平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年１月９日
上 場 会 社 名 株式会社アメイズ 上場取引所 福
コ ー ド 番 号 6076 URL http://www.az-hotels.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)穴見 賢一
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役副社長 (氏名)児玉 幸子 (TEL)097(524)3301
定時株主総会開催予定日 平成31年２月22日 配当支払開始予定日 平成31年２月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年２月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年11月期の業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 14,706 4.3 3,533 8.6 3,107 10.4 2,036 10.6
29年11月期 14,098 12.9 3,251 43.2 2,814 54.9 1,841 78.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年11月期 133.97 ― 21.4 11.3 24.0
29年11月期 121.09 ― 23.2 10.2 23.1
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 27,293 10,301 37.7 677.55
29年11月期 27,730 8,721 31.5 573.65
(参考) 自己資本 30年11月期 10,301 百万円 29年11月期 8,721 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 3,350 △1,075 △2,023 967
29年11月期 3,969 △825 △3,066 715
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年11月期 ― ― ― 30.00 30.00 456 24.8 5.7
30年11月期 ― ― ― 30.00 30.00 456 22.4 4.8
31年11月期(予想) ― ― ― 35.00 35.00 24.2
３．平成31年11月期の業績予想（平成30年12月１日～平成31年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,800 7.9 1,900 10.1 1,700 12.6 1,100 7.0 72.35
通 期 16,000 8.8 3,900 10.4 3,500 12.6 2,200 8.1 144.70
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年11月期 15,204,000 株 29年11月期 15,204,000 株
② 期末自己株式数 30年11月期 378 株 29年11月期 378 株
③ 期中平均株式数 30年11月期 15,203,622 株 29年11月期 15,203,652 株
※ 決算短信は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
株式会社アメイズ(6076) 平成30年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ９
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… １０
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… １０
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… １０
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… １０
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… １０
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… １０
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… １１
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… １１
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株式会社アメイズ(6076) 平成30年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当事業年度の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復
の兆しはあるものの、米国経済や北朝鮮情勢の展開が見通せないことなどによる潜在的なリスクから、依然として先行
きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、不安定な国際情勢、人材不足による人件費の上昇等に伴うリスクは依然としてあるものの、
訪日外国人数の増加により観光分野の宿泊需要は堅調に推移し、また、企業収益や雇用環境の改善等による景気回復基
調によりビジネス分野の宿泊需要も回復してきており、ホテル市況改善の兆しが見え始めました。
当社においては、建築コストの高騰や人手不足の影響もあり、当期の新規出店は125室タイプのHOTELAZ大分別府駅前
店1店となりました。既存店舗においては、近年開店した91室タイプの店舗及び133室タイプの店舗の知名度が向上し、
利用が増加いたしました。このように新規出店や知名度の向上によりHOTEL AZブランドの定着及びドミナント化を推進
し、集客力強化を図ってきました。
以上の結果、当事業年度における売上高は147億６百万円（前事業年度は140億98百万円）、営業利益は35億33百万円
（前事業年度は32億51百万円）、経常利益は31億７百万円（前事業年度は28億14百万円）、当期純利益は20億36百万円
（前事業年度は18億41百万円）となりました。
なお、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が78店舗（直営店75店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が５店舗であ
ります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
① 資産
当事業年度末における総資産は272億93百万円（前事業年度末は277億30百万円）となりました。
流動資産は14億51百万円（前事業年度末は12億63百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が９億67百万
円（前事業年度末は７億15百万円）に増加したことによるものであります。
固定資産は258億41百万円（前事業年度末は264億67百万円）となりました。これは、主に有形固定資産が247億93百
万円（前事業年度末は254億95百万円）に減少したこと及び無形固定資産が１億１百万円（前事業年度末は１億37百万
円）に減少したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債合計は169億92百万円（前事業年度末は190億９百万円）となりました。
流動負債は43億５百万円（前事業年度末は46億46百万円）となりました。これは、主に短期借入金が10億円（前事
業年度末は14億円）に減少したことによるものであります。
固定負債は126億86百万円（前事業年度末は143億62百万円）となりました。これは、主に長期借入金が43億54百
万円（前事業年度末は58億22百万円）に減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は103億１百万円（前事業年度末は87億21百万円）となりました。これは、主に利益剰
余金が84億96百万円（前事業年度末は69億16百万円）に増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億67百万円（前事業年度末は７億15百万
円）となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、33億50百万円（前事業年度は39億69百万円）となりました。これは、主に税引前当
期純利益30億７百万円（前事業年度は28億14百万円）、減価償却費14億83百万円（前事業年度は15億39百万円）があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億75百万円（前事業年度は８億25百万円）となりました。これは、主に有形及び
無形固定資産の取得による支出10億92百万円（前事業年度は８億55百万円）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、20億23百万円（前事業年度は30億66百万円）となりました。これは、主に長期借入
金の返済による支出９億61百万円（前事業年度は６億69百万円）、配当金の支払額４億56百万円（前事業年度は３億４
百万円）、短期借入金の純減額４億円（前事業年度は27億50百万円の純減額）があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年11月期 平成30年11月期
自己資本比率（％） 31.5 37.7
時価ベースの自己資本比率（％） 75.9 63.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 413.0 442.4
インタレスト・ガバレッジ・レシオ（倍） 7.5 6.5
（注）１．各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー／利払い
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、不安定な世界情勢や国内経済の伸び
悩みから、依然厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社は継続的な成長を目的とし、人
材の育成、内部体制の整備に注力し、企業基盤の強化を図ってまいります。また、郊外型ロードサイドビジネスホテ
ルチェーンであるHOTEL AZチェーンの新シリーズとして160室タイプを開発し、年度内に３店舗を開店し、並びに今後
の集中出店に備える予定です。
翌事業年度（平成31年11月期）の業績見通しにつきましては、売上高160億円、営業利益39億円、経常利益35億円、
当期純利益22億円を見込んでおります。当社は、株主への利益の還元を第一として位置づけ、配当原資確保のための
収益力を強化し、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、基本的に期末配当のみであり、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり30円の配当を予定しております。
内部留保につきましては、新規出店や店舗改装に際しての設備資金に充当し、今後の事業展開への備えとして有効
に活用してまいります。
なお、翌期の配当は、１株当たり35円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準の会計基準を適用しております。当社への影響や今後の事業展開等を踏まえ、国際財務報告基準
（ＩＦＲＳ）の適用時期等の検討を進めていく予定です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 715 967
売掛金 205 227
商品 5 5
原材料及び貯蔵品 72 68
前払費用 172 84
繰延税金資産 86 92
その他 5 5
流動資産合計 1,263 1,451
固定資産
有形固定資産
建物 15,366 15,742
減価償却累計額 △5,698 △6,390
建物（純額） 9,667 9,351
構築物 786 805
減価償却累計額 △539 △587
構築物（純額） 246 218
車両運搬具 41 40
減価償却累計額 △35 △36
車両運搬具（純額） 6 3
工具、器具及び備品 2,133 2,321
減価償却累計額 △1,486 △1,725
工具、器具及び備品（純額） 646 595
土地 4,089 4,327
リース資産 9,050 8,986
減価償却累計額 △980 △1,347
リース資産（純額） 8,069 7,639
建設仮勘定 51 29
信託不動産 3,581 3,581
減価償却累計額 △864 △953
信託不動産（純額） 2,717 2,628
有形固定資産合計 25,495 24,793
無形固定資産
ソフトウエア 102 70
その他 34 30
無形固定資産合計 137 101
投資その他の資産
投資有価証券 10 9
出資金 0 0
長期貸付金 223 209
長期前払費用 37 35
繰延税金資産 11 141
敷金及び保証金 551 551
投資その他の資産合計 834 946
固定資産合計 26,467 25,841
資産合計 27,730 27,293
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 173 157
短期借入金 1,400 1,000
1年内返済予定の長期借入金 661 1,168
リース債務 206 217
未払金 542 268
未払費用 355 374
未払法人税等 654 678
未払消費税等 389 124
前受金 166 209
預り金 4 7
前受収益 11 10
ポイント引当金 81 87
流動負債合計 4,646 4,305
固定負債
長期借入金 5,822 4,354
リース債務 8,302 8,084
退職給付引当金 38 44
役員退職慰労引当金 36 38
資産除去債務 136 138
その他 25 25
固定負債合計 14,362 12,686
負債合計 19,009 16,992
純資産の部
株主資本
資本金 1,299 1,299
資本剰余金
資本準備金 500 500
資本剰余金合計 500 500
利益剰余金
利益準備金 93 93
その他利益剰余金
別途積立金 3 3
繰越利益剰余金 6,819 8,400
利益剰余金合計 6,916 8,496
自己株式 △0 △0
株主資本合計 8,716 10,297
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5 4
評価・換算差額等合計 5 4
純資産合計 8,721 10,301
負債純資産合計 27,730 27,293
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 14,098 14,706
売上原価 1,665 1,698
売上総利益 12,432 13,008
販売費及び一般管理費 9,181 9,475
営業利益 3,251 3,533
営業外収益
受取賃貸料 97 97
助成金収入 1 ―
その他 7 14
営業外収益合計 106 112
営業外費用
支払利息 528 519
その他 15 18
営業外費用合計 543 537
経常利益 2,814 3,107
特別損失
減損損失 ― 99
特別損失合計 ― 99
税引前当期純利益 2,814 3,007
法人税、住民税及び事業税 949 1,105
法人税等調整額 24 △135
法人税等合計 973 970
当期純利益 1,841 2,036
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換 純資産
資本剰 その他利益剰余金 株主資 合計
資本金 資本準 利益準 利益剰余 自己株式 本合計 価証券評 算差額等
余金合 別途積 繰越利益 金合計 価差額金 合計
備金 備金
計 立金 剰余金
当期首残高 1,299 500 500 93 3 5,282 5,379 △0 7,179 4 4 7,183
当期変動額
剰余金の配当 △304 △304 △304 △304
当期純利益 1,841 1,841 1,841 1,841
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0 0
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,536 1,536 △0 1,536 0 0 1,537
当期末残高 1,299 500 500 93 3 6,819 6,916 △0 8,716 5 5 8,721
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換 純資産
資本剰 その他利益剰余金 株主資
資本金 資本準 利益準 利益剰余 自己株式 価証券評 算差額等 合計
余金合 本合計
備金 備金 別途積 繰越利益 金合計 価差額金 合計
計 立金 剰余金
当期首残高 1,299 500 500 93 3 6,819 6,916 △0 8,716 5 5 8,721
当期変動額
剰余金の配当 △456 △456 △456 △456
当期純利益 2,036 2,036 2,036 2,036
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1 △1 △1
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,580 1,580 ― 1,580 △1 △1 1,579
当期末残高 1,299 500 500 93 3 8,400 8,496 △0 10,297 4 4 10,301
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,814 3,007
減価償却費 1,539 1,483
減損損失 ― 99
ポイント引当金の増減額（△は減少） △3 6
退職給付引当金の増減額（△は減少） 0 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 2
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 528 519
売上債権の増減額（△は増加） △10 △22
たな卸資産の増減額（△は増加） 2 3
仕入債務の増減額（△は減少） 23 △15
未払金の増減額（△は減少） 43 △25
未払又は未収消費税等の増減額 425 △265
その他 △64 143
小計 5,301 4,939
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △526 △518
法人税等の支払額 △805 △1,069
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,969 3,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20 ―
有形及び無形固定資産の取得による支出 △855 △1,092
敷金の差入による支出 △20 △0
貸付金の回収による収入 18 18
その他 12 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △825 △1,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,750 △400
長期借入れによる収入 850 ―
長期借入金の返済による支出 △669 △961
リース債務の返済による支出 △192 △206
配当金の支払額 △304 △456
その他 △0 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,066 △2,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77 251
現金及び現金同等物の期首残高 638 715
現金及び現金同等物の期末残高 715 967
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株式会社アメイズ(6076) 平成30年11月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
a．報告セグメントの概要
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
（単位：百万円）
宿泊 飲食 その他 合計
外部顧客への売上高 9,661 4,148 287 14,098
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
（単位：百万円）
宿泊 飲食 その他 合計
外部顧客への売上高 10,106 4,309 291 14,706
２．地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社アメイズ(6076) 平成30年11月期 決算短信
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
１株当たり純資産額 573円65銭 677円55銭
１株当たり当期純利益金額 121円９銭 133円97銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（平成29年11月30日） (平成30年11月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 8,721 10,301
普通株式に係る純資産額（百万円） 8,721 10,301
１株当たり純資産額の算定に
15,203,622 15,203,622
用いられた普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
当期純利益（百万円） 1,841 2,036
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,841 2,036
普通株式の期中平均株式数（株） 15,203,652 15,203,622
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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