6074 Ｊ－ＪＳＳ 2021-08-11 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月11日
上場会社名 株式会社ジェイエスエス 上場取引所 東
コード番号 6074 URL https://www.jss-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤木 孝夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 濱治 雅弘 TEL 06-6449-6121
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,807 92.1 57 ― 56 ― △6 ―
2021年3月期第1四半期 941 △56.4 △656 ― △656 ― △470 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △1.71 ―
2021年3月期第1四半期 △121.73 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,008 2,361 33.7
2021年3月期 7,031 2,379 33.8
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 2,361百万円 2021年3月期 2,379百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 7.50 ― 3.00 10.50
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 5.00 ― 6.00 11.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,700 18.6 279 242.5 287 218.6 201 ― 51.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 4,026,056 株 2021年3月期 4,026,056 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 158,403 株 2021年3月期 158,372 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 3,867,662 株 2021年3月期1Q 3,867,684 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
㈱ジェイエスエス (6074) 2022年３月期 第１四半期決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 5
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㈱ジェイエスエス (6074) 2022年３月期 第１四半期決算短信 (非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
これに伴い、当第１四半期累計期間における売上高は、前第１四半期累計金額と比較して少し増加しておりま
す。そのため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期累計期間と比較しての増減
額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．「四半期財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の発令
などから、経済活動および社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、ワクチン接種の進展等により一部で持ち
直しの動きが見られたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましては、各種感染防止策を徹底しつつ、最大限安全に配慮した形で営業を継続する中で、前年を上
回る入会者を確保したものの、緊急事態宣言の再発令により一部事業所において臨時休業するなど、当社事業への
影響が続く事となりました。
企画課外活動につきましては、自社施設外のイベントを地域の感染状況に応じて実施する中で、緊急事態宣言再
発令により自粛した際には、自社施設内で行う練習会等の比較的開催費用が掛からないイベント中心で実施し、収
益確保に努めました。
その他の営業施策につきましては、大人会員集客を強化すべく、自社開発の水中バイクおよび当社オリジナルの
水中ウォーキングプログラムに加え、新たに水中トランポリンを導入し、この３つを組み合わせたオリジナル性の
高い水中運動プログラムの提供に向け、研修および販促等の準備を進めてまいりました。
選手強化面におきましては、2021年４月に東京都江東区で開催された第96回日本選手権水泳競技大会の結果によ
り、渡部香生子選手（ＪＳＳ）が女子100ｍ平泳ぎおよび女子200ｍ平泳ぎ、五十嵐千尋選手（Ｔ＆Ｇ/ＪＳＳ）が
女子400ｍフリーリレーおよび800ｍフリーリレー、白井璃緒選手（東洋大学/ＪＳＳ宝塚）が女子800ｍフリーリレ
ーでそれぞれオリンピック出場が決定しました。
また、2021年５月に東京都江東区で開催された、ＦＩＮＡ飛込ワールドカップ2021の結果により、男子高飛込で
玉井陸斗選手（ＪＳＳ宝塚）が、女子10ｍシンクロナイズドで板橋美波選手（ＪＳＳ宝塚）と東京五輪内定を決め
ている荒井祭里選手（ＪＳＳ宝塚）のペアが、男子10ｍシンクロナイズドで伊藤洸輝選手（ＪＳＳ宝塚）がそれぞ
れオリンピック代表に決定し、競泳３名、飛込４名の計７名の選手がオリンピックに出場する事となりました。
日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社の100％子会社である株式会社
ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、前年に新たな収入源として開始したティップネスが持
つＬＩＶＥレッスンプログラム配信サービス「トルチャ」を当社会員向けに割引価格で提供するサービスについ
て、引き続き集客に努めました。
その他、商材や備品、電力等エネルギーの共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両者の強みとス
ケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し実施してまいりました。
このような営業施策の結果、当第１四半期末における全事業所の会員数は90,855人（前年同期比0.6％増）とな
りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,807百万円、営業利益57百万円（前年同期は656百万円の
営業損失）、経常利益56百万円（前年同期は656百万円の経常損失）、四半期純損失６百万円（前年同期は470百万
円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、7,008百万円となりました。これ
は主に、有形固定資産が54百万円減少した一方で、現金及び預金が23百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、4,647百万円となりました。これは主に、短期借入金が200百
万円減少した一方で、長期借入金が126百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、2,361百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四
半期純損失の計上等により18百万円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年６月11日に公表しました業績予想から修正を行っておりません。なお、業績予
想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想数値と異なる
可能性があります。
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㈱ジェイエスエス (6074) 2022年３月期 第１四半期決算短信 (非連結)
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 948,026 971,100
受取手形、売掛金及び契約資産 100,467 118,988
商品 106,266 118,615
未収消費税等 10,127 －
未収還付法人税等 34,215 25,006
その他 69,627 69,461
貸倒引当金 △1,720 △1,718
流動資産合計 1,267,009 1,301,453
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,017,284 2,970,658
土地 1,537,640 1,537,640
その他（純額） 281,707 274,180
有形固定資産合計 4,836,631 4,782,479
無形固定資産 23,662 21,694
投資その他の資産
敷金及び保証金 675,922 671,088
その他 254,245 257,738
貸倒引当金 △26,146 △26,146
投資その他の資産合計 904,021 902,680
固定資産合計 5,764,316 5,706,854
資産合計 7,031,326 7,008,307
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 175,212 237,673
短期借入金 350,000 150,000
１年内返済予定の長期借入金 393,442 368,737
未払消費税等 － 55,175
前受金 517,667 545,890
賞与引当金 67,530 －
その他 516,383 534,306
流動負債合計 2,020,235 1,891,783
固定負債
長期借入金 2,245,665 2,372,581
退職給付引当金 87,486 84,188
資産除去債務 250,381 251,013
その他 48,125 47,506
固定負債合計 2,631,658 2,755,290
負債合計 4,651,894 4,647,073
純資産の部
株主資本
資本金 330,729 330,729
資本剰余金 125,665 125,665
利益剰余金 2,023,192 2,004,994
自己株式 △100,155 △100,155
株主資本合計 2,379,432 2,361,233
純資産合計 2,379,432 2,361,233
負債純資産合計 7,031,326 7,008,307
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㈱ジェイエスエス (6074) 2022年３月期 第１四半期決算短信 (非連結)
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 941,002 1,807,288
売上原価 1,360,084 1,524,820
売上総利益又は売上総損失（△） △419,081 282,468
販売費及び一般管理費 237,135 224,857
営業利益又は営業損失（△） △656,216 57,611
営業外収益
受取利息 168 146
貸倒引当金戻入額 681 2
退職給付引当金戻入額 191 －
助成金収入 － 650
その他 553 245
営業外収益合計 1,595 1,044
営業外費用
支払利息 1,562 2,144
その他 154 233
営業外費用合計 1,716 2,378
経常利益又は経常損失（△） △656,338 56,276
特別損失
固定資産除却損 2,501 147
新型コロナウイルス感染症による損失 － 65,450
特別損失合計 2,501 65,597
税引前四半期純損失（△） △658,840 △9,320
法人税、住民税及び事業税 3,376 3,384
法人税等調整額 △191,401 △6,109
法人税等合計 △188,025 △2,725
四半期純損失（△） △470,814 △6,595
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が６百万円それぞれ増加
しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、当第１四半期累計期間に係る財務諸表への影響はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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