46期（2019年３月期）決算説明会
決算説明資料 2019年５月17日
【東証１部 証券コード6073】
目 次
Ⅰ． 46期（19.3期） 決算概要 P. 02
Ⅱ． 47期（20.3期） 予想概要 P. 10
Ⅲ． 中期経営計画概要 P. 17
Ⅳ． 46期（19.3期） 決算内容 P. 21
Ⅴ． 47期（20.3期） 予想内容 P. 34
Ⅵ． 中期経営計画内容 P. 39
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Ⅰ．46期（19.3期） 決算概要
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事業環境
企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移
節約志向は依然として根強く、記録的な猛暑や台風なども影響
既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策により、
住宅の長寿命化に対する認知度は向上
労働需給の逼迫が続き、採用環境は一層厳しい
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外部環境 （ 国策のトレンド ）
住宅に対する国の取り組み方向（住生活基本計画）
新たな住宅循環システムへの転換
既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大のための環境整備
若年・子育て世帯の住居費負担軽減（良質既存住宅増加）
既存住宅ストックの長寿命化
（年）
120
滅失住宅の平均築後年数の国際比較 ※出所：国土交通省資料
100
80
80年
60
66年
40
32年
20
0
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業界 （ 白蟻新規防除の潜在需要 ）
木造戸建住宅数 26百万戸
「平成25年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）
潜在需要 約4.7兆円
（白蟻新規防除のみ） 駆除対象
1.6兆円
白蟻被害などの確率 3軒に1軒
予防対象
（日本しろあり対策協会調べ）
3.1兆円
2018年度
推定業界売上高合計（見込）
莫大な開拓可能市場 478億円（白蟻防除のみ） ※
※出所：㈱矢野経済研究所
薬剤の有効期間は５年 『2019年版PCO・TCO・燻蒸サービスの市場実態と中期展望』
当社推定
大手10社売上高合計
223億円（含む換気システム)
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木造住宅の動向
新築着工数における木造比率の推移 木造住宅に関する意向
※出所：国土交通省資料 ※出所：「森林資源の循環利用に関する 意識・意向調査」 （平成27年農林水産省）
（万件）
140 80%
総戸数 木造住宅 木造率
Q：新たに住宅を建てたり、買ったりする場合、
70%
120
どんな住宅を選びたいか
60%
100
50%
80
40% 25.3% 木造
60
30%
非木造・その他
74.7％
40
20%
20
10%
0 0%
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
（年度）
木造住宅ストック数は莫大な規模を維持
-6-
46期（19.3期） 業務計画と主な取り組み
優秀な人材の確保と教育体制の強化
• 営業力の一層の向上
営業効率の向上
• 営業効率化に資する業務のシステム化
• 広告・販促による認知度・イメージの向上
コーポレートガバナンスの深化
• 指名・報酬諮問委員会を設置し、ガバナンス強化
コンプライアンス強化とお客様満足度の向上
• ＰＤＣＡ管理による一層の体制強化
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46期（19.3期） スポンサーシップ契約
2018明治安田生命J1リーグ所属 川崎フロンターレとスポンサーシップ契約を締結
47期も継続し、認知度向上に活用
アサンテ・エキサイトマッチ 等々力陸上競技場の害虫対策
2018年4月21日開催 シーズンを通して実施
排水溝付近、観客席、その他フロアの
薬剤散布処理
場外当社ブース
川崎フロンターレから感謝状贈呈
＠KAWASAKI FRONTALE CO.,LTD
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46期（19.3期） 損益実績
売上高511百万円増加、営業利益154百万円増加
45期 46期
前期比
（18.3期） （19.3期）
(単位：百万円)
実績 実績 増減 増減率
売上高 13,990 14,501 511 3.7%
売上総利益 9,965 10,432 466 4.7%
営業利益 2,131 2,285 154 7.2%
経常利益 2,155 2,314 158 7.4%
当期純利益 1,411 1,515 104 7.4%
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Ⅱ．47期（20.3期） 予想概要
- 10 -
47期（20.3期） 新組織体制の概要
三本部制に移行
各本部長に取締役を配置
部門の新設・統廃合
教育部門の機能強化
技術力・研究開発力向上に向けた部門統合
各部門の機能強化、意思決定の迅速化
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47期（20.3期） 業務計画
1. コンプライアンス強化とお客様満足度の向上
2. 優秀な人材の確保と教育体制の強化
3. 業務の効率化と生産性の向上
4. 営業対象先増加に資するエリア展開
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47期（20.3期） 広告宣伝・販促
反響・成約率の高い白蟻の群飛時期に合わせ、新たなテレビCMや
チラシの新聞折込、Web広告を実施
テレビＣＭ チラシ・web広告
- 13 -
47期（20.3期） ＰＲ活動 １
探知犬チーム「くんくんズ® 」に今春新たな２頭を追加
- 14 -
47期（20.3期） ＰＲ活動 ２
シロアリプレスセミナー シロアリ注意報
2012年からの取り組み 2007年からの取り組み
マスコミを介して、 当社独自の情報をもとに「予
報」と「注意報・警報」を発信
当社業界の認知度向上を図る
今期は2019年４月19日公開
業界のリーダーとしての取り組み
2019年4月18日
第6回シロアリプレスセミナー
講師：大村 和香子氏
国立研究開発法人
森林研究・整備機構
森林総合研究所 木材研究部門
木材改質研究領域 領域長
新たなシロアリ探知犬の シロアリ
デモンストレーション 注意報
- 15 -
47期（20.3期） 損益予想
売上高928百万円増加、営業利益330百万円増加
46期 47期
前期比
（19.3期） （20.3期）
(単位：百万円)
実績 予想 増減 増減率
売上高 14,501 15,430 928 6.4%
売上総利益 10,432 11,107 674 6.5%
営業利益 2,285 2,615 330 14.4%
経常利益 2,314 2,628 313 13.6%
当期純利益 1,515 1,752 236 15.6%
１株当たり年間配当金
54 60 6 ―
（円）
- 16 -
Ⅲ．中期経営計画概要
- 17 -
事業環境見通し
国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する」
方針は不変
白蟻防除の必要性も徐々に認知度向上
莫大な潜在需要もそのまま存在
個人消費は底堅さを維持する
オリンピックイヤーに向けて景気の上向きが予想される一方、実質賃
金の伸び悩みにより個人消費が低迷するリスクもある
2019年10月予定の消費増税による影響は軽微
労働需給の逼迫は継続
優秀な人材の確保と育成には一層の努力を要する
- 18 -
中期経営方針（ローリング方式）
中期経営方針
1. コンプライアンス優先の経営
2. コーポレートガバナンスの充実
3. 優秀な人材の増強と教育体制の強化
4. 営業エリアの拡大
5. 営業効率の向上
6. 技術力及び新商品開発力の向上
7. 環境・社会課題への取り組み
- 19 -
中期損益計画（ローリング方式）
46期 47期 48期
49期（22.3期）
（19.3期） （20.3期） （21.3期）
46期比
(単位：百万円) 実績 予想 予想 予想
増減 増減率
売上高 14,501 15,430 16,500 17,580 3,078 21.2%
営業利益 2,285 2,615 2,887 3,077 792 34.7%
営業利益率 15.8％ 17.0％ 17.5％ 17.5％ 1.7pt －
当期純利益 1,515 1,752 1,943 2,075 560 37.0%
当期純利益率 10.5% 11.4% 11.8% 11.8% 1.4pt －
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Ⅳ．46期（19.3期） 決算内容
- 21 -
売上高推移（半期別）
（単位：百万円） 上期 下期 通期
通期 14,501
通期 13,852 通期 13,990
14,000
11,000
上期 上期 上期
7,991 7,820 8,015 下期
8,000
下期 下期
6,169 6,485
5,861
5,000
2,000
44期 45期 46期
(17.3期） （18.3期） （19.3期）
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46期（19.3期） サービス別売上高構成
その他 【白蟻防除】
害虫・害獣防除
6億円
リフォーム
(4%)
その他
48億円
総売上高
58億円
(33%)
145億円 (41%)
31億円
(22%)
【地震対策】 【湿気対策】
基礎補修 家屋補強 床下等換気扇 調湿材
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サービス別売上高推移（半期別）
（単位：百万円）
4,000
45/上 46/上
3,560
3,513
46/下
45/下
3,000
46/下 2,380 2,581
46/上
45/下 2,361
45/上
2,269
2,191 46/上
45/上 46/上 45/上 2,032
1,938 1,884 1,868 1,900
45/上 46/上
2,000
1,621 1,629 45/下 46/下
46/下
45/下 46/下 1,284
45/下 1,257
1,139 1,211
1,052 1,150
1,000
0
白蟻防除 うち白蟻新規 うち白蟻更新
うち新規防除 うち更新防除 湿気対策 地震対策
- 24 -
46期（19.3期） サービス別売上高（通期）
主要３サービスは総じて前期比増収
45期（18.３期） 46期（19.３期） 前期比
（単位：百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減 増減率
売上高 13,990 － 14,501 － 511 3.7%
白蟻防除 5,751 41.1% 5,875 40.5% 123 2.1%
新規防除 3,077 22.0% 3,096 21.4% 18 0.6%
更新防除 2,674 19.1% 2,779 19.2% 104 3.9%
湿気対策 3,152 22.5% 3,157 21.8% 5 0.2%
地震対策 4,413 31.5% 4,851 33.5% 438 9.9%
その他 672 4.8% 616 4.3% △55 △8.3%
- 25 -
46期（19.3期） 人員数・１人当たり売上高（半期別）
上期・下期ともに、平均人員数は営業職が増加、技術職は計画通り大幅減少
46期（19.3期）
上期 前年同期比 下期 前年同期比
実績 増減 増減率 実績 増減 増減率
売上高（百万円） 8,015 195 2.5% 6,485 315 5.1%
うち３サービス 7,683 222 3.0％ 6,201 344 5.9％
期中平均人員（人） 1,035 △32 △3.0% 993 △17 △1.7%
うち３サービス 833 △29 △3.3％ 795 △11 △1.3％
１人当たり売上高
（千円/月）
1,290 69 5.7% 1,088 70 6.9%
うち３サービス 1,536 94 6.5％ 1,300 88 7.3％
「人員数」：嘱託社員、契約社員を含む総従業員数（派遣出向者を除く）
「３サービス売上高」：白蟻防除、湿気対策、地震対策の合計
「３サービス人員数」：３サービスに係る営業職、技術職、並びに支店・営業所の事務・管理職の合計
- 26 -
46期（19.3期） 人員数・１人当たり売上高（通期）
平均人員数2.4％減少は技術職と事務管理職の減少によるもの、営業職は
1.2％増加
１人当たり売上高6.2％増加
45期 46期
前期比
（18.３期） （19.３期）
実績 実績 増減 増減率
売上高（百万円） 13,990 14,501 511 3.7%
うち３サービス 13,317 13,884 566 4.3%
期中平均人員（人） 1,039 1,014 △25 △2.4%
うち３サービス 834 814 △20 △2.4%
１人当たり売上高
（千円/月）
1,122 1,191 69 6.2%
うち３サービス 1,331 1,421 90 6.8%
「人員数」：嘱託社員、契約社員を含む総従業員数（派遣出向者を除く）
「３サービス売上高」：白蟻防除、湿気対策、地震対策の合計
「３サービス人員数」：３サービスに係る営業職、技術職、並びに支店・営業所の事務・管理職の合計
- 27 -
46期（19.3期） 半期別損益
営業利益率 （単位：百万円）
12,000
11,900 20.6% 25.0%
19.8%
11,800
11,700 24.0%
11,600
11,500 23.0%
11,400
11,300 22.0%
11,200
11,100 21.0%
11,000
10,900 20.0%
10,800
10,700
10,600 19.0%
10,500
10,400 18.0%
10,300
10,200 17.0%
10,100
10,000 16.0%
売上高 9.8%
9,900
9.4%
9,800
9,700 15.0%
9,600
9,500 14.0%
9,400
9,300 13.0%
9,200
9,100 12.0%
8,015
9,000
8,900 11.0%
7,820
8,800
8,700 10.0%
8,600
8,500
8,400
8,300
8,200
8,100
8,000
売上高
9.0%
8.0%
7.0%
7,900
7,800 6.0%
7,700
7,600 5.0%
6,485
7,500
7,400 4.0%
7,300
7,200 3.0%
6,169
7,100
7,000
6,900
6,800
6,700
6,600
6,500
営業利益
2.0%
1.0%
0.0%
6,400
6,300 -1.0%
6,200
6,100
6,000 -2.0%
5,900
5,800 -3.0%
5,700
5,600 -4.0%
5,500
5,400
5,300
5,200
5,100
5,000
営業利益率
-5.0%
-6.0%
-7.0%
4,900
4,800
4,700 -8.0%
4,600
4,500 -9.0%
4,400
4,300 -10.0%
4,200
4,100 -11.0%
4,000
3,900 -12.0%
営業利益
3,800
3,700 -13.0%
3,600
3,500
3,400 -14.0%
3,300
3,200 -15.0%
3,100
3,000 -16.0%
2,900
2,800 -17.0%
2,700
1,551
-18.0%
1,652
2,600
2,500
2,400
2,300 -19.0%
2,200
2,100 -20.0%
2,000
1,900 -21.0%
1,800
1,700 -22.0%
633
1,600
579
1,500
1,400 -23.0%
1,300
1,200 -24.0%
1,100
1,000 -25.0%
900
800 -26.0%
700
600 -27.0%
500
400 -28.0%
300
200 -29.0%
100
0 -30.0%
45期上期 45期下期 46期上期 46期下期
(18.3期) (18.3期) (19.3期) (19.3期)
- 28 -
46期（19.3期） 損益実績（通期）
45期 46期
前期比
（18.3期） （19.3期）
(単位：百万円) 実績 実績 増減 増減率
売上高 13,990 14,501 511 3.7%
売上総利益 9,965 10,432 466 4.7%
売上総利益率 71.2％ 71.9％ ＋0.7pt －
営業利益 2,131 2,285 154 7.2%
営業利益率 15.2％ 15.8％ ＋0.5pt －
経常利益 2,155 2,314 158 7.4%
経常利益率 15.4％ 16.0％ ＋0.6pt －
当期純利益 1,411 1,515 104 7.4%
当期純利益率 10.1％ 10.5％ ＋0.4pt －
総人件費 6,574 6,819 245 3.7%
総人件費率 47.0％ 47.0％ ＋0.0pt －
- 29 -
46期（19.3期） 営業利益の増減要因（前期比）
営業費用356百万円増加
(単位：百万円） 金 額 増減率 主な増減要因
45期（18.3期）営業利益 2,131 －
売上高 ＋511 ＋3.7%
材料費 ＋8 ＋0.5%
外注費 ＋22 ＋51.2%
労務費 △23 △1.6%
その他売上原価 ＋36 ＋4.7%
人件費 ＋268 ＋5.2%
求人費 ＋15 ＋7.8%
広告宣伝費 △2 △0.6%
修繕費 ＋11 ＋10.9%
その他販管費 ＋19 ＋1.0%
46期（19.3期）営業利益 2,285 ＋7.2%
- 30 -
46期（19.3期） 貸借対照表
（単位：百万円） 45期末 46期末 増減 増減要因
流動資産 9,665 10,506 840 現金及び預金 815
固定資産 5,548 5,570 22
資産合計 15,214 16,077 862
流動負債 2,443 2,492 49 １年内返済予定の長期借入金 △ 29
固定負債 1,104 1,043 △61 長期借入金 △ 88
負債合計 3,547 3,536 △11
純資産合計 11,666 12,541 874 利益剰余金 873
自己資本比率 76.7％ 78.0％ 1.3pt
ＢＰＳ（円） 945.29 1,016.16 70.87
- 31 -
46期（19.3期） キャッシュ・フロー計算書
45期 46期
増減要因
(単位：百万円) （18.3期） （19.3期）
税引前当期純利益 2,295
営業活動ＣＦ 1,655 1,722 法人税等の支払額 △815
投資有価証券の取得による
投資活動ＣＦ △47 △137 支出
△100
フリーキャッシュ・フロー 1,608 1,584
借入金の純減額 △118
財務活動ＣＦ △786 △769 配当金の支払額 △641
現金及び現金同等物の増減額 821 815
- 32 -
46期（19.3期） 経営指標
財務面の安全性は一層向上
高水準のＲＯＥと自己資本比率を維持
45期 46期
前期比
(18.3期) (19.3期)
自己資本比率 76.7% 78.0% ＋1.3pt
有利子負債依存度 5.5% 4.5% △1.0pt
ＲＯＡ 14.7% 14.8% ＋0.1pt
ＲＯＥ 12.5% 12.5% ＋0.0pt
ＥＰＳ 114.36円 122.81円 8.45円
ＢＰＳ 945.29円 1,016.16円 70.87円
配当性向 43.7% 44.0% ＋0.3pt
純資産配当率 5.5% 5.5% ＋0.0pt
- 33 -
Ⅴ．47期（20.3期） 予想内容
- 34 -
47期（20.3期） 損益予想
46期 47期
前期比
（19.3期） （20.3期）
(単位：百万円) 実績 予想 増減 増減率
売上高 14,501 15,430 928 6.4%
売上総利益 10,432 11,107 674 6.5%
売上総利益率 71.9％ 72.0％ ＋0.0pt －
営業利益 2,285 2,615 330 14.4%
営業利益率 15.8％ 17.0％ ＋1.2pt －
経常利益 2,314 2,628 313 13.6%
経常利益率 16.0％ 17.0％ ＋1.1pt －
当期純利益 1,515 1,752 236 15.6%
当期純利益率 10.5％ 11.4％ ＋0.9pt －
総人件費 6,819 6,911 91 1.3%
総人件費率 47.0％ 44.8％ △2.2pt －
- 35 -
47期（20.3期） 営業利益の増減要因（前期比）
営業利益330百万円増加（+14.4％）
(単位：百万円） 金 額 増減率 主な増減要因
46期（19.3期）営業利益実績 2,285 －
売上高 ＋928 ＋6.4%
材料費 ＋109 ＋6.2%
外注費 △０ △0.3%
労務費 ＋48 ＋3.4%
その他売上原価 ＋96 ＋11.8%
人件費 ＋43 ＋0.8%
求人費 ＋8 ＋4.1%
広告宣伝費 ＋76 ＋21.4%
修繕費 ＋20 ＋17.8%
その他販管費 ＋196 ＋9.6%
47期（20.3期）営業利益予想 2,615 ＋14.4%
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47期（20.3期） 人員数・１人当たり売上高予想
平均人員数2.0％増加、1人当たり売上高4.3％増加により、
売上高6.4％増加を計画
46期 47期
前期比
(19.3期) (20.3期)
実績 予想 増減 増減率
売上高（百万円） 14,501 15,430 928 6.4%
うち３サービス 13,884 14,840 955 6.9%
期中平均人員（人） 1,014 1,034 20 2.0%
うち３サービス 814 833 19 2.3%
１人当たり売上高
（千円/月）
1,191 1,243 51 4.3%
うち３サービス 1,421 1,484 63 4.5%
「人員数」：嘱託社員、契約社員を含む総従業員数（派遣出向者を除く）
「３サービス売上高」：白蟻防除、湿気対策、地震対策の合計
「３サービス人員数」：３サービスに係る営業職、技術職、並びに支店・営業所の事務・管理職の合計
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配当予定・予想
１株当たり年間配当金 44.8％ 43.7％ 44.0%
配当性向 42.3%
41.5% 41.8%
配当性向（計画） 40.0%
33.2％ 60円
純資産配当率 54円 中間 30円
期末 30円
27.8％ 50円 中間 27円
29.7% 46円 中間 25円 期末 27円
中間 23円 期末 25円
期末 23円
21.9％ 24.0%
40円
17.5％ 20.0%
32円
25円
20円
5.4% 5.5% 5.5% 5.7%
4.5% 5.0%
4.0% 4.0%
40期 41期 42期 43期 44期 45期 46期 47期
（予定） （予想）
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Ⅵ．中期経営計画内容
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中期損益計画（ローリング方式）
46期 47期 48期
49期（22.3期）
（19.3期） （20.3期） （21.3期）
46期比
(単位：百万円)
実績 予想 予想 予想
増減 増減率
売上高 14,501 15,430 16,500 17,580 3,078 21.2%
前期比増減率 3.7％ 6.4％ 6.9％ 6.5％ － －
営業利益 2,285 2,615 2,887 3,077 792 34.7%
前期比増減率 7.2％ 14.4％ 10.4％ 6.6％ － －
営業利益率 15.8％ 17.0％ 17.5％ 17.5％ ＋1.7pt －
当期純利益 1,515 1,752 1,943 2,075 560 37.0%
前期比増減率 7.4％ 15.6％ 10.9％ 6.8％ － －
当期純利益率 10.5% 11.4% 11.8% 11.8% +1.4pt －
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中期損益計画（ローリング方式）
185 80
（単位：億円） 175
175
165 70
165
154
155
145 60
145
139
50
135
125 40
115
28 30
26 30
105
21 22
95 20
85
10
75
65 0
45期 46期 47期（予想） 48期（予想） 49期（予想）
（18.3期） （19.3期） （20.3期） （21.3期） （22.3期）
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成長戦略 １
サービス別売上高推移 サービス分野拡大
（単位：億円）
0 50 100 150 ハウスメンテナンスサービスの
39期
ラインナップ
（12.3期） 東証２部
上場
新サービス
40期
（13.3期）
東証１部 高断熱施工
指定
41期
（14.3期）
太陽光発電システム
基礎補修
42期
（15.3期） 家屋補強システム
リフォーム
43期
（16.3期）
調湿材敷設
44期 床下等換気扇
（17.3期）
45期
（18.3期）
白蟻防除
46期
（19.3期）
白蟻防除 湿気対策 地震対策 その他
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成長戦略 ２
営業エリアの拡大 既存エリア内の深耕
関西以西への進出 まだまだ開拓の余地あり
JA提携による「面」展開 営業効率の向上による
利益率の上昇
既存エリア内JA提携率
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成長戦略 ３
白蟻防除関連サービスを主軸とした持続的成長
【目指すビジョン】
【挑むべき課題】 持続的・安定的な
成長を実現
【成長基盤】 全国へのエリア拡大
莫大な潜在需要 優秀な人材の
国策の追い風 確保・ 育成
高い品質のサービス 競争の優位性の ハウスメンテナンス
維持・向上 業界を
高い収益性
業界トップの優位性
生産性の向上 リードする企業へ
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将来見通し等に関する注意事項
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