2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社ジェイエスエス 上場取引所 東
コード番号 6074 URL https://www.jss-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤木 孝夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 田原 富夫 TEL 06-6449-6121
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 2,763 △37.5 △85 ― △83 ― △321 ―
2020年3月期第2四半期 4,421 △0.7 256 4.3 255 3.3 169 8.1
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △83.18 ―
2020年3月期第2四半期 43.42 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 6,778 2,527 37.3
2020年3月期 6,701 2,868 42.8
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 2,527百万円 2020年3月期 2,868百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 8.75 ― 5.00 13.75
2021年3月期 ― 7.50
2021年3月期（予想） ― 7.50 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,605 △22.1 △265 ― △264 ― △498 ― △128.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 4,026,056 株 2020年3月期 4,026,056 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 158,372 株 2020年3月期 158,372 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 3,867,684 株 2020年3月期2Q 3,899,093 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
(2)当社は、2020年11月17日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する四半期決算説明資料については、開催後速やか
に、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ジェイエスエス (6074) 2021年３月期 第２四半期決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 7
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㈱ジェイエスエス (6074) 2021年３月期 第２四半期決算短信 (非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による急激な景況感の悪化に見
舞われ、緊急事態宣言解除後の６月以降は経済活動の再開が順次進んだものの、依然感染症拡大の収束時期に見通
しは立たず、感染防止策を講じながらの抑制的な社会経済活動を強いられる事となりました。
当社におきましては、緊急事態宣言が５月14日から５月25日に掛けて地域毎に段階的に解除されて以降、各種感
染防止策の構築と徹底を図り、最大限安全に配慮した形で営業を再開する中で、当初は感染拡大の不安から休会者
が増加したものの、７月以降は大半の休会者が復帰し、平時に近い状況となりました。
しかしながら、同感染症拡大の収束時期が見通せない中で、当社事業への影響が払拭出来ない状況が続きまし
た。
夏季におきましては、小学校が休校した授業日数を補完する為に夏休み日数を短縮する中で、当該期間に例年実
施している夏季短期教室も開催日数を縮小の上、集客を図りましたが、参加者は半減する事となりました。
また、企画課外活動につきましては、感染拡大防止の観点で合宿やキャンプなど自社施設外のイベントを自粛し
た為、大幅に縮小する事となりました。
社外への商品販売につきましても、コロナ禍でスポーツ施設事業者の営業が振るわず、催事も自粛される中、受
注が大幅に減少する事となりました。
選手強化面におきましては、2020年９月に新潟県長岡市で開催された第96回日本選手権水泳競技大会飛込競技に
おいて、玉井陸斗選手（ＪＳＳ宝塚）が男子３ｍ飛板飛込で史上最年少（14歳０ヶ月）優勝、男子高飛込において
も優勝し、２冠達成となりました。同大会においてはその他、東京五輪内定を決めている荒井祭里選手（ＪＳＳ宝
塚）が女子高飛込で優勝、同じく荒井祭里選手（ＪＳＳ宝塚）と板橋美波選手（ＪＳＳ宝塚）のペアが女子10ｍシ
ンクロナイズドにおいて優勝するなど活躍を見せました。
このような営業施策に取り組みましたが、４月、５月の営業自粛等により第１四半期会計期間の入会者が伸び悩
み在籍者数減少に繋がった事が影響し、当第２四半期末における全事業所の会員数は93,030人（前年同期比9.3％
減）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,763百万円（前年同期比37.5％減）、営業損失85百万円
（前年同期は256百万円の営業利益）、経常損失83百万円（前年同期は255百万円の経常利益）、四半期純損失321
百万円（前年同期は169百万円の四半期純利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ77百万円増加し、6,778百万円となりました。これ
は主に、投資その他の資産が104百万円増加した一方で、有形固定資産が24百万円減少したことによるものであり
ます。
負債合計は、前事業年度末に比べ418百万円増加し、4,251百万円となりました。これは主に、短期借入金が593
百万円増加した一方で、長期借入金が141百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ341百万円減少し、2,527百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四
半期純損失の計上等により341百万円減少したことによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行ってお
りません。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に
比べ27百万円減少し、624百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は393百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失が423百万円となっ
たことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は746百万円増加しております
が、主に税引前四半期純損失が679百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は60百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が75百万
円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は42百万円増加してお
りますが、主に有形固定資産の取得による支出が64百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は438百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が593百万円とな
った一方で、長期借入金の返済による支出が127百万円となったことによるものであります。また、前第２四半
期累計期間に比べ得られた資金は721百万円増加しておりますが、主に短期借入金の純増加額が593百万円増加し
たことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2020年８月11日に公表した2021年３月期の業績予想
を修正いたしました。
詳細につきましては、本日公表いたしました「特別利益及び特別損失の計上、2021年３月期第２四半期業績予想
との差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 640,213 624,733
受取手形及び売掛金 100,847 114,534
商品 111,167 109,852
未収消費税等 － 24,030
その他 85,118 65,193
貸倒引当金 △1,612 △1,653
流動資産合計 935,735 936,691
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,716,292 2,883,798
土地 1,685,215 1,685,215
その他（純額） 502,827 311,107
有形固定資産合計 4,904,335 4,880,122
無形固定資産 32,685 28,769
投資その他の資産
敷金及び保証金 693,746 678,623
その他 165,597 282,512
貸倒引当金 △30,915 △28,249
投資その他の資産合計 828,428 932,886
固定資産合計 5,765,449 5,841,778
資産合計 6,701,184 6,778,469
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 180,191 163,202
短期借入金 150,000 743,500
1年内返済予定の長期借入金 378,874 392,831
未払法人税等 75,756 43,113
未払消費税等 139,867 －
前受金 560,050 530,700
賞与引当金 96,585 96,403
その他 617,046 776,925
流動負債合計 2,198,370 2,746,677
固定負債
長期借入金 1,301,607 1,159,829
退職給付引当金 95,913 91,559
資産除去債務 181,619 200,189
その他 55,254 52,841
固定負債合計 1,634,395 1,504,419
負債合計 3,832,765 4,251,097
純資産の部
株主資本
資本金 330,729 330,729
資本剰余金 125,665 125,665
利益剰余金 2,512,179 2,171,133
自己株式 △100,155 △100,155
株主資本合計 2,868,418 2,527,372
純資産合計 2,868,418 2,527,372
負債純資産合計 6,701,184 6,778,469
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,421,490 2,763,218
売上原価 3,658,198 2,385,373
売上総利益 763,291 377,844
販売費及び一般管理費 507,267 463,144
営業利益又は営業損失（△） 256,024 △85,300
営業外収益
受取利息 400 333
退職給付引当金戻入額 － 100
貸倒引当金戻入額 1,389 3,681
その他 829 1,375
営業外収益合計 2,619 5,490
営業外費用
支払利息 3,337 3,319
その他 165 159
営業外費用合計 3,503 3,479
経常利益又は経常損失（△） 255,140 △83,289
特別利益
固定資産売却益 671 99
助成金等による収入 － 184,637
特別利益合計 671 184,737
特別損失
固定資産除却損 0 2,501
新型コロナウイルス感染症による損失 － 522,445
特別損失合計 0 524,947
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 255,811 △423,498
法人税、住民税及び事業税 78,830 12,751
法人税等調整額 7,669 △114,542
法人税等合計 86,499 △101,791
四半期純利益又は四半期純損失（△） 169,311 △321,707
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
255,811 △423,498
（△）
減価償却費 128,940 101,521
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,389 △2,625
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,433 △181
退職給付引当金の増減額（△は減少） △7,055 △4,354
受取利息及び受取配当金 △400 △333
支払利息 3,337 3,319
助成金等による収入 － △184,637
有形固定資産売却損益（△は益） △671 △99
有形固定資産除却損 0 2,501
新型コロナウイルス感染症による損失 － 522,445
売上債権の増減額（△は増加） 6,792 △13,686
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,307 1,314
仕入債務の増減額（△は減少） 68,037 △21,392
未払金の増減額（△は減少） △11,218 190,891
未払費用の増減額（△は減少） △18,362 △19,617
未払又は未収消費税等の増減額 7,535 △163,955
前受金の増減額（△は減少） 19,804 △29,349
その他 △15,947 8,382
小計 426,472 △33,354
利息及び配当金の受取額 400 333
利息の支払額 △3,423 △3,718
助成金等の受取額 － 184,637
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △495,659
法人税等の支払額 △70,802 △46,186
営業活動によるキャッシュ・フロー 352,647 △393,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,814 △75,673
有形固定資産の売却による収入 671 100
無形固定資産の取得による支出 △7,800 △1,239
貸付けによる支出 △2,577 －
貸付金の回収による収入 2,611 1,527
敷金及び保証金の差入による支出 △1,895 △5,083
敷金及び保証金の回収による収入 1,831 19,991
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,972 △60,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 593,500
長期借入金の返済による支出 △196,348 △127,822
自己株式の取得による支出 △51,336 －
配当金の支払額 △29,643 △19,338
その他 △5,823 △7,494
財務活動によるキャッシュ・フロー △283,151 438,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,523 △15,479
現金及び現金同等物の期首残高 600,603 640,213
現金及び現金同等物の四半期末残高 652,126 624,733
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
新型コロナウイルス感染症防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発生
した人件費に対する雇用調整助成金等184百万円を、助成金等による収入として特別利益にて計上しております。
また、当該休業期間中等に店舗において発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）522百万円を、新型
コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
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