6074 J-JSS 2019-02-13 16:30:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社ジェイエスエス 上場取引所 東
コード番号 6074 URL http://www.jss-group.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤木 孝夫
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 田原 富夫 TEL 06-6449-6121
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 6,674 0.7 401 △13.7 406 △11.1 252 △11.6
30年3月期第3四半期 6,627 3.2 465 5.8 457 9.3 285 11.0
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 62.65 ―
30年3月期第3四半期 70.89 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 6,602 2,780 42.1
30年3月期 6,601 2,583 39.1
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 2,780百万円 30年3月期 2,583百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 6.25 ― 6.25 12.50
31年3月期 ― 7.50 ―
31年3月期(予想) 7.50 15.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年 3月期の業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 8,898 2.0 583 5.9 579 3.8 376 3.7 93.42
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 4,026,056 株 30年3月期 4,026,056 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 372 株 30年3月期 372 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 4,025,684 株 30年3月期3Q 4,025,700 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
㈱ジェイエスエス (6074) 平成31年3月期 第3四半期決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 5
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 5
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 5
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 5
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㈱ジェイエスエス (6074) 平成31年3月期 第3四半期決算短信 (非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、個人消費・所得環境が緩やかに改善し、雇用情勢も着実な改善
が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。海外においては米国や欧州で回復基調にあ
るものの、中国においては景気の持ち直しに足踏みがみられました。
一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行き
の不透明な状況が続いております。
この様な状況の中、当社におきましては、平成30年9月に日本へ上陸し、各地に被害を及ぼした台風21号や直後
に発生した北海道胆振東部地震において、一部事業所に被害が出たものの営業に大きな支障は無く、全社業績への
影響は軽微なものに留まり、平成30年10月にはJSSスイミングスクール清田(札幌市清田区)の新築移転も予定
通り完了する事が出来ました。
また、選手強化面におきましては、平成30年12月に開催された第14回FINA世界短水路選手権杭州大会(25m)に
おいて、競泳の瀬戸大也選手が男子200mバタフライにおいて短水路世界新記録を樹立し、金メダルを獲得しまし
た。
会員数の推移につきましては、平成28年度に実施しました会費値上げの影響等で入会者の獲得が伸び悩んだ事か
ら、当第3四半期末における全事業所の会員数は101,691名(前年同期比1.3%減)となりました。
なお、当期より人材の確保および強化に資する為、新人事制度を導入し、実力主義の傾向を高めつつ賃金体系の
透明性、責任等級格付基準の明確化等を図り、昨今の厳しい採用環境を踏まえ、求職者及び従業員に対してより魅
力ある労働環境を整備し、働き方改革の推進に努めております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は6,674百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益401百万円
(前年同期比13.7%減)、経常利益406百万円(前年同期比11.1%減)、四半期純利益252百万円(前年同期比
11.6%減)となりました。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行ってお
りません。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1百万円増加し、6,602百万円となりました。これ
は主に、有形固定資産が121百万円増加した一方で、現金及び預金が70百万円減少したことによるものでありま
す。
負債合計は、前事業年度末に比べ195百万円減少し、3,822百万円となりました。これは主に、賞与引当金が102
百万円、未払法人税等が64百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ196百万円増加し、2,780百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四
半期純利益の計上により252百万円増加した一方で、配当金の支払により55百万円減少したことによるものであり
ます。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、平成30年5月10日に公表しました業績予想から修正を行っておりません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予
想数値と異なる可能性があります。
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㈱ジェイエスエス (6074) 平成31年3月期 第3四半期決算短信 (非連結)
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 513,093 442,580
受取手形及び売掛金 153,177 158,425
商品 95,432 92,368
その他 68,595 88,971
貸倒引当金 △60 △63
流動資産合計 830,240 782,282
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,693,786 3,053,437
土地 1,685,215 1,685,215
その他(純額) 508,905 270,731
有形固定資産合計 4,887,908 5,009,384
無形固定資産 46,539 38,860
投資その他の資産
敷金及び保証金 693,016 692,309
その他 179,670 117,070
貸倒引当金 △36,315 △37,718
投資その他の資産合計 836,371 771,662
固定資産合計 5,770,819 5,819,907
資産合計 6,601,059 6,602,189
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 224,323 206,111
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 12,500 6,250
1年内返済予定の長期借入金 357,182 372,049
未払法人税等 97,036 32,693
未払消費税等 53,604 62,428
前受金 547,774 533,515
賞与引当金 102,510 -
その他 744,664 622,425
流動負債合計 2,239,597 1,935,474
固定負債
長期借入金 1,409,928 1,509,837
退職給付引当金 138,635 123,078
資産除去債務 150,073 179,048
その他 79,542 74,603
固定負債合計 1,778,179 1,886,566
負債合計 4,017,776 3,822,040
純資産の部
株主資本
資本金 330,729 330,729
資本剰余金 125,665 125,665
利益剰余金 2,127,059 2,323,925
自己株式 △170 △170
株主資本合計 2,583,283 2,780,148
純資産合計 2,583,283 2,780,148
負債純資産合計 6,601,059 6,602,189
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(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 6,627,805 6,674,799
売上原価 5,449,236 5,526,069
売上総利益 1,178,569 1,148,730
販売費及び一般管理費 712,908 746,974
営業利益 465,661 401,756
営業外収益
受取利息 579 569
受取保険金 578 4,944
受取配当金 159 -
貸倒引当金戻入額 293 0
退職給付引当金戻入額 - 3,342
その他 1,366 3,053
営業外収益合計 2,976 11,909
営業外費用
支払利息 7,065 6,129
社債利息 313 65
貸倒引当金繰入額 2,999 -
その他 639 671
営業外費用合計 11,017 6,866
経常利益 457,620 406,799
特別利益
固定資産売却益 - 5,585
特別利益合計 - 5,585
特別損失
固定資産除却損 1,795 3,137
特別損失合計 1,795 3,137
税引前四半期純利益 455,824 409,248
法人税、住民税及び事業税 107,295 99,090
法人税等調整額 63,150 57,939
法人税等合計 170,445 157,029
四半期純利益 285,378 252,218
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㈱ジェイエスエス (6074) 平成31年3月期 第3四半期決算短信 (非連結)
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成31年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を目的として、自
己株式を取得するものです。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
170,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.2%)
(3)株式取得価額の総額
100百万円(上限)
(4)取得期間
平成31年2月14日から平成31年12月20日まで
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(証券会社との自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け)
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