2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 株式会社バリューＨＲ 上場取引所 東
コード番号 6078 ＵＲＬ https://www.valuehr.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤田 美智雄
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営企画室管掌 （氏名）藤田 源太郎 ＴＥＬ 03-6380-1300
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 2021年3月12日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,493 4.9 713 △4.7 743 △7.8 460 △16.8
2019年12月期 4,283 19.3 748 29.3 806 105.3 553 127.7
（注）包括利益 2020年12月期 559百万円 （△3.8％） 2019年12月期 581百万円 （188.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 38.80 38.36 16.5 5.8 15.9
2019年12月期 46.79 46.11 22.8 7.1 17.5
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 △0百万円 2019年12月期 －百万円
（注1）前期と比較して、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少している理由については、次期以降の新規受注に備え
たことによるものであり、詳細は添付資料の２ページの「１.経営成績等の概況」の「（1）経営成績に関する分析」をご参照ください。
（注2）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 13,815 2,976 21.5 249.67
2019年12月期 11,829 2,593 21.9 218.92
（参考）自己資本 2020年12月期 2,970百万円 2019年12月期 2,591百万円
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 582 △1,366 1,138 2,719
2019年12月期 1,233 △479 △289 2,364
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 13.00 － 20.00 33.00 195 35.3 8.1
2020年12月期 － 7.50 － 10.00 17.50 200 45.1 7.5
2021年12月期(予想) － 8.50 － 11.00 19.50 42.4
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、2019年12月期については当該株式分割前の実
際の配当金の額を記載しており、株式分割前換算で2020年12月期の年間配当金合計予想は35円となり、実質２円の増配となります。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,440 21.1 940 31.9 900 21.1 547 19.1 46.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 12,214,400株 2019年12月期 12,155,600株
② 期末自己株式数 2020年12月期 317,062株 2019年12月期 317,042株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 11,855,684株 2019年12月期 11,820,655株
（注1）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
を算定しております。
（注2）期末自己株式には「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式（2020年12月期 60,000株）が含まれて
おります。また、「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,342 8.1 671 △4.0 768 1.8 504 △2.9
2019年12月期 4,016 19.2 699 30.1 754 115.1 519 140.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 42.53 42.05
2019年12月期 43.95 43.31
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 13,705 2,727 19.9 229.07
2019年12月期 11,629 2,304 19.8 194.48
（参考）自己資本 2020年12月期 2,725百万円 2019年12月期 2,302百万円
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績・財政状
態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 15
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 15
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 20
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
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㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、景気が急速
に悪化し厳しい状況となりました。今もなお感染者数が増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続い
ております。
当社グループの事業領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に従業員に対する健康管理（健康
診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向
上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあります。これにより、企業の働き方改革や健康経営の
推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層の高まりを見せております。
このような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、
企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の２つの事業セグメントにより展開しており
ます。
バリューカフェテリア事業
独自に開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）のトータル
的な運営支援並びに企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援を提供しております。また、健康管理に付随する事務
代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
ＨＲマネジメント事業
健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成され
ております。
当連結会計年度は、主に第２四半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社と契約している各
医療機関の健康診断の実施受け入れ等の減少に伴い、健診予約システムの利用減少及びこれに付随する業務（健診予
約代行業務、健診結果入力代行業務、健診費用精算代行業務）の処理件数が減少いたしました。また、カフェテリア
プランの旅行やエンタメ等のサービス中止により、売上への影響が出ました。しかしながら、第３四半期以降は健診
受診者数が回復しており、前年を上回る受診者数の増加となりました。それに伴い、当社のメインサービスの１つで
あるＩＣＴを活用した面談を実施している特定保健指導業務も堅調に推移したことから、当連結会計年度では増収と
なりました。
一方、新規顧客の獲得や既存顧客からの受託業務が増加しており、健康管理に関する事務代行サービスの強化と次
期以降の新規受注に備えた体制強化のため、費用が増加しております。また、前連結会計年度において発生した一過
性の投資有価証券売却益が発生しなかったことから、当連結会計年度では減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,493,019千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は713,222千円（同4.7％
減）、経常利益は743,550千円（同7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は460,095千円（同16.8％減）とな
りました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当連結会計年度は、主に第２四半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社と契約している各
医療機関の健康診断の実施受け入れ等の減少に伴い、健診予約システムの利用減少及びこれに付随する業務（健診予
約代行業務、健診結果入力代行業務、健診費用精算代行業務）の処理件数が減少いたしました。また、カフェテリア
プランの旅行やエンタメ等のサービス中止により、売上への影響が出ました。しかしながら、第３四半期以降は健診
受診者数が回復しており、前年を上回る受診者数の増加となりました。それに伴い、当社のメインサービスの１つで
あるＩＣＴを活用した面談を実施している特定保健指導業務も堅調に推移いたしました。一方、新規顧客の獲得や既
存顧客からの受託業務が増加しており、健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期以降の新規受注に備えた体
制強化のため、費用が増加しております。
これにより、売上高は3,455,103千円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,040,956千円（同5.9％減）となりまし
た。
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㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
ＨＲマネジメント事業
当連結会計年度は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康
保険組合運営支援業務、ＢＰＯサービス、電子申請や検認代行サービス等の受注が増加しました。
これにより、売上高は1,037,915千円（前年同期比17.0％増）、営業利益は265,207千円（同33.4％増）となりまし
た。
②今後の見通し
新型コロナウイルス感染症予防を徹底したうえで、経済活動が正常化に向かうと見込まれる一方、国内外の景気低
迷の長期化や深刻化も懸念されます。2021年12月期におきましても引き続き、健康経営・働き方改革などの社会的需
要を捉えた健康保険組合や企業向けの健康管理・健診関連事業の拡大により、売上高、営業利益は、前連結会計年度
に比べて大きく増加する見込みであります。なお、経常利益においては、今期発生しなかった新事業用ビル（2020年
12月竣工）の不動産取得税（31百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益において特別損失として固定資産除却損
（55百万円）が発生する見込みです。
今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や終息時期によっては、予想の前提と異なった状況が生まれ、当社グ
ループの業績に予想を超えた影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示
いたします。
［2021年12月期連結業績予想］
通期 (2021年１月１日～2021年12月31日 ） (単位 ：百万円）
前連結会計年度比
2021年12月期
増減額 増減率(%)
売上高 5,440 947 21.1
営業利益 940 227 31.9
経常利益 900 157 21.1
親会社株主に帰属する
547 87 19.1
当期純利益
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（２）財政状態に関する分析
①当連結会計年度末の資産の状況
・資産は、流動資産が3,667,845千円（前連結会計年度末は3,143,569千円）となり、524,275千円の増加となりま
した。これは主に、現金及び預金が354,801千円、売掛金が64,719千円、未収入金が59,601千円、並びにその他
に含まれる短期貸付金が45,454千円増加したことによるものです。
・固定資産は10,147,811千円（前連結会計年度末は8,686,382千円）となり、1,461,429千円の増加となりまし
た。これは主に、2020年12月に新事業用ビルとして『バリューＨＲ代々木ビル』が完成したことにより、有形
固定資産合計が1,383,504千円増加したこと、並びにソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）38,272千円、
長期貸付金が54,545千円増加したこと、敷金及び保証金が39,652千円減少したことによるものです。
・これらの結果、総資産は13,815,656千円（前連結会計年度末は11,829,951千円）となり、1,985,705千円の増加
となりました。
②当連結会計年度末の負債の状況
・流動負債は3,951,150千円（前連結会計年度末は3,519,860千円）となり、431,289千円の増加となりました。
これは主に、一年以内返済予定の長期借入金200,401千円、未払金336,660千円、預り金140,860千円が増加した
ことと、未払法人税等68,321千円、その他に含まれる未払消費税が93,487千円減少したことによるものです。
・固定負債は、6,887,613千円(前連結会計年度末は5,716,263千円)となり、1,171,349千円の増加となりました。
これは主に、長期借入金が1,113,858千円、繰延税金負債32,440千円、株式給付引当金27,371千円が増加したこ
とによるものです。
③当連結会計年度末の純資産の状況
・純資産は、2,976,892千円(前連結会計年度末は2,593,827千円)となり、383,065千円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益460,095千円を計上し、新株予約権の行使により資本金及び資本
剰余金が26,394千円及びその他有価証券評価差額金が99,961千円増加したことと、配当金207,735千円の支払に
よるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ354,801千円増加し、2,719,011千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、582,005千円（前年同期比47.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益704,209千円、預り金の減少額301,462千円及び法人税等の支払額の増加額148,461千円によるものであり
ます。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動により使用した資金は、1,366,131千円（前連結会計年度は479,562千円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出の増加額1,021,347千円、貸付による支出100,000千円と投資有価証券の取得
による支出の減少額319,434千円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果得られた資金は、1,138,928千円（前連結会計年度は289,969千円の使用）となりました。これは
主に長期借入金による収入1,412,212千円及び配当金の支払額207,624千円によるものであります。
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㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 40.4 39.9 21.0 21.9 21.5
時価ベースの
148.9 249.8 96.9 176.5 140.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.1 1.2 7.6 4.7 12.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・
22.4 37.8 21.1 31.5 14.8
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
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㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な成長とその目的のために、企業価値向上につながる戦略的投資や設備投資を優先的に実行するこ
とが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、株主の皆様への安定的、継続的な利益還元は経営の最重
要課題の一つとして認識しております。
当社は定款に、中間配当の基準日を毎年６月30日、期末配当の基準日を毎年12月31日とする旨、並びに配当の決定
機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる
旨を定めております。
当期の剰余金の配当については、期末配当金は１株につき10円とし、中間配当金を加えた年間配当金は17円50銭と
させていただきます。
今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や投資計画の状況を考慮したうえで、上記の基本方針
に基づき株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び計４社の連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリュー
ＨＲベンチャーズ及び㈱健診予約.com）、当社100％子会社の㈱バリューＨＲベンチャーズの子会社１社（オンライ
ン・ドクター㈱）で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容
とし、「健康管理のインフラ」企業として独自に開発したバリューカフェテリア®システムと、付随する健康管理サ
ービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。
バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種
サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団
体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必
要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェ
テリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システム
に格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これら
の情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、
個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用
できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。バリューカフェテリア®システムの概要は次の図のとおりで
あります。
バリューカフェテリア®システム概要図
バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービス
健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に健康に関連する各種サービスメ
ニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行動・健康情報を
カフェテリアプラン 一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥ
Ｂ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することが
できます。
インターネット上に開設されたマイページから24時間いつでも健康診断の予約を行
健診予約システム うことができます。利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を
図ります。
「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上に開設されたマイページで
健診結果管理システム 健康診断結果を一元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の
効率化を図ります。
健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保
メタボ対策Ｗｅｂ支援システム 健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握
でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。
インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を管理、閲覧することがで
ＷＥＢ医療費明細システム きます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、
配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。
メンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネット上に開設されたマ
イページで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能
ストレスチェックシステム
です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連
携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。
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㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）「バリューカフェテリア事業」
バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」）で構成
されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組
合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニュ
ーをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケアサポート事業」では、バリュ
ーカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）の提
供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を
行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリ
ア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としてお
ります。
(2）「ＨＲマネジメント事業」
ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援
コンサルティング及び運営支援として人材派遣、ＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健
康保険組合の新規設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業におい
ては、健康保険組合の新規設立支援に係るコンサルティング料と健康保険組合への人材派遣料、ＢＰＯサービス料
等を主な収入としております。
上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企
業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当
社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換すること
でユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。
当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち
合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。
また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から設立後の運営支援
としてシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。
（注１） 連結子会社の説明
・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供する健診・健康管理関連サービスに関
する一部業務を行っております。
・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生代行業務を行っております。
・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、企業支援等を行って
おります。
・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び
健康診断予約サービスに関する業務を行っております。
（注２） その他子会社に関する説明
オンライン・ドクター株式会社は、当社100％子会社の株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社であ
り、オンライン診療、オンライン服薬指導を支援するシステム提供等を行っております。
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
＜事業系統図＞
（注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（細線）は当社または当社グループが外
部より受けるサービス、矢印（破線）は対価を示しております。
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㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企
業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献して
まいります。
これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上
を図ることを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追及することで、
企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付
けており収益力の向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、健康管理のインフラ企業として、健康保険組合、企業、個人を対象に独自のシステムを用いた健
康管理サービスを提供しております。当社グループを取り巻く事業環境として、働き方改革や健康経営・健康投資の
推進といった社会環境の変化を受け、企業における従業員一人ひとりに対する健康管理が強化される傾向にあるた
め、当社グループが提供している健康管理サービスを導入する顧客が増加しております。
今後もますます働き方改革・健康経営への取り組みが推進されることを受け、顧客需要を優先的に考えた健康管理
システムの強化・活性化を行いながら、多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいりま
す。さらに、当社グループとしても関係各所との情報連携やIR・PR活動に注力すると共に、当社グループの強みであ
る健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとして
の地位を一層強固なものとし、顧客への絶対的なサービスの提供を実現いたします。
（４）会社の対処すべき課題
各セグメントの対処すべき課題は以下のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
健康管理システムを用いてデータに基づく健康保険組合の保健事業支援領域では、新規顧客の獲得と既存顧客のサ
ービス追加導入の継続拡大により、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。
企業における健康管理（産業保健）の領域では、健診事業を軸にメンタルヘルスや過重労働対策、健康経営支援な
ど、企業ニーズを捉えたサービスの充実を図ってまいります。
また、健診業務代行サービスにおきましては、更なる受託の増加が見込まれる中、前期から引き続き、業務プロセ
ス改革とＩＴシステムの活用により、品質並びに収益性の向上に取り組んでまいります。
カフェテリアプランにつきましては、健康増進・予防に向けたインセンティブ制度への対応をはじめ、利用者のニ
ーズに応えるため、提供サービスの拡充を図ってまいります。
- 10 -
㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
健診機関支援分野では、全国約3,000ヵ所の健診機関との連携ネットワークを強化し続け、連携医療機関の増加、
健診予約管理業務の受託など健診機関向けビジネスの裾野を拡大してまいります。
②ＨＲマネジメント事業
健康保険組合新規設立支援コンサルティングでは、健康保険組合の新規設立・分割・合併から運営支援までのワン
ストップサービスを提供する唯一の企業として、引き続きマーケットの創出に取り組んでまいります。
健康保険組合の運営支援分野では、これまで培った知見と盤石な運営体制のもと、健康保険組合のより効率的な事
業運営と保険者機能強化につながるサービスを開発・提供し、実績を積み上げてまいります。また、今後も更なる受
注増加が見込まれるＢＰＯサービス、電子申請や検認代行サービスなど、健保財政及び業務品質の向上に資する価値
あるソリューションサービスを提供し、実績を積み上げ、着実な成果につなげてまいります。
- 11 -
㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,364,210 2,719,011
売掛金 408,552 473,272
リース投資資産 34,531 26,640
商品 1,598 1,521
仕掛品 4,058 4,291
貯蔵品 31,288 35,771
未収入金 209,995 269,596
その他 89,335 137,739
流動資産合計 3,143,569 3,667,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,213,829 2,957,635
減価償却累計額 △377,605 △418,440
建物及び構築物（純額） 836,223 2,539,194
機械及び装置 - 35,131
減価償却累計額 - △585
機械及び装置（純額） - 34,545
土地 6,224,802 6,279,626
建設仮勘定 428,251 -
その他 334,491 378,558
減価償却累計額 △235,453 △260,105
その他（純額） 99,037 118,453
有形固定資産合計 7,588,315 8,971,820
無形固定資産
ソフトウエア 280,337 334,918
ソフトウエア仮勘定 23,880 7,571
その他 565 526
無形固定資産合計 304,782 343,015
投資その他の資産
投資有価証券 588,614 601,662
長期貸付金 - 54,545
営業保証金 42,967 42,955
敷金及び保証金 119,339 79,686
繰延税金資産 7,158 890
その他 35,203 53,235
投資その他の資産合計 793,283 832,975
固定資産合計 8,686,382 10,147,811
資産合計 11,829,951 13,815,656
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㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 110,480 60,848
1年内返済予定の長期借入金 256,335 456,737
リース債務 10,190 10,190
未払金 254,715 591,376
未払法人税等 204,028 135,707
前受金 233,378 254,633
預り金 1,630,672 1,771,533
営業預り金 708,506 638,202
その他 111,551 31,920
流動負債合計 3,519,860 3,951,150
固定負債
長期借入金 5,547,610 6,661,468
リース債務 30,800 20,610
長期預り保証金 137,853 145,722
繰延税金負債 - 32,440
株式給付引当金 - 27,371
固定負債合計 5,716,263 6,887,613
負債合計 9,236,124 10,838,764
純資産の部
株主資本
資本金 529,344 542,542
資本剰余金 573,256 610,378
利益剰余金 1,740,260 1,992,620
自己株式 △317,437 △341,398
株主資本合計 2,525,424 2,804,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,323 166,284
その他の包括利益累計額合計 66,323 166,284
新株予約権 2,079 1,862
非支配株主持分 - 4,602
純資産合計 2,593,827 2,976,892
負債純資産合計 11,829,951 13,815,656
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,283,630 4,493,019
売上原価 2,568,959 2,783,085
売上総利益 1,714,671 1,709,933
販売費及び一般管理費 966,246 996,711
営業利益 748,424 713,222
営業外収益
受取利息 10 460
受取配当金 5,843 6,374
投資有価証券売却益 85,613 938
補助金収入 3,438 7,926
助成金収入 - 24,335
ポイント失効益 132 26,213
その他 7,052 7,999
営業外収益合計 102,090 74,246
営業外費用
支払利息 39,115 39,308
その他 5,218 4,610
営業外費用合計 44,333 43,919
経常利益 806,181 743,550
特別利益
新株予約権戻入益 498 3,168
特別利益合計 498 3,168
特別損失
有形固定資産除却損 - 18,188
事務所移転費用 - 24,321
特別損失合計 - 42,509
税金等調整前当期純利益 806,679 704,209
法人税、住民税及び事業税 262,394 249,718
法人税等調整額 △8,831 △5,408
法人税等合計 253,563 244,310
当期純利益 553,116 459,898
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
- △197
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 553,116 460,095
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㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 553,116 459,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,680 99,961
その他の包括利益合計 28,680 99,961
包括利益 581,796 559,860
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 581,796 560,057
非支配株主に係る包括利益 - △197
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金 資本剰余金 自己株式 株主資本合計
その他利益
利益準備金
剰余金
利益剰余金
当期首残高 515,796 559,707 - 1,355,904 1,355,904 △207,476 2,223,932
当期変動額
新株の発行 13,548 13,548 27,097
剰余金の配当 △168,760 △168,760 △168,760
利益準備金の積立
親会社株主に帰属する当
期純利益
553,116 553,116 553,116
自己株式の取得 △109,961 △109,961
自己株式の処分
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 13,548 13,548 384,355 384,355 △109,961 301,492
当期末残高 529,344 573,256 - 1,740,260 1,740,260 △317,437 2,525,424
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
証券評価差 括利益累計 分
額金 額合計
当期首残高 37,643 37,643 2,901 - 2,264,476
当期変動額
新株の発行 27,097
剰余金の配当 △168,760
利益準備金の積立
親会社株主に帰属する当
期純利益
553,116
自己株式の取得 △109,961
自己株式の処分
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
28,680 28,680 △821 27,858
当期変動額合計 28,680 28,680 △821 - 329,350
当期末残高 66,323 66,323 2,079 - 2,593,827
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㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金 資本剰余金 自己株式 株主資本合計
その他利益
利益準備金
剰余金
利益剰余金
当期首残高 529,344 573,256 - 1,740,260 1,740,260 △317,437 2,525,424
当期変動額
新株の発行 13,197 13,197 26,394
剰余金の配当 △207,735 △207,735 △207,735
利益準備金の積立 2,500 △2,500 0 0
親会社株主に帰属する当
期純利益
460,095 460,095 460,095
自己株式の取得 △84,036 △84,036
自己株式の処分 23,925 60,074 84,000
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 13,197 37,122 2,500 249,860 252,360 △23,961 278,718
当期末残高 542,542 610,378 2,500 1,990,120 1,992,620 △341,398 2,804,142
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
証券評価差 括利益累計 分
額金 額合計
当期首残高 66,323 66,323 2,079 - 2,593,827
当期変動額
新株の発行 26,394
剰余金の配当 △207,735
利益準備金の積立 0
親会社株主に帰属する当
期純利益
460,095
自己株式の取得 △84,036
自己株式の処分 84,000
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増減
197 197
株主資本以外の項目の当
99,961 99,961 △217 4,405 104,150
期変動額（純額）
当期変動額合計 99,961 99,961 △217 4,602 383,065
当期末残高 166,284 166,284 1,862 4,602 2,976,892
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㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 806,679 704,209
減価償却費 152,500 181,659
敷金及び保証金償却額 8,341 4,121
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 27,371
受取利息及び受取配当金 △5,853 △6,834
助成金収入 - △24,335
補助金収入 △3,438 △7,926
支払利息 39,115 39,308
新株予約権戻入益 - △3,168
投資有価証券売却損益（△は益） △85,613 △938
固定資産除却損 - 18,188
売上債権の増減額（△は増加） △42,967 △64,719
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,279 △4,639
リース債務の増減額（△は減少） 33,566 △8,374
リース投資資産の増減額（△は増加） △34,003 7,890
仕入債務の増減額（△は減少） 17,661 △49,632
預り金の増減額（△は減少） 442,323 140,860
営業預り金の増減額（△は減少） 75,178 △70,304
その他 41,182 18,869
小計 1,432,393 901,606
利息及び配当金の受取額 5,823 6,834
利息の支払額 △39,119 △39,122
法人税等の支払額 △168,915 △317,377
助成金の受取額 - 22,138
補助金の受取額 3,438 7,926
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,233,618 582,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △236,647 △1,257,994
無形固定資産の取得による支出 △130,501 △132,635
投資有価証券の取得による支出 △347,212 △27,777
投資有価証券の売却による収入 232,332 146,253
敷金及び保証金の差入による支出 △3,822 △1,846
敷金及び保証金の回収による収入 60 -
預り保証金の返還による支出 △9,004 △79
預り保証金の受入による収入 15,218 7,949
貸付けによる支出 - △100,000
その他 13 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △479,562 △1,366,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - 40,000
長期借入れによる収入 161,700 1,412,212
長期借入金の返済による支出 △198,042 △137,952
ストックオプションの行使による収入 26,774 26,176
新株予約権の発行による収入 - 3,168
自己株式の売却による収入 - 84,000
自己株式の取得による支出 △109,961 △84,036
リース債務の返済による支出 △1,609 △1,816
配当金の支払額 △168,831 △207,624
非支配株主からの払込みによる収入 - 4,800
財務活動によるキャッシュ・フロー △289,969 1,138,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 464,086 354,801
現金及び現金同等物の期首残高 1,900,124 2,364,210
現金及び現金同等物の期末残高 2,364,210 2,719,011
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㈱バリューHR（6078）2020年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
㈱バリューネットワークス
㈱バリューヘルスケア
㈱バリューＨＲベンチャーズ
㈱健診予約.com
オンライン・ドクター㈱
当社はすべての子会社を連結しております。
なお、当連結会計年度に㈱バリューＨＲベンチャーズが新たに子会社オンライン・ドクター㈱を設立し
たため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の数 ２社
会社等の名称 株式会社ニュートリション・バランス
バリューＨＲベンチャー１号ファンド有限責任事業組合
（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械及び装置 10年
その他（工具、器具備品）３～15年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ついて、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント失効益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,185
千円は、「その他」7,052千円、「ポイント失効益」132千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた498千円
は、「新株予約戻入益」498千円として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。
また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。
(1）バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供（健診予約システム、健診
結果管理システムの提供等）及び健康診断に係る代行事務等
(2）ＨＲマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等
を遡って適用した後の数値となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
バリューカフ ＨＲマネジメ
計 １．２ （注）３
ェテリア事業 ント事業
売上高
外部顧客への売上高 3,396,145 887,485 4,283,630 － 4,283,630
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － －
高
計 3,396,145 887,485 4,283,630 － 4,283,630
セグメント利益 1,105,846 198,848 1,304,694 △556,270 748,424
セグメント資産 9,765,292 433,446 10,198,738 1,631,212 11,829,951
その他の項目
減価償却費 127,513 8,900 136,413 16,086 152,500
有形固定資産及び無形固定資産の増
351,018 4,927 355,945 19,458 375,404
加額
（注）１．セグメント利益の調整額△556,270千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部
門にかかる費用であります。
２．セグメント資産の調整額1,631,212千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
バリューカフ ＨＲマネジメ
計 １．２ （注）３
ェテリア事業 ント事業
売上高
外部顧客への売上高 3,455,103 1,037,915 4,493,019 - 4,493,019
セグメント間の内部売上高又は振替
- - - - -
高
計 3,455,103 1,037,915 4,493,019 - 4,493,019
セグメント利益 1,040,956 265,207 1,306,164 △592,941 713,222
セグメント資産 7,980,738 441,072 8,421,810 5,393,846 13,815,656
その他の項目
減価償却費 152,476 8,756 161,232 20,426 181,659
有形固定資産及び無形固定資産の増
1,028,024 1,251 1,029,276 1,009,884 2,039,160
加額
（注）１．セグメント利益の調整額△592,941千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部
門にかかる費用であります。
２．セグメント資産の調整額5,393,846千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 218.92円 249.67円
１株当たり当期純利益金額 46.79円 38.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 46.11円 38.36円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 553,116 460,095
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
553,116 460,095
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,820,655 11,855,684
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 173,549 136,453
（うち新株予約権（株）） (173,549) (136,453)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（注）１ 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
は、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前連
結累計期間－株、当連結累計期間60,000株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で開示いたします。
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