令和２年11月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和３年１月13日
上 場 会 社 名 株式会社アメイズ 上場取引所 福
コ ー ド 番 号 6076 URL https://www.az-hotels.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)穴見 賢一
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役副社長 (氏名)児玉 幸子 (TEL) 097(524)3301
定時株主総会開催予定日 令和３年２月25日 配当支払開始予定日 令和３年２月26日
有価証券報告書提出予定日 令和３年２月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年11月期の業績（令和元年12月１日～令和２年11月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年11月期 11,343 △23.5 1,525 △58.2 1,191 △63.4 239 △88.4
元年11月期 14,837 0.9 3,652 3.4 3,256 4.8 2,055 0.9
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年11月期 15.74 ― 2.0 4.5 13.4
元年11月期 135.18 ― 18.5 12.0 24.6
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年11月期 26,338 11,604 44.1 763.30
元年11月期 26,767 11,898 44.5 782.62
(参考) 自己資本 ２年11月期 11,604 百万円 元年11月期 11,898 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年11月期 1,287 △2,079 △547 455
元年11月期 3,701 △30 △2,842 1,795
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
元年11月期 ― ― ― 35.00 35.00 532 25.9 4.8
２年11月期 ― ― ― 20.00 20.00 304 127.1 2.6
３年11月期(予想) ― ― ― 20.00 20.00 76.0
３．令和３年11月期の業績予想（令和２年12月１日～令和３年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,200 8.5 400 △44.2 200 △63.3 140 △43.7 9.21
通 期 13,500 19.0 1,000 △34.4 700 △41.2 400 67.1 26.31
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年11月期 15,204,000 株 元年11月期 15,204,000 株
② 期末自己株式数 ２年11月期 378 株 元年11月期 378 株
③ 期中平均株式数 ２年11月期 15,203,622 株 元年11月期 15,203,622 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
株式会社アメイズ(6076) 令和２年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………９
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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株式会社アメイズ(6076) 令和２年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当事業年度の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞
により国内外の景気は大きく減退しており、当面は厳しい状況が続くことが予想されます。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の発生後、各国政府による渡航制限や日本国政府による緊急事態
宣言の発令等により観光・ビジネスともに宿泊需要は大きく減少しました。その後、段階的な経済活動の再開やＧｏ Ｔ
o トラベルキャンペーンの実施等により回復傾向が見られましたが、未だ収束時期の目途が不明であることから、依然
として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。
当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大後、外出自粛やイベント規制の影響等により宿泊利用は大きく減少
しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、主要顧客であるビジネス客を中心に宿泊利用は徐々に回復し、業績改善の
傾向が見られました。しかしながら、感染拡大前の水準まで回復するにはさらに一定の時間を要すると考えられます。
以上の結果、当事業年度のおける売上高は113億43百万円（前事業年度は148億37百万円）、営業利益は15億25百万円
（前事業年度は36億52百万円）、経常利益は11億91百万円（前事業年度は32億56百万円）、当期純利益は２億39百万円
（前事業年度は20億55百万円）となりました。
なお、当事業年度において、158室タイプのHOTEL AZ大分空港店及びHOTEL AZ広島三原店の２店舗を新規開店しまし
た。また、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が80店舗（直営店77店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗
であります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当事業年度末における総資産は263億38百万円（前事業年度末は267億67百万円）となりました。
流動資産は11億16百万円（前事業年度末は22億65百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が４億55百万
円（前事業年度末は17億95百万円）に減少したことによるものであります。
固定資産は252億21百万円（前事業年度末は245億２百万円）となりました。これは、主に有形固定資産が240億50百
万円（前事業年度末は233億95百万円）に増加したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債合計は147億33百万円（前事業年度末は148億68百万円）となりました。
流動負債は32億79百万円（前事業年度末は29億82百万円）となりました。これは、主に短期借入金が８億円（前事
業年度末は残高なし）に増加したことによるものであります。
固定負債は114億54百万円（前事業年度末は118億86百万円）となりました。これは、主に長期借入金が31億87百万
円（前事業年度末は37億70百万円）に減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は116億４百万円（前事業年度末は118億98百万円）となりました。これは、主に利益
剰余金が98億３百万円（前事業年度末は100億96百万円）に減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億55百万円（前事業年度末は17億95百万
円）となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億87百万円（前事業年度は37億１百万円）となりました。これは、主に税引前当
期純利益５億95百万円（前事業年度は31億58百万円）、減価償却費12億97百万円（前事業年度は13億78百万円）、減損
損失５億95百万円（前事業年度は97百万円）があったことによるものであります。
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株式会社アメイズ(6076) 令和２年11月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億79百万円（前事業年度は30百万円）となりました。これは、主に有形及び無形
固定資産の取得による支出20億38百万円（前事業年度は48百万円）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億47百万円（前事業年度は28億42百万円）となりました。これは、主に長期借入
金の返済による支出５億83百万円（前事業年度は11億68百万円）、配当金の支払額５億32百万円（前事業年度は４億56
百万円）、短期借入金の純増額８億円（前事業年度は10億円の純減額）があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
令和元年11月期 令和２年11月期
自己資本比率（％） 44.5 44.1
時価ベースの自己資本比率（％） 69.1 42.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 336.1 991.2
インタレスト・ガバレッジ・レシオ（倍） 7.5 2.7
（注）１．各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー／利払い
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済は依然厳しい状況が続くこと
が予想されます。また、当業界においても感染者数の推移やそれに伴う行政の対応、収束時期の目途が不明であること
から、先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況下において、当社は継続的な企業成長を図るため、人材の育成、内部体制の整備に注力し、企業基盤
の強化に努めてまいります。また、お客様と従業員の安全を第一に、引き続き感染予防対策の徹底に努めるほか、既存
店舗のサービス品質改善、業務効率化を進め、集客力の強化に努めてまいります。今後、新型コロナウイルスの影響に
より厳しい経営環境が続くものと予想されますが、各施策を実施・徹底し安定的な利益確保に努めてまいります。
翌事業年度（令和３年11月期）の業績見通しにつきましては、売上高135億円、営業利益10億円、経常利益７億円、当
期純利益４億円を見込んでおります。
また、当社の剰余金の配当は、株主への利益の還元を第一として位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、
継続的かつ安定的に配当を行うという方針に基づき、１株あたり20円を予定しております。
内部留保につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向に注視しつつ、新規出店や店舗改装に際しての設備資金
に充当し、今後の事業展開への備えとして有効に活用してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準の会計基準を適用しております。当社への影響や今後の事業展開等を踏まえ、国際財務報告基準
（ＩＦＲＳ）の適用時期等の検討を進めていく予定です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年11月30日) (令和２年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,795 455
売掛金 250 481
商品 5 4
原材料及び貯蔵品 66 59
前払費用 142 104
その他 4 11
流動資産合計 2,265 1,116
固定資産
有形固定資産
建物 15,734 18,655
減価償却累計額 △7,042 △8,760
建物（純額） 8,692 9,894
構築物 810 850
減価償却累計額 △628 △691
構築物（純額） 182 159
車両運搬具 40 40
減価償却累計額 △37 △38
車両運搬具（純額） 2 1
工具、器具及び備品 2,340 2,387
減価償却累計額 △1,919 △2,056
工具、器具及び備品（純額） 421 331
土地 4,327 5,293
リース資産 8,909 9,175
減価償却累計額 △1,711 △2,075
リース資産（純額） 7,197 7,099
建設仮勘定 32 1,271
信託不動産 3,581 ―
減価償却累計額 △1,041 ―
信託不動産（純額） 2,540 ―
有形固定資産合計 23,395 24,050
無形固定資産
ソフトウエア 44 36
その他 27 26
無形固定資産合計 71 62
投資その他の資産
投資有価証券 6 5
出資金 0 0
長期貸付金 194 179
長期前払費用 32 29
繰延税金資産 249 282
敷金及び保証金 551 610
投資その他の資産合計 1,035 1,108
固定資産合計 24,502 25,221
資産合計 26,767 26,338
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年11月30日) (令和２年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 153 120
短期借入金 ― 800
1年内返済予定の長期借入金 583 583
リース債務 230 246
未払金 442 432
未払費用 437 372
未払法人税等 609 249
未払消費税等 182 45
前受金 228 245
預り金 5 20
前受収益 10 10
ポイント引当金 99 148
その他 ― 3
流動負債合計 2,982 3,279
固定負債
長期借入金 3,770 3,187
リース債務 7,854 7,942
退職給付引当金 50 50
役員退職慰労引当金 44 49
資産除去債務 140 198
その他 25 26
固定負債合計 11,886 11,454
負債合計 14,868 14,733
純資産の部
株主資本
資本金 1,299 1,299
資本剰余金
資本準備金 500 500
資本剰余金合計 500 500
利益剰余金
利益準備金 93 93
その他利益剰余金
別途積立金 3 3
繰越利益剰余金 9,999 9,706
利益剰余金合計 10,096 9,803
自己株式 △0 △0
株主資本合計 11,896 11,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2 1
評価・換算差額等合計 2 1
純資産合計 11,898 11,604
負債純資産合計 26,767 26,338
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
売上高 14,837 11,343
売上原価 1,611 1,195
売上総利益 13,225 10,148
販売費及び一般管理費 9,573 8,623
営業利益 3,652 1,525
営業外収益
受取賃貸料 100 97
助成金収入 ― 44
その他 14 21
営業外収益合計 114 163
営業外費用
支払利息 496 478
その他 14 19
営業外費用合計 510 497
経常利益 3,256 1,191
特別損失
減損損失 97 595
特別損失合計 97 595
税引前当期純利益 3,158 595
法人税、住民税及び事業税 1,118 388
法人税等調整額 △15 △32
法人税等合計 1,103 356
当期純利益 2,055 239
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 自己株式 価証券評 算差額等
合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計 価差額金 合計
金 剰余金
当期首残高 1,299 500 500 93 3 8,400 8,496 △0 10,297 4 4 10,301
当期変動額
剰余金の配当 △456 △456 △456 △456
当期純利益 2,055 2,055 2,055 2,055
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1 △1 △1
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,599 1,599 ― 1,599 △1 △1 1,597
当期末残高 1,299 500 500 93 3 9,999 10,096 △0 11,896 2 2 11,898
当事業年度（自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 自己株式 合計 価証券評 算差額等
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計 価差額金 合計
金 剰余金
当期首残高 1,299 500 500 93 3 9,999 10,096 △0 11,896 2 2 11,898
当期変動額
剰余金の配当 △532 △532 △532 △532
当期純利益 239 239 239 239
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △0 △0
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △292 △292 ― △292 △0 △0 △293
当期末残高 1,299 500 500 93 3 9,706 9,803 △0 11,603 1 1 11,604
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,158 595
減価償却費 1,378 1,297
減損損失 97 595
ポイント引当金の増減額（△は減少） 11 48
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 5
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 496 478
売上債権の増減額（△は増加） △22 △230
たな卸資産の増減額（△は増加） 2 7
仕入債務の増減額（△は減少） △4 △32
未払金の増減額（△は減少） 173 △112
未払又は未収消費税等の増減額 58 △137
その他 23 △11
小計 5,380 2,500
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △494 △478
法人税等の支払額 △1,184 △734
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,701 1,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △48 △2,038
敷金の差入による支出 △0 △60
貸付金の回収による収入 18 18
その他 0 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △30 △2,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,000 800
長期借入金の返済による支出 △1,168 △583
リース債務の返済による支出 △217 △232
配当金の支払額 △456 △532
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,842 △547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 827 △1,340
現金及び現金同等物の期首残高 967 1,795
現金及び現金同等物の期末残高 1,795 455
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年３月以降、当社ホテルの利用客及び売上
高が減少しております。
このような状況の中、経済活動の再開に伴い宿泊客数は徐々に回復していくと仮定しておりますが、感染拡大前
の水準まで回復するのは令和３年11月期末以降と想定しております。
当社は、上記の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行
っております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
(単位：百万円)
宿泊 飲食 その他 合計
外部顧客への売上高 10,363 4,192 281 14,837
当事業年度（自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日）
(単位：百万円)
宿泊 飲食 その他 合計
外部顧客への売上高 8,044 3,074 224 11,343
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年12月１日 （自 令和元年12月１日
至 令和元年11月30日） 至 令和２年11月30日）
１株当たり純資産額 782円62銭 763円30銭
１株当たり当期純利益金額 135円18銭 15円74銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（令和元年11月30日） （令和２年11月30日）
純資産の部の合計額(百万円) 11,898 11,604
普通株式に係る純資産額（百万円） 11,898 11,604
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,203,622 15,203,622
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成30年12月１日 （自 令和元年12月１日
至 令和元年11月30日） 至 令和２年11月30日）
当期純利益（百万円） 2,055 239
普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,055 239
普通株式の期中平均株式数（株） 15,203,622 15,203,622
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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