2022年３月期
第２四半期決算説明資料
2021年11月９日
【東証１部 証券コード6073】
目 次
事業環境 P. 02
22.3期 上半期の主な取り組み P. 04
22.3期 ２Ｑ決算詳細 P. 08
23.3期 業績予想 P. 20
成長戦略 P. 25
配当実績・予想 P. 29
-1-
事業環境
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動も制限され、
個人消費や雇用情勢は弱い動きとなった
同感染症の影響が収まらず、厳しい事業環境が続いている
国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不
変で、莫大な潜在需要規模もそのまま存在する
-2-
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響について
事業活動
・ 同感染症の動向を注視しつつ、感染対策に十分な注意を
払って事業活動を継続。
・ 同感染症の予想以上の拡大に伴い、社会における警戒感
が高まり、お客様との接触機会が減少する等、当社事業に
対する影響は想定を上回った。
顧客動向
・ 感染拡大への警戒感の高まりや先行き不透明感からの
消費マインドの低下が続いている。
-3-
業務計画と上期の主な取り組み
１．コンプライアンス強化とお客様満足度の向上
・ コンプライアンス重視の営業体制を徹底
２．優秀な人材の確保と教育体制の強化
・ 就労環境整備等による退職者の抑制・人材の定着化を推進
３．生産性の向上
・ 広告宣伝・販促による効率的な需要喚起と顧客獲得
・ 業務のシステム化による効率向上を継続推進
４．エリア展開の促進
・ 南予営業所開設による四国地方への進出
５. 新型コロナウイルス感染拡大防止の対応
・お客様ならびに従業員の安全確保、感染拡大防止のための対策実施
-4-
広告宣伝・販促活動
CM・チラシ・web広告 スポンサーシップ契約
2021明治安田生命J1リーグ所属 川崎
フロンターレとスポンサーシップ契約を締結
Ⓒ ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＦＲＯＮＴＡＬＥ CO.,LTD
-5-
営業エリアの展開
子会社：１社 ㈱ハートフルホーム
支 店：14ヵ所
新潟支店
営業所：66ヵ所 東北・福島支店
長野支店
岐阜支店 北関東支店
京都支店 茨城支店
阪神営業所
東京支店
千葉支店
南予営業所
静岡支店 神奈川支店
2021年4月開設
奈良支店
愛知支店
和歌山支店
-6-
エリア開拓
新たな営業所の開設
南予営業所
2021年４月１日開設
当社の主力サービスである白蟻対策等におい
て、西日本への営業エリア拡大を図るため、
新たに愛媛県に営業所を開設
地域に密着した営業活動
西日本拡大を促進
-7-
損益実績 （２Ｑ累計 期初予想比）
売上高 期初予想達成率90.6％、営業利益 期初予想達成率73.2％
（連結）22.３期 ２Ｑ累計
(単位：百万円) 期初予想 実績 期初予想比 達成率
(５/７公表)
売上高 8,306 7,524 △781 90.6%
売上総利益 5,918 5,288 △629 89.4%
売上総利益率 71.3％ 70.3％ △1.0pt －
営業利益 1,491 1,092 △399 73.2%
営業利益率 18.0％ 14.5％ △3.4pt －
経常利益 1,516 1,121 △394 74.0%
経常利益率 18.3％ 14.9％ △3.3pt －
親会社株主に帰属
1,010 735 △275 72.8%
する四半期純利益
四半期純利益率 12.2％ 9.8％ △2.4pt －
ＥＰＳ（円） 92.16 67.08 △25.08 72.8%
-8-
損益実績 （２Ｑ累計 前年同期比）
売上高 71百万円増加、営業利益 74百万円減少
※ 当社は2021年３月期第２四半期より、連結決算に移行しています。
（2Qより連結） （連結）
21.３期 22.３期 前年同期比
２Ｑ累計 ２Ｑ累計
(単位：百万円)
実績 実績 増減 増減率
売上高 7,452 7,524 71 1.0%
売上総利益 5,334 5,288 △45 △0.9%
売上総利益率 71.6％ 70.3％ △1.3pt －
営業利益 1,166 1,092 △74 △6.4%
営業利益率 15.7％ 14.5％ △1.1pt －
経常利益 1,265 1,121 △144 △11.4%
経常利益率 17.0％ 14.9％ △2.1pt －
親会社株主に帰属す
825 735 △89 △10.9%
る四半期純利益
四半期純利益率 11.1％ 9.8％ △1.3pt －
ＥＰＳ（円） 66.84 67.08 0.23 0.3%
-9-
売上高推移 （四半期別 連結）
（単位：百万円）
通期 14,432
通期 13,872
４Q 3,014 ＋34 (＋1.2%)
４Q 3,049
３Q 3,179
３Q 3,369
２Q 3,941
＋4 (＋0.1%)
２Q 3,946 ２Q 3,406
１Q 4,297 １Q 4,118
１Q 3,505
20.3期 21.3期 22.3期
（非連結） (２Ｑより連結） (連結）
- 10 -
売上高推移 （四半期別 単体）
（単位：百万円）
通期 14,432
通期 13,154
４Q 3,014
４Q 2,855
３Q 3,179
３Q 3,083
２Q 3,941
２Q 3,710 ２Q 3,169
１Q 4,297 １Q 3,895
１Q 3,505
20.3期 21.3期 22.3期
- 11 -
サービス別売上高構成 （２Ｑ累計）
その他 【白蟻防除】
㈱ハートフルホーム
7億円
害虫・害獣対策
(10%)
リフォーム
その他 16億円
総売上高
35億円
(22%)
75億円 (47%)
15億円
(21%)
【地震対策】 【湿気対策】
基礎補修 家屋補強 床下等換気扇 調湿材
- 12 -
サービス別売上高実績 （２Ｑ累計 前年同期比）
売上高 1.0％増加
白蟻防除 1.5％増加（新規防除 2.7％減少、更新防除 5.9％増加）
湿気対策 5.9％減少
地震対策 5.2％減少
（2Qより連結） （連結）
前年同期比
21.３期 ２Ｑ累計 22.３期 ２Ｑ累計
（単位：百万円）
実績 構成比 実績 構成比 増減 増減率
売上高 7,452 － 7,524 － 71 1.0%
白蟻防除 3,450 46.3% 3,501 46.5% 50 1.5%
新規防除 1,758 23.6% 1,710 22.7% △48 △2.7%
更新防除 1,691 22.7% 1,791 23.8% 99 5.9%
湿気対策 1,696 22.8% 1,596 21.2% △100 △5.9%
地震対策 1,761 23.6% 1,670 22.2% △91 △5.2%
その他 543 7.3% 756 10.0% 212 39.0%
- 13 -
３サービス別売上高推移 （２Ｑ累計）
（単位：百万円）
白蟻新規
1,893
白蟻新規 白蟻新規
1,758 1,710
白蟻更新
1,787 白蟻更新 白蟻更新
1,691 1,791
湿気対策
1,915 湿気対策 湿気対策
1,696 1,596
地震対策
地震対策 地震対策
2,309
1,761 1,670
20.3期 2Q累計 21.3期 2Q累計 22.3期 2Q累計
- 14 -
人員数・１人当たり売上高実績 （２Ｑ累計 前年同期比）
平均人員数17人増加
（2Qより連結） （連結）
21.３期 22.３期 前年同期比
２Ｑ累計 ２Ｑ累計
実績 実績 増減 増減率
売上高（百万円） 7,452 7,524 71 1.0%
うち３サービス 6,908 6,768 △140 △2.0％
期中平均人員（人） 1,018 1,035 17 1.7%
うち３サービス 795 791 △4 △0.5％
うち営業職 401 405 4 0.9％
１人当たり売上高 1,220 1,212 △8 △0.7%
（千円/月）
うち３サービス 1,447 1,425 △22 △1.5％
うち営業職 2,870 2,786 △83 △2.9％
２Ｑ末人員（人） 1,037 1,021 △16 △1.5%
うち３サービス 797 779 △18 △2.3％
うち営業職 422 407 △15 △3.6％
「人員数」：嘱託及び契約社員を含む総従業員数（派遣出向者を除く）
「３サービス売上高」：白蟻防除、湿気対策、地震対策の合計
「３サービス人員数」：３サービスに係る営業職、技術職、並びに支店・営業所の事務・管理職の合計
- 15 -
３サービス人員数推移 （２Ｑ累計）
1,000
（単位：人）
３サービス人員数 ３サービス人員数 ３サービス人員数
795 795 791
800
営業職合計 営業職合計 営業職合計
600
392 401 405
400
技術職合計 技術職合計 技術職合計
253 247 237
200
支店営業所事務管理 支店営業所事務管理 支店営業所事務管理
151 148 149
0
20.3期 2Q累計 21.3期 2Q累計 22.3期 2Q累計
「３サービス人員数」：白蟻防除、湿気対策、地震対策の３サービスに係る営業職、技術職、並びに支店・営業所の
事務・管理職の合計（嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者を除く）
- 16 -
損益実績 （１Ｑ 前年同期比）
（非連結） （連結）
前年同期比
21.３期 １Ｑ 22.３期 １Ｑ
(単位：百万円) 実績 実績 増減 増減率
売上高 3,505 4,118 612 17.5%
売上総利益 2,521 2,933 412 16.4%
売上総利益率 71.9％ 71.2％ △0.7pt －
営業利益 453 679 226 49.8%
営業利益率 12.9％ 16.5％ ＋3.6Pt －
経常利益 484 680 196 40.6%
経常利益率 13.8％ 16.5％ ＋2.7pt －
親会社株主に帰属
321 450 129 40.2%
する四半期純利益
四半期純利益率 9.2％ 10.9％ ＋1.8pt －
ＥＰＳ（円） 26.05 41.10 15.06 57.8%
- 17 -
損益実績 （２Ｑ 前年同期比）
（連結） (連結）
前年同期比
21.3期 ２Ｑ 22.3期 ２Ｑ
(単位：百万円) 実績 実績 増減 増減率
売上高 3,946 3,406 △540 △13.7%
売上総利益 2,813 2,355 △458 △16.3%
売上総利益率 71.3％ 69.1％ △2.1pt －
営業利益 712 412 △300 △42.1%
営業利益率 18.1％ 12.1％ △5.9pt －
経常利益 781 441 △340 △43.6%
経常利益率 19.8％ 12.9％ △6.9pt －
親会社株主に帰属
503 284 △218 △43.5%
する四半期純利益
四半期純利益率 12.8％ 8.4％ △4.4pt －
ＥＰＳ（円） 40.80 25.97 △14.82 △36.3%
- 18 -
営業利益の増減要因 （２Ｑ累計 前年同期比）
(2Qより連結) （連結）
（単位：百万円） 21.３期 22.３期 増減 増減率
2Ｑ累計 2Ｑ累計
売上高 7,452 7,524 ＋71 ＋1.0%
売上原価 2,117 2,235 ＋117 ＋5.5%
材料費 891 920 ＋28 ＋3.2%
労務費 738 728 △10 △1.4%
その他売上原価 487 586 ＋98 ＋20.3%
売上総利益 5,334 5,288 △45 △0.9%
販管費 4,168 4,196 ＋28 ＋0.7%
人件費 2,596 2,670 ＋73 ＋2.8%
求人費 81 89 ＋8 ＋10.2%
営業用販促費 277 283 ＋5 ＋2.0%
その他販管費 1,212 1,153 △59 △4.9%
営業利益 1,166 1,092 △74 △6.4%
「営業用販促費」：販促活動に係る広告宣伝費等
- 19 -
損益予想 （通期）
21.3期
通期
22.3期 通期 期初予想比 前期比
(単位：百万円)
実績 期初予想 修正予想 増減 増減率 増減 増減率
(５/７公表) (11/２公表)
売上高 13,872 14,992 14,098 △893 △6.0% 226 1.6%
売上総利益 9,709 10,459 9,735 △723 △6.9% 26 0.3%
売上総利益率 70.0％ 69.8％ 69.1％ △0.7pt － △0.9pt －
営業利益 1,602 1,996 1,530 △465 △23.3% △71 △4.5%
営業利益率 11.6％ 13.3％ 10.9％ △2.5pt － △0.7pt －
経常利益 1,703 2,016 1,555 △460 △22.9% △147 △8.7%
経常利益率 12.3％ 13.5％ 11.0％ △2.4pt － △1.2pt －
親会社株主に帰属
1,063 1,300 973 △326 △25.1% △90 △8.5%
する当期純利益
当期純利益率 7.7％ 8.7％ 6.9％ △1.8pt － △0.8pt －
ＥＰＳ（円） 89.52 118.58 88.77 △29.81 △25.1% △0.76 △0.8%
- 20 -
人員数・１人当たり売上高予想 （通期）
21.3期
通期
22.3期 通期 期初予想比 前期比
(単位：百万円)
実績 期初予想 修正予想 増減 増減率 増減 増減率
(５/７公表) (11/２公表)
売上高（百万円） 13,872 14,992 14,098 △893 △6.0% 226 1.6%
うち３サービス 12,501 13,312 12,430 △882 △6.6% △71 △0.6%
期中平均人員（人） 1,020 1,047 1,028 △18 △1.7% 8 0.8%
うち３サービス 789 799 783 △15 △1.9% △5 △0.7%
１人当たり売上高 1,142
（千円/月）
1,133 1,193 △51 △4.3% 9 0.8%
うち３サービス 1,321 1,389 1,322 △66 △4.8% 1 0.1%
期末人員（人） 1,049 1,073 1,052 △21 △2.0% 3 0.3%
うち３サービス 808 823 805 △18 △2.2% △3 △0.4%
- 21 -
営業利益の増減要因（通期予想）
22.3期 22.3期 21.3期 22.3期
期初予想比 前期比
通期 通期 通期 通期
（単位：百万円）
期初予想 修正予想 実績 修正予想
(５/７公表) (11/２公表)
増減 増減率 (11/２公表)
増減 増減率
売上高 14,992 14,098 △893 △6.0% 13,872 14,098 ＋226 ＋1.6%
売上原価 4,532 4,362 △169 △3.7% 4,162 4,362 ＋200 ＋4.8%
材料費 1,905 1,805 △99 △5.2% 1,756 1,805 ＋49 ＋2.8%
労務費 1,471 1,419 △51 △3.5% 1,391 1,419 ＋27 ＋2.0%
その他原価 1,155 1,137 △18 △1.6% 1,014 1,137 ＋122 ＋12.1%
売上総利益 10,459 9,735 △723 △6.9% 9,709 9,735 ＋26 ＋0.3%
販管費 8,463 8,204 △258 △3.1% 8,107 8,204 ＋97 ＋1.2%
人件費 5,476 5,312 △163 △3.0% 5,306 5,312 ＋5 ＋0.1%
求人費 187 171 △16 △8.7% 150 171 ＋20 ＋13.7%
営業用販促費 369 341 △28 △7.6% 324 341 ＋16 ＋5.1%
その他販管費 2,429 2,379 △50 △2.1% 2,324 2,379 ＋54 ＋2.3%
営業利益 1,996 1,530 △465 △23.3% 1,602 1,530 △71 △4.5%
- 22 -
下期の主な取り組み
1. 新型コロナウイルス感染防止の徹底並びに
業績回復に向けた営業活動強化
2. 優秀な人材の確保と教育体制の強化
3. 営業エリアの拡大
- 23 -
環境課題への取り組み
事業を通じ、環境保全に取り組んでいます
関連する
事業の延長線上に SDGs
持続可能な社会の実現
を目指す
当社事業
「住生活基本計画 （全国計画）」
（2021年3月 国土交通省）
住宅の建て替えにより発生する廃棄物や 国策との親和性
新築部材生産時のCO2の削減 ・住宅リフォーム・既存住宅流通等の
⇒ 環境の保護 住宅ストック活用型市場への転換
住宅が長持ちし、
既存木造住宅の
価値の維持へ
- 24 -
成長戦略 1 （ エリア展開の方向性 ）
既存エリア内の深耕 新規エリアの開拓
まだまだ開拓の余地あり 西日本への進出
営業効率の向上による JA提携を主軸とした
利益率の上昇
「面」展開
既存エリア内JA提携率
未提携
提携済
- 25 -
成長戦略 ２ （ サービス分野拡大の方向性 ）
サービス別売上高推移 サービス分野拡大
（単位：億円）
0 50 100 150 ハウスメンテナンスサービスの
12.3期
ラインナップ
東証２部
上場
13.3期 新サービス
14.3期
高断熱施工
東証１部
指定 太陽光発電システム
15.3期
基礎補修
16.3期 家屋補強システム
17.3期
リフォーム
調湿材敷設
18.3期
床下等換気扇
19.3期
20.3期
白蟻防除
21.3期
白蟻防除 湿気対策 地震対策 その他
- 26 -
成長戦略 ３ （ M&Aによる外部経営資源の獲得）
既存木造住宅のハウスメンテナンスに属する案件を中心に展開する方針
M&A
サービス分野の拡大 事業エリアの拡大
⇒ ノウハウの共有、クロス展開 ⇒ 全国をターゲットに
総合ハウスメンテナンス 2020年7月1日
㈱ハートフルホーム
白蟻 湿気
防除 対策
地震 その他
対策 サービス
㈱アサンテ
新たなサービス分野
- 27 -
成長戦略 ４ （ 将来のイメージ ）
白蟻防除関連サービスを主軸とした持続的成長
【目指すビジョン】
【挑むべき課題】 持続的・安定的な
成長を実現
全国へのエリア展開
【成長基盤】
サービス分野拡大
莫大な潜在需要
優秀な人材の
国策の追い風 確保・ 育成
高い品質のサービス ハウスメンテナンス
競争の優位性の
業界トップの優位性 維持・向上
業界を
高い収益性
リードする企業へ
生産性の向上
- 28 -
配当実績・予想
上場以降、株主還元に注力
１株当たり年間配当金 62円
60円 60円
中間 31円
配当性向 54円 中間 30円 中間 30円
期末 31円
50円 中間 27円
期末 30円 期末 30円
69.8%
46円 中間 25円 期末 27円
中間 23円 期末 25円
期末 23円 67.0%
40円
46.9%
32円 44.0%
44.8％ 43.7％
25円
33.2％
20円
27.8％
21.9％
17.5％
13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
（予想）
※2021年３月期第２四半期より連結決算に移行
- 29 -
将来見通し等に関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。
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完全性を保証するものではありません。
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