2021年３月期 決算説明資料
2021年5月14日
【東証１部 証券コード6073】
目 次
Ⅰ． 21.3期 決算内容 P. 02
Ⅱ． 22.3期 業績予想 P. 27
Ⅲ． 中期経営計画 P. 34
※ 2021年３月期第２四半期より、連結決算に移行のため、
ご参考として、前年同期（非連結）との比較を記載しております。
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Ⅰ．21.3期 決算内容
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事業環境
新型コロナウイルス感染症の影響により、年度初めから景気は
急速に悪化
経済活動の段階的な再開等により個人消費に持ち直しの動きが見
られたものの、感染再拡大により依然として先行き不透明な状況
国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不
変で、莫大な潜在需要規模もそのまま存在する
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新型コロナウイルス（COVID-19）の影響について
主要な事業拠点の稼働状況
・ 全営業拠点において、新規顧客向けの訪問営業を自粛
（2020/4/18～ 2020/5/15）
ただし、お客様からの申込対応及び既存のお客様への対応は継続して実施
・ 群飛時期に白蟻対策を啓発するため、一部の広告宣伝活動は通常通り実施
・ 2020年６月以降には全営業拠点で活動を再開
顧客動向
・ 活動再開後も消費マインドの冷え込みや感染拡大への警戒から営業活動も
制限される等、影響は続いている
従業員支援
・ 従業員の安全及び生活の安定を図る施策を実施
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業務計画と主な取り組み
１．コンプライアンス強化とお客様満足度の向上
・ コンプライアンス重視の営業体制を徹底
２．優秀な人材の確保と教育体制の強化
・ 就労環境整備等による退職者の抑制・人材の定着化を推進
・ WEB面接、説明会の導入により応募者との接触機会を増加
３．業務の効率化と生産性の向上
・ 広告宣伝・販促による効率的な需要喚起と顧客獲得
・ 業務のシステム化による効率向上を継続推進
４．営業対象先増加に資するエリア展開
・ （株）ハートフルホームの子会社化による北海道への進出
５. 新型コロナウイルス感染拡大防止の対応
・お客様ならびに従業員の安全確保、感染拡大防止のための対策実施
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広告宣伝・販促活動
CM・チラシ・web広告 スポンサーシップ契約
2021明治安田生命J1リーグ所属 川崎
フロンターレとスポンサーシップ契約を締結
Ⓒ ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＦＲＯＮＴＡＬＥ CO.,LTD
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M&A実績
株式会社ハートフルホーム
本 社 所 在 地 北海道札幌市清田区北野１条２丁目６-２
代 表 者 代表取締役 渡邉 大輔
事 業 内 容 建築・リフォーム事業（金属サイディングによる外壁リフォーム）
設 立 年 月 1975年6月
資 本 金 15百万円
売 上 高 923百万円（2020年3月期）
株式譲渡実行日 2020年7月1日 （議決権所有割合：100％）
・ サービス分野の拡充と新規営業エリア（北海道）の獲得
取 得 の 目 的 ・ 外壁リフォーム工事のノウハウ及び人材の活用
・ 総合ハウスメンテナンスサービスとの相乗効果による事業拡大
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営業エリアの展開
子会社：１社 ㈱ハートフルホーム
支 店：14ヵ所
新潟支店
営業所：66ヵ所 東北・福島支店
長野支店
岐阜支店 北関東支店
京都支店 茨城支店
阪神営業所
東京支店
千葉支店
南予営業所
静岡支店 神奈川支店
2021年4月開設
奈良支店
愛知支店
和歌山支店
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損益実績 （通期 前期比）
（非連結） （連結）
前期比
20.３期 21.３期
(単位：百万円) 実績 実績 増減 増減率
売上高 14,432 13,872 △560 △3.9%
売上総利益 10,322 9,709 △613 △5.9%
売上総利益率 71.5％ 70.0％ △1.5pt －
営業利益 2,239 1,602 △636 △28.4%
営業利益率 15.5％ 11.6％ △4.0pt －
経常利益 2,380 1,703 △677 △28.4%
経常利益率 16.5％ 12.3％ △4.2pt －
親会社株主に帰属
1,580 1,063 △517 △32.7%
する当期純利益
当期純利益率 11.0％ 7.7％ △3.3pt －
ＥＰＳ（円） 128.06 89.52 △38.54 △30.1%
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損益実績 （通期 予想比）
売上高 予想達成率100.8％、営業利益 予想達成率119.7％
（連結）21.３期
(単位：百万円) 予想 実績 予想比 達成率
売上高 13,762 13,872 109 100.8%
売上総利益 9,521 9,709 187 102.0%
売上総利益率 69.2％ 70.0％ ＋0.8pt －
営業利益 1,338 1,602 263 119.7%
営業利益率 9.7％ 11.6％ ＋1.8pt －
経常利益 1,385 1,703 317 122.9%
経常利益率 10.1％ 12.3％ ＋2.2pt －
親会社株主に帰属
841 1,063 221 126.3%
する当期純利益
当期純利益率 6.1％ 7.7％ ＋1.5pt －
ＥＰＳ（円） 68.18 89.52 21.34 131.3%
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売上高推移 （半期別）
（単位：百万円）
通期 14,501 通期 14,432
通期 13,872
下期 下期
下期
6,485 6,193
6,419
上期 上期 上期
8,015 8,238 7,452
19.3期 20.3期 21.3期
（非連結） （非連結） (連結）
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売上高推移 （四半期別）
（単位：百万円）
通期 14,501 通期 14,432
通期 13,872
４Q 3,122 ４Q 3,014 ＋34 (＋1.2%) ４Q 3,049
３Q 3,363 ３Q 3,179
３Q 3,369
２Q 3,725 ２Q 3,941
＋4 (＋0.1%) ２Q 3,946
１Q 4,290 １Q 4,297
１Q 3,505
19.3期 20.3期 21.3期
(非連結） （非連結） (２Ｑより連結）
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売上高推移 （四半期別）（単体）
（単位：百万円）
通期 14,501 通期 14,432
通期 13,154
４Q 3,122 ４Q 3,014
４Q 2,855
３Q 3,363 ３Q 3,179
△96 (△3.0％)
３Q 3,083
２Q 3,725 ２Q 3,941
２Q 3,710
１Q 4,290 １Q 4,297
１Q 3,505
19.3期 20.3期 21.3期
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サービス別売上高構成
その他 【白蟻防除】
害虫・害獣防除
13億円
リフォーム
(10%)
その他
38億円 57億円
総売上高 (42%)
(27%)
138億円
29億円
(21%)
【地震対策】 【湿気対策】
基礎補修 家屋補強 床下等換気扇 調湿材
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サービス別売上高実績 （通期）
売上高△3.9％
白蟻防除△3.1％（新規防除△4.4％、更新防除△1.7％）
湿気対策△9.6％
地震対策△17.2％
（非連結） （連結）
前期比
20.３期 21.３期
（単位：百万円）
実績 構成比 実績 構成比 増減 増減率
売上高 14,432 － 13,872 － △560 △3.9%
白蟻防除 5,941 41.2% 5,759 41.5% △181 △3.1%
新規防除 3,049 21.1% 2,916 21.0% △132 △4.4%
更新防除 2,892 20.0% 2,843 20.5% △48 △1.7%
湿気対策 3,233 22.4% 2,922 21.1% △311 △9.6%
地震対策 4,615 32.0% 3,819 27.5% △795 △17.2%
その他 642 4.5% 1,370 9.9% 727 113.2%
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サービス別売上高推移 （通期）
（単位：百万円）
白蟻新規 白蟻新規
3,096 3,049 白蟻新規
2,916
白蟻更新 白蟻更新
2,779 2,892 白蟻更新
2,843
湿気対策 湿気対策
3,157 3,233 湿気対策
2,922
地震対策 地震対策
地震対策
4,851 4,615
3,819
19.3期 20.3期 21.3期
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人員数・１人当たり売上高実績 （通期）
期末人員87人（9.0％）増加（うち47人増加は、前期は新型コロナウイルス感染拡大
防止のため、新入社員の入社月を３月から４月へ変更した影響）。
（非連結） （連結）
前期比
20.３期 21.３期
実績 実績 増減 増減率
売上高（百万円） 14,432 13,872 △560 △3.9%
うち３サービス 13,790 12,501 △1,288 △9.3％
期中平均人員（人） 985 1,020 35 3.5%
うち３サービス 783 789 6 0.7％
うち営業職 400 412 12 2.9％
１人当たり売上高 1,220 1,133
（千円/月）
△87 △7.2%
うち３サービス 1,467 1,321 △146 △10.0％
期末人員（人） 962 1,049 87 9.0%
うち３サービス 758 808 50 6.6％
「人員数」：嘱託及び契約社員を含む総従業員数（派遣出向者を除く）
「３サービス売上高」：白蟻防除、湿気対策、地震対策の合計
「３サービス人員数」：３サービスに係る営業職、技術職、並びに支店・営業所の事務・管理職の合計
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３サービス人員数推移 （通期）
1000 （単位：人）
3サービス人員数
３サービス人員数 ３サービス人員数
814
783 789
800
営業職合計 営業職合計 営業職合計
600
435 400 412
400
技術職合計 ＋1 技術職合計 △4 技術職合計
200 232 233 229
支店営業所事務管理 支店営業所事務管理 支店営業所事務管理
147 149 148
0
19.3期 20.3期 21.3期
「３サービス人員数」：白蟻防除、湿気対策、地震対策の３サービスに係る営業職、技術職、並びに支店・営業所の
事務・管理職の合計（嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者を除く）
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人員数・１人当たり売上高実績 （上期）
（非連結） （連結）
20.３期 21.３期 前年同期比
上期 上期
実績 実績 増減 増減率
売上高（百万円） 8,238 7,452 △786 △9.5%
うち３サービス 7,905 6,908 △996 △12.6％
期中平均人員（人） 996 1,018 21 2.1%
うち３サービス 795 795 0 0.0％
うち営業職 392 401 9 2.3％
１人当たり売上高 1,378 1,220
（千円/月）
△157 △11.4%
うち３サービス 1,656 1,447 △208 △12.6％
２Ｑ末人員（人） 992 1,037 45 4.5%
うち３サービス 791 797 6 0.8％
「人員数」：嘱託及び契約社員を含む総従業員数（派遣出向者を除く）
「３サービス売上高」：白蟻防除、湿気対策、地震対策の合計
「３サービス人員数」：３サービスに係る営業職、技術職、並びに支店・営業所の事務・管理職の合計
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人員数・１人当たり売上高実績 （下期）
（非連結） （連結）
20.３期 21.３期 前年同期比
下期 下期
実績 実績 増減 増減率
売上高（百万円） 6,193 6,419 225 3.6%
うち３サービス 5,884 5,592 △291 △5.0％
期中平均人員（人） 974 1,023 49 5.0%
うち３サービス 770 782 12 1.5％
うち営業職 408 422 14 3.4％
１人当たり売上高 1,059 1,046
（千円/月）
△13 △1.3%
うち３サービス 1,273 1,192 △80 △6.4％
期末人員（人） 962 1,049 87 9.0%
うち３サービス 758 808 50 6.6％
「人員数」：嘱託及び契約社員を含む総従業員数（派遣出向者を除く）
「３サービス売上高」：白蟻防除、湿気対策、地震対策の合計
「３サービス人員数」：３サービスに係る営業職、技術職、並びに支店・営業所の事務・管理職の合計
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営業利益の増減要因 （通期 前期比）
（非連結） （連結） 前期比
（単位：百万円） 20.３期 21.３期
実績 実績 増減 増減率
売上高 14,432 13,872 △560 △3.9%
売上原価 4,110 4,162 ＋52 ＋1.3%
材料費 1,749 1,756 ＋6 ＋0.4%
労務費 1,432 1,391 △40 △2.8%
その他売上原価 928 1,014 ＋86 ＋9.3%
売上総利益 10,322 9,709 △613 △5.9%
販管費 8,083 8,107 ＋23 ＋0.3%
人件費 5,296 5,306 ＋10 ＋0.2%
求人費 189 150 △38 △20.5%
営業用販促費 425 324 △100 △23.6%
その他販管費 2,173 2,324 ＋151 ＋7.0%
営業利益 2,239 1,602 △636 △28.4%
「営業用販促費」：販促活動に係る広告宣伝費等
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損益実績（上期）
（非連結） （連結）
20.３期 21.３期 前年同期比
上期 上期
(単位：百万円)
実績 実績 増減 増減率
売上高 8,238 7,452 △786 △9.5%
売上総利益 6,012 5,334 △677 △11.3%
売上総利益率 73.0％ 71.6％ △1.4pt －
営業利益 1,772 1,166 △606 △34.2%
営業利益率 21.5％ 15.7％ △5.9pt －
経常利益 1,783 1,265 △517 △29.0%
経常利益率 21.6％ 17.0％ △4.7pt －
親会社株主に帰属
1,201 825 △375 △31.3%
する四半期純利益
四半期純利益率 14.6％ 11.1％ △3.5pt －
ＥＰＳ（円） 97.32 66.84 △30.47 △31.3%
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損益実績（下期）
（非連結） （連結）
20.３期 21.３期 前年同期比
下期 下期
(単位：百万円)
実績 実績 増減 増減率
売上高 6,193 6,419 225 3.6%
売上総利益 4,310 4,374 64 1.5%
売上総利益率 69.6％ 68.1％ △1.4pt －
営業利益 466 435 △30 △6.6%
営業利益率 7.5％ 6.8％ △0.7pt －
経常利益 597 437 △159 △26.7%
経常利益率 9.6％ 6.8％ △2.8pt －
親会社株主に帰属
379 238 △141 △37.2%
する四半期純利益
四半期純利益率 6.1％ 3.7％ △2.4pt －
ＥＰＳ（円） 30.74 20.88 △9.86 △32.1％
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貸借対照表
（非連結） (連結）
（単位：百万円） 増減 増減要因
20.3期末 21.3期末
流動資産 11,130 8,765 △2,365 現金及び預金 △2,372
固定資産 5,439 5,663 224 のれん ＋450
資産合計 16,569 14,429 △2,140
流動負債 2,194 2,178 △15
固定負債 957 584 △373
負債合計 3,151 2,762 △388
利益剰余金 ＋302
純資産合計 13,417 11,666 △1,751 自己株式 △2,053
自己資本比率 81.0％ 80.9％ △0.1pt
ＢＰＳ（円） 1,087.20 1,064.09 △23.11
- 24 -
キャッシュ・フロー計算書
（非連結） （連結）
増減要因
(単位：百万円) 20.3期 21.3期
税金等調整前当期純利益 1,689
営業活動ＣＦ 1,524 929
法人税等の支払額 △667
投資活動ＣＦ 10 △309 ㈱ハートフルホーム取得 △419
フリーキャッシュ・フロー 1,534 619
借入金の純減額 △187
財務活動ＣＦ △752 △2,991 配当金の支払額 △740
自己株式取得 △2,053
現金及び現金同等物の増減額 781 △2,372
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経営指標
財務面の安全性は盤石
（非連結） （非連結） （連結）
前期比増減
19.3期 20.3期 21.3期
自己資本比率 78.0% 81.0% 80.9% △0.1pt
有利子負債依存度 4.5% 4.1% 4.5% ＋0.4pt
営業利益率 15.8% 15.5% 11.6% △4.0pt
ＲＯＡ 14.8% 14.6% 11.8% △2.8pt
ＲＯＥ 12.5% 12.2% 9.1% △3.1pt
ＥＰＳ（円） 122.81 128.06 89.52 △38.54
ＢＰＳ（円） 1,016.16 1,087.20 1,064.09 △23.11
配当性向 44.0% 46.9% 67.0% ＋20.2pt
純資産配当率 5.5% 5.7% 5.6% △0.1pt
直近のＲＯＡ、ＲＯＥ、純資産配当率は、連結初年度のため、それぞれ期末総資本、期末自己資本、期末１株当たり純資産に基づいて計算
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Ⅱ．22.3期 業績予想
- 27 -
22.3期 業務計画
１．コンプライアンス強化とお客様満足度の向上
２．優秀な人材の確保と従業員満足度の向上
３．生産性の向上
４．エリア展開の促進
５. 新型コロナウイルス感染防止の対応
- 28 -
エリア開拓
新たな営業所の開設
南予営業所
2021年４月１日開設
当社の主力サービスである白蟻対策等におい
て、西日本への営業エリア拡大を図るため、
新たに愛媛県に営業所を開設
地域に密着した営業活動
西日本拡大を促進
- 29 -
損益予想 （通期）
売上高 14,992百万円、営業利益 1,996百万円
（連結） （連結）
前期比
21.３期 22.３期
(単位：百万円) 実績 予想 増減 増減率
売上高 13,872 14,992 1,120 8.1%
売上総利益 9,709 10,459 750 7.7%
売上総利益率 70.0％ 69.8％ △0.2pt －
営業利益 1,602 1,996 394 24.6%
営業利益率 11.6％ 13.3％ ＋1.8pt －
経常利益 1,703 2,016 313 18.4%
経常利益率 12.3％ 13.5％ ＋1.2pt －
親会社株主に帰属
1,063 1,300 236 22.3%
する当期純利益
当期純利益率 7.7％ 8.7％ ＋1.0pt －
ＥＰＳ（円） 89.52 118.58 29.06 32.5%
- 30 -
人員数・１人当たり売上高予想 （通期）
（連結） （連結）
前期比
21.３期 22.３期
実績 予想 増減 増減率
売上高（百万円） 13,872 14,992 1,120 8.1%
うち３サービス 12,501 13,312 811 6.5％
期中平均人員（人） 1,020 1,047 26 2.6%
うち３サービス 789 799 10 1.3％
うち営業職 412 415 3 0.8％
１人当たり売上高 1,133 1,193 60 5.4%
（千円/月）
うち３サービス 1,321 1,389 68 5.2％
期末人員（人） 1,049 1,073 24 2.3%
うち３サービス 808 823 15 1.9％
「人員数」：嘱託及び契約社員を含む総従業員数（派遣出向者を除く）
「３サービス売上高」：白蟻防除、湿気対策、地震対策の合計
「３サービス人員数」：３サービスに係る営業職、技術職、並びに支店・営業所の事務・管理職の合計
- 31 -
営業利益の増減要因 （通期 前期比）
（連結） （連結） 前期比
（単位：百万円） 21.３期 22.３期
実績 予想 増減 増減率
売上高 13,872 14,992 +1,120 +8.1%
売上原価 4,162 4,532 +370 +8.9%
材料費 1,756 1,905 +149 +8.5%
労務費 1,391 1,471 +79 +5.7%
その他売上原価 1,014 1,155 +140 +13.9%
売上総利益 9,709 10,459 +750 +7.7%
販管費 8,107 8,463 +356 +4.4%
人件費 5,306 5,476 +169 +3.2%
求人費 150 187 +36 +24.6%
営業用販促費 324 369 +44 +13.8%
その他販管費 2,324 2,429 +105 +4.5%
営業利益 1,602 1,996 +394 +24.6%
「営業用販促費」：販促活動に係る広告宣伝費等
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配当実績・予想
上場以降、株主還元に注力
１株当たり年間配当金 62円
60円 60円
中間 31円
配当性向 54円 中間 30円 中間 30円 期末 31円
50円 期末 30円 期末 30円
中間 27円
46円 中間 25円 期末 27円 67.0%
中間 23円 期末 25円
期末 23円
52.3%
40円
46.9%
32円 44.0%
44.8％ 43.7％
25円
33.2％
20円
27.8％
21.9％
17.5％
13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
（予定） （予想）
※2021年３月期第２四半期より連結決算に移行
- 33 -
Ⅲ．中期経営計画
- 34 -
事業環境見通し
新型コロナウイルス感染症の影響は、中期的にはワクチンの
普及に伴い収束に向かう見込み
経済活動の妨げはなくなり、個人消費も活発化
急速に浸透したデジタル化の流れは継続
住宅関連政策は今後も既存住宅流通、リフォーム市場の
拡大を推進する方針
在宅時間の増加により、住宅のメンテナンス意識、一戸建て住宅の
選好度は高まりが見られる
潜在需要規模に大きな変化は無く、引き続き莫大
企業の採用活動は徐々に活発化
新型コロナウイルス感染症の影響により、買い手市場への変化が見ら
れるものの、中期的には収束に伴い徐々に活発化する見込み
- 35 -
中期経営方針（ローリング方式）
中期経営方針
１. 優秀な人材の増強
２. 営業効率・収益力の向上
３. エリア展開の促進
- 36 -
環境課題への取り組み
事業を通じ、環境保全に取り組んでいます
関連する
事業の延長線上に SDGs
持続可能な社会の実現
を目指す
当社事業
「住生活基本計画 （全国計画）」
（2021年3月 国土交通省）
住宅の建て替えにより発生する 国策との親和性
産業廃棄物やCO2の削減 ・住宅リフォーム・既存住宅流通等の
⇒ 森林の保護育成 住宅ストック活用型市場への転換
住宅が長持ちし、
既存木造住宅の
価値の維持へ
- 37 -
中期経営計画 損益概要（ローリング方式）
（連結） （連結） （連結）
21.3期 22.3期 23.3期
（連結）24.3期
21.3期比
(単位：百万円) 実績 予想 予想 予想
増減 増減率
売上高 13,872 14,992 15,778 16,465 2,593 18.7%
営業利益 1,602 1,996 2,234 2,602 1,000 62.4%
営業利益率 11.6％ 13.3％ 14.2％ 15.8％ ＋4.3pt －
親会社株主に
帰属する 1,063 1,300 1,465 1,721 658 61.9%
当期純利益
当期純利益率 7.7％ 8.7％ 9.3％ 10.5％ ＋2.8pt －
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中期経営計画 人員数・１人当たり売上高（ローリング方式）
（連結） （連結） （連結）
21.3期 22.3期 23.3期
（連結）24.3期
21.3期比
(単位：百万円) 実績 予想 予想 予想
増減 増減率
売上高 13,872 14,992 15,778 16,465 2,593 18.7%
期中平均人員
（人）
1,020 1,047 1,071 1,095 75 7.3%
前期比増減率 3.5％ 2.6％ 2.4％ 2.2％ － －
１人当たり売上高
（千円/月）
1,133 1,193 1,227 1,253 120 10.6%
前期比増減率 △7.2％ 5.4％ 2.8％ 2.1％ － －
- 39 -
成長戦略 1 （ エリア展開の方向性 ）
既存エリア内の深耕 新規エリアの開拓
まだまだ開拓の余地あり 関西以西への進出
営業効率の向上による JA提携を主軸とした
利益率の上昇
「面」展開
既存エリア内JA提携率
未提携
提携済
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成長戦略 ２ （ サービス分野拡大の方向性 ）
サービス別売上高推移 サービス分野拡大
（単位：億円）
0 50 100 150 ハウスメンテナンスサービスの
12.3期
ラインナップ
東証２部
上場
13.3期 新サービス
14.3期
高断熱施工
東証１部
指定 太陽光発電システム
15.3期
基礎補修
16.3期 家屋補強システム
17.3期
リフォーム
調湿材敷設
18.3期
床下等換気扇
19.3期
20.3期
白蟻防除
21.3期
白蟻防除 湿気対策 地震対策 その他
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成長戦略 ３ （ M&Aによる外部経営資源の獲得）
既存木造住宅のハウスメンテナンスに属する案件を中心に展開する方針
M&A
サービス分野の拡大 事業エリアの拡大
⇒ ノウハウの共有、クロス展開 ⇒ 全国をターゲットに
総合ハウスメンテナンス 2020年7月1日
㈱ハートフルホーム
白蟻 湿気
防除 対策
地震 その他
対策 サービス
㈱アサンテ
新たなサービス分野
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成長戦略 ４ （ 将来のイメージ ）
白蟻防除関連サービスを主軸とした持続的成長
【目指すビジョン】
【挑むべき課題】 持続的・安定的な
成長を実現
全国へのエリア展開
【成長基盤】
サービス分野拡大
莫大な潜在需要
優秀な人材の
国策の追い風 確保・ 育成
高い品質のサービス ハウスメンテナンス
競争の優位性の
業界トップの優位性 維持・向上
業界を
高い収益性
リードする企業へ
生産性の向上
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将来見通し等に関する注意事項
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