6074 J-JSS 2021-11-12 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]

                    2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                                                                                   2021年11月12日

上場会社名 株式会社ジェイエスエス                                                                                     上場取引所                    東
コード番号 6074    URL https://www.jss-group.co.jp/
代表者      (役職名) 代表取締役社長                          (氏名) 藤木 孝夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長                          (氏名) 濱治 雅弘                                          TEL 06-6449-6121
四半期報告書提出予定日       2021年11月12日                  配当支払開始予定日                                      2021年12月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :           有
四半期決算説明会開催の有無            :   有 (アナリスト・機関投資家向け)

                                                                                                                   (百万円未満切捨て)

1. 2022年3月期第2四半期の業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 経営成績(累計)                                                                                       (%表示は、対前年同四半期増減率)
                             売上高                        営業利益                        経常利益                      四半期純利益
                             百万円         %               百万円          %             百万円            %            百万円             %
2022年3月期第2四半期                3,771    36.5               200      ―                  198       ―                  76      ―
2021年3月期第2四半期                2,763   △37.5               △85      ―                 △83        ―                △321      ―
                                                         潜在株式調整後1株当たり四半期
                         1株当たり四半期純利益
                                                               純利益
                                                    円銭                                   円銭
2022年3月期第2四半期                                 19.72                       ―
2021年3月期第2四半期                                △83.18                       ―

(2) 財政状態
                                 総資産                                  純資産                               自己資本比率
                                                百万円                                     百万円                                     %
2022年3月期第2四半期                                7,291                                   2,444                                    33.5
2021年3月期                                     7,031                                   2,379                                    33.8
(参考)自己資本     2022年3月期第2四半期             2,444百万円                2021年3月期       2,379百万円


2. 配当の状況
                                                                 年間配当金
                  第1四半期末               第2四半期末                    第3四半期末                    期末                        合計
                                円銭                      円銭                     円銭                     円銭                      円銭
2021年3月期                 ―                              7.50          ―                                3.00               10.50
2022年3月期                 ―                              5.00
2022年3月期(予想)                                                          ―                                6.00               11.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無



3. 2022年 3月期の業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
                                                                                                              (%表示は、対前期増減率)
                                                                                                                   1株当たり当期
                  売上高                   営業利益                       経常利益                       当期純利益
                                                                                                                     純利益
                 百万円            %       百万円               %        百万円              %          百万円             %              円銭
    通期           7,700        18.6        279        242.5            287       218.6           201       ―               51.97
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無                       :   無
※   注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
    ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更   :     有
    ② ①以外の会計方針の変更          :     無
    ③ 会計上の見積りの変更           :     無
    ④ 修正再表示                :     無

(3) 発行済株式数(普通株式)
    ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)     2022年3月期2Q      4,026,056 株 2021年3月期     4,026,056 株
    ② 期末自己株式数               2022年3月期2Q        158,403 株 2021年3月期       158,372 株
    ③ 期中平均株式数(四半期累計)        2022年3月期2Q      3,867,657 株 2021年3月期2Q   3,867,684 株


※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
(2)当社は、2021年11月16日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する四半期決算説明資料については、開催後速やか
に、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
                       ㈱ジェイエスエス (6074) 2022年3月期 第2四半期決算短信 (非連結)


○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………       2
 (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………       2
 (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………       2
 (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………       3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………       4
 (1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………       4
 (2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………       5
    第2四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………       5
 (3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………       6
 (4)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………       7
   (会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………       7
   (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………       7
   (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………       7
   (セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………       7




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                         ㈱ジェイエスエス (6074) 2022年3月期 第2四半期決算短信 (非連結)


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」
                            (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用して
  おります。
   これに伴い、当第2四半期累計期間における売上高は、前第2四半期累計期間と比較して減少しております。そ
  のため、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期累計期間と比較
  しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
   詳細は、「2.「四半期財務諸表及び主な注記 (4)四半期財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)
                                                    」
  に記載のとおりであります。


   当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展等により一部
  で持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の適用が継続するなど、依然とし
  て先行き不透明な状況が続いております。
   当社におきましては、各種感染防止策を徹底しつつ、最大限安全に配慮した形で営業をする中、夏の入会キャン
  ペーンおよび夏季短期教室、体験会等の開催により集客と入会促進等を図りましたが、緊急事態宣言が再発令する
  等、依然当社事業への影響が払拭出来ない状況が続きました。
   企画課外活動につきましては、地域の感染状況に応じて自社施設外のイベントを実施する中で、緊急事態宣言再
  発令により自粛した際には、自社施設内で行う練習会等の比較的開催費用が掛からないイベントを実施し、収益確
  保に努めました。
   その他の営業施策につきましては、大人会員集客を強化すべく、自社開発の水中バイクおよび水中トランポリ
  ン、水中ウォーキングプログラムを合わせた、オリジナル性の高い水中運動プログラム「バイポリン」の提供に向
  け、研修および体験会等の販促を進めてまいりました。
   選手強化面におきましては、2021年7月に開催された東京2020オリンピック競技大会において、競泳では渡部香
  生子選手(JSS)、五十嵐千尋選手(T&G/JSS)、白井璃緒選手(東洋大学/JSS宝塚)が出場し、渡部
  香生子選手と五十嵐千尋選手が400Mメドレーリレーで8位入賞となりました。
   飛込においては、玉井陸斗選手(JSS宝塚)、荒井祭里選手(JSS宝塚)、板橋美波選手(JSS宝塚)、
  伊藤洸輝選手(JSS宝塚)が出場し、玉井陸斗選手が男子高飛込で7位入賞、荒井祭里選手と板橋美波選手のペ
  アが女子シンクロ高飛込ナイズドで6位入賞、伊藤洸輝選手が男子シンクロ高飛込で8位入賞となりました。
   また、2021年9月に開催された、第97回日本選手権水泳競技大会飛込競技において、玉井陸斗選手(JSS宝
  塚)が高飛込で優勝、3m飛板飛込で3位入賞、荒井祭里選手(JSS宝塚)が高飛込で優勝、また同選手と板橋
  美波(JSS宝塚)のペアがシンクロナイズド10mで優勝、伊藤洸輝選手(JSS宝塚)が3m飛板飛込準優勝、
  伊熊扇李選手(JSS宝塚)が3m飛板飛込で6位入賞となりました。
   日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社の100%子会社である株式会社
  ティップネス(以下「ティップネス」)との協業について、ティップネスが持つLIVEレッスンプログラム配信
  サービス「トルチャ」を当社会員向けに割引価格で提供するサービスについて、引き続き集客に努めました。
   また、ティップネスの店舗において当社が提供する水中バイクおよび水中トランポリンを利用したプログラムの
  体験会を実施、その他、商材や備品、電力等エネルギーの共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両
  者の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施して
  まいりました。
   このような営業施策の結果、当第2四半期末における全事業所の会員数は94,785人(前年同期比1.9%増)とな
  りました。

   以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,771百万円、営業利益200百万円(前年同期は85百万円の
  営業損失)、経常利益198百万円(前年同期は83百万円の経常損失)、四半期純利益76百万円(前年同期は321百万
  円の四半期純損失)となりました。

(2)財政状態に関する説明
  ①資産、負債及び純資産の状況
   当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ259百万円増加し、7,291百万円となりました。これ
  は主に、現金及び預金が311百万円増加したことによるものであります。
   負債合計は、前事業年度末に比べ195百万円増加し、4,847百万円となりました。これは主に、未払消費税等が
  116百万円、未払法人税等が67百万円増加したことによるものであります。
   純資産合計は、前事業年度末に比べ64百万円増加し、2,444百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四
  半期純利益の計上等により64百万円増加したことによるものであります。


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                         ㈱ジェイエスエス (6074) 2022年3月期 第2四半期決算短信 (非連結)


   なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行ってお
  りません。

  ②キャッシュ・フローの状況
   当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期会計期間末に
  比べ634百万円増加し、1,259百万円となりました。
   当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
    営業活動により得られた資金は444百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が132百万円、減価
   償却費が125百万円、未払又は未収消費税等の増減額が125百万円となったことによるものであります。また、前
   第2四半期累計期間に比べ得られた資金は838百万円増加しておりますが、主に税引前四半期純利益が556百万
   円、未払又は未収消費税等の増減額が289百万円増加したことによるものであります。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
    投資活動により使用した資金は115百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が121百
   万円となったことによるものであります。また、前第2四半期累計期間に比べ使用した資金は54百万円増加して
   おりますが、主に有形固定資産の取得による支出が46百万円増加したことによるものであります。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
    財務活動により使用した資金は18百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が199百万
   円、配当金の支払額が11百万円となった一方で、長期借入れによる収入が200百万円となったことによるもので
   あります。また、前第2四半期累計期間に比べ使用した資金は457百万円増加しておりますが、主に短期借入金
   の純増減額が593百万円減少したことによるものであります。

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
   業績予想につきましては、2021年6月11日に公表しました業績予想から修正を行っておりません。なお、業績予
  想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想数値と異なる
  可能性があります。




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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
                                                   (単位:千円)
                           前事業年度             当第2四半期会計期間
                        (2021年3月31日)          (2021年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                          948,026            1,259,330
   受取手形、売掛金及び契約資産                  100,467              111,907
   商品                              106,266              111,490
   未収消費税等                           10,127                   -
   未収還付法人税等                         34,215                   -
   その他                              69,627               71,626
   貸倒引当金                           △1,720               △1,680
   流動資産合計                        1,267,009            1,552,675
 固定資産
   有形固定資産
     建物(純額)                      3,017,284            2,927,723
     土地                          1,537,640            1,537,640
     その他(純額)                       281,707              376,059
     有形固定資産合計                    4,836,631            4,841,422
   無形固定資産                           23,662               19,740
   投資その他の資産
     敷金及び保証金                       675,922              670,352
     その他                           254,245              233,154
     貸倒引当金                        △26,146              △26,146
     投資その他の資産合計                    904,021              877,359
   固定資産合計                        5,764,316            5,738,522
 資産合計                            7,031,326            7,291,197
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                       175,212              217,989
   短期借入金                           350,000              350,000
   1年内返済予定の長期借入金                   393,442              368,737
   未払法人税等                               -                67,133
   未払消費税等                               -               116,484
   前受金                             517,667              539,204
   賞与引当金                            67,530               65,907
   その他                             516,383              468,018
   流動負債合計                        2,020,235            2,193,474
 固定負債
   長期借入金                         2,245,665            2,271,092
   退職給付引当金                          87,486               84,067
   資産除去債務                          250,381              251,646
   その他                              48,125               46,819
   固定負債合計                        2,631,658            2,653,625
 負債合計                            4,651,894            4,847,099
純資産の部
 株主資本
   資本金                             330,729              330,729
   資本剰余金                           125,665              125,665
   利益剰余金                         2,023,192            2,087,875
   自己株式                          △100,155             △100,171
   株主資本合計                        2,379,432            2,444,098
 純資産合計                           2,379,432            2,444,098
負債純資産合計                          7,031,326            7,291,197




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(2)四半期損益計算書
 (第2四半期累計期間)
                                                       (単位:千円)
                           前第2四半期累計期間            当第2四半期累計期間
                           (自 2020年4月1日           (自 2021年4月1日
                            至 2020年9月30日)         至 2021年9月30日)
売上高                                  2,763,218            3,771,609
売上原価                                 2,385,373            3,135,158
売上総利益                                  377,844              636,451
販売費及び一般管理費                             463,144              435,461
営業利益又は営業損失(△)                         △85,300               200,989
営業外収益
 受取利息                                     333                  286
 助成金収入                                     -                   885
 退職給付引当金戻入額                               100                   -
 貸倒引当金戻入額                               3,681                   -
 その他                                    1,375                  825
 営業外収益合計                                5,490                1,996
営業外費用
 支払利息                                  3,319                  4,359
 その他                                     159                    268
 営業外費用合計                               3,479                  4,627
経常利益又は経常損失(△)                        △83,289                198,359
特別利益
 固定資産売却益                                   99                     -
 助成金等による収入                            184,637                     -
 特別利益合計                               184,737                     -
特別損失
 固定資産除却損                                2,501                   147
 新型コロナウイルス感染症による損失                    522,445                65,450
 特別損失合計                               524,947                65,597
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)              △423,498               132,761
法人税、住民税及び事業税                           12,751                39,533
法人税等調整額                              △114,542                16,943
法人税等合計                               △101,791                56,476
四半期純利益又は四半期純損失(△)                    △321,707                76,285




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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
                                                     (単位:千円)
                          前第2四半期累計期間           当第2四半期累計期間
                          (自 2020年4月1日          (自 2021年4月1日
                           至 2020年9月30日)        至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
                                    △423,498              132,761
 (△)
 減価償却費                               101,521             125,327
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                     △2,625                 △39
 賞与引当金の増減額(△は減少)                       △181              △1,623
 退職給付引当金の増減額(△は減少)                   △4,354              △3,419
 受取利息及び受取配当金                           △333                △286
 支払利息                                  3,319               4,359
 助成金等による収入                          △184,637               △885
 有形固定資産売却損益(△は益)                        △99                   -
 有形固定資産除却損                             2,501                 147
 新型コロナウイルス感染症による損失                   522,445              65,450
 売上債権の増減額(△は増加)                     △13,686              △11,439
 棚卸資産の増減額(△は増加)                        1,314             △5,224
 仕入債務の増減額(△は減少)                     △21,392               42,776
 未払金の増減額(△は減少)                       190,891             △12,097
 未払費用の増減額(△は減少)                     △19,617              △28,672
 未払又は未収消費税等の増減額                     △163,955             125,847
 前受金の増減額(△は減少)                      △29,349               21,537
 その他                                   8,382              21,368
 小計                                 △33,354              475,888
 利息及び配当金の受取額                             333                 286
 利息の支払額                              △3,718              △4,364
 助成金等の受取額                            184,637                 885
 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額              △495,659             △63,676
 法人税等の支払額                           △46,186              △5,925
 法人税等の還付額                                 -               41,758
 営業活動によるキャッシュ・フロー                   △393,948             444,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                     △75,673             △121,882
 有形固定資産の売却による収入                         100                   -
 無形固定資産の取得による支出                     △1,239                    -
 貸付金の回収による収入                          1,527                1,473
 敷金及び保証金の差入による支出                    △5,083                 △120
 敷金及び保証金の回収による収入                     19,991                5,509
 投資活動によるキャッシュ・フロー                   △60,376             △115,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額(△は減少)                    593,500                   -
 長期借入れによる収入                               -               200,000
 長期借入金の返済による支出                      △127,822            △199,278
 自己株式の取得による支出                             -                  △16
 配当金の支払額                            △19,338              △11,603
 その他                                 △7,494               △7,630
 財務活動によるキャッシュ・フロー                    438,845             △18,528
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                 △15,479               311,304
現金及び現金同等物の期首残高                       640,213              948,026
現金及び現金同等物の四半期末残高                     624,733            1,259,330




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 (4)四半期財務諸表に関する注記事項
  (会計方針の変更)
  (収益認識に関する会計基準等の適用)
    「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。
                                                        )等
   を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
   ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
    収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
   り、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期
   間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計
   基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
   の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
    この結果、当第2四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響は軽微で
   あります。


  (時価の算定に関する会計基準等の適用)
    「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、
                                           「時価算定会計基準」とい
   う。
    )等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」   (企
   業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
   新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
    これによる、当第2四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

  (継続企業の前提に関する注記)
   該当事項はありません。

  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
   該当事項はありません。

  (セグメント情報)
   当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。




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