費 113,166 125,206
敷金及び保証金償却額 12,056 9,196
受取利息及び受取配当金 △4,403 △1,358
補助金収入 △5,290 △23,356
支払利息 22,571 36,497
シンジケートローン手数料 - 170,000
保険解約返戻金 △13,981 -
投資有価証券売却損益（△は益） △14,892 -
売上債権の増減額（△は増加） △62,335 △68,531
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,221 △13,477
リース債務の増減額（△は減少） △991 △588
リース投資資産の増減額（△は増加） 272 196
仕入債務の増減額（△は減少） 5,309 △708
預り金の増減額（△は減少） 333,728 159,719
営業預り金の増減額（△は減少） 96,691 86,160
その他 88,341 62,206
小計 1,017,179 933,828
利息及び配当金の受取額 1,609 1,348
利息の支払額 △22,584 △36,508
法人税等の支払額 △147,871 △150,598
補助金の受取額 5,290 23,356
営業活動によるキャッシュ・フロー 853,623 771,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △330,050 △5,037,517
無形固定資産の取得による支出 △71,686 △140,182
投資有価証券の取得による支出 △164,238 △75,000
投資有価証券の売却による収入 450,295 -
敷金及び保証金の差入による支出 △2,393 △30,760
敷金及び保証金の回収による収入 - 870
預り保証金の返還による支出 △4,099 -
預り保証金の受入による収入 15,236 7,288
その他 △15,934 △5,302
投資活動によるキャッシュ・フロー △122,870 △5,280,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 5,068,632
長期借入金の返済による支出 △245,152 △234,048
ストックオプションの行使による収入 26,647 61,365
新株予約権の発行による収入 1,964 440
自己株式の取得による支出 △108,474 △98,943
リース債務の返済による支出 △1,412 △824
配当金の支払額 △107,076 △121,627
シンジケートローン手数料の支払額 - △170,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △433,503 4,504,994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 297,249 △4,183
現金及び現金同等物の期首残高 1,607,058 1,904,307
現金及び現金同等物の期末残高 1,904,307 1,900,124
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱バリューネットワークス
㈱バリューヘルスケア
㈱バリューＨＲベンチャーズ
㈱健診予約.com
当社はすべての子会社を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の数 １社
会社等の名称 株式会社ニュートリション・バランス
（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～34年
その他（工具、器具備品）３～15年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ついて、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
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㈱バリューHR（6078）2018年12月期決算短信
(3）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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㈱バリューHR（6078）2018年12月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。
また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。
(1）バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供（健診予約システム、健診
結果管理システムの提供等）及び健康診断に係る代行事務等
(2）ＨＲマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
バリューカフ ＨＲマネジメ
計 １．２ （注）３
ェテリア事業 ント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,304,715 689,992 2,994,707 － 2,994,707
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － －
高
計 2,304,715 689,992 2,994,707 － 2,994,707
セグメント利益 782,831 137,780 920,612 △483,995 436,616
セグメント資産 3,474,813 423,386 3,898,199 1,667,861 5,566,060
その他の項目
減価償却費 89,388 8,904 98,293 14,872 113,166
有形固定資産及び無形固定資産の増
138,592 10,690 149,283 265,812 415,095
加額
（注）１．セグメント利益の調整額△483,995千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部
門にかかる費用であります。
２．セグメント資産の調整額1,667,861千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
バリューカフ ＨＲマネジメ
計 １．２ （注）３
ェテリア事業 ント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,799,540 789,789 3,589,330 － 3,589,330
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － －
高
計 2,799,540 789,789 3,589,330 － 3,589,330
セグメント利益 968,172 150,926 1,119,099 △540,346 578,752
セグメント資産 7,567,614 422,631 7,990,245 2,777,979 10,768,224
その他の項目
減価償却費 99,291 8,648 107,939 17,266 125,206
有形固定資産及び無形固定資産の増
5,152,234 2,242 5,154,477 23,223 5,177,700
加額
（注）１．セグメント利益の調整額△540,346千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部
門にかかる費用であります。
２．セグメント資産の調整額2,777,979千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱バリューHR（6078）2018年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 389.00円 381.14円
１株当たり当期純利益金額 52.27円 42.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 49.28円 40.40円
（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 297,405 242,940
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
297,405 242,940
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,689,513 5,728,821
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 345,281 284,391
（うち新株予約権（株）） (345,281) (284,391)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第18回新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － 新株予約権の数 900個
った潜在株式の概要 普通株式 90,000株
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㈱バリューHR（6078）2018年12月期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
なお、詳細につきましては、2019年２月14日付の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照
ください。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものでありま
す。
２．自己株式の取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 ６万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.01％）
（３）株式の取得価額の総額 １億１千万円を上限とする
（４）取得する期間 2019年２月15日から2019年８月30日までとする
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㈱バリューHR（6078）2018年12月期決算短信
６．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で開示いたします。
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