6072 Ｍ－地盤ネットＨＤ 2020-05-15 15:30:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 地盤ネットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6072 URL https://jiban-holdings.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)山本 強
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)玉城 均 (TEL)03(6265)1834
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,398 △2.3 38 8.4 44 29.9 △108 －
2019年３月期 2,455 △8.2 35 △55.2 34 △53.3 17 △74.6
(注) 包括利益 2020年３月期 △111 百万円 ( －％) 2019年３月期 16 百万円 ( △75.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △4.74 － △7.9 2.6 1.6
2019年３月期 0.75 0.75 1.2 2.0 1.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 － 百万円 2019年３月期 － 百万円
(注) 2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,662 1,301 78.0 56.95
2019年３月期 1,782 1,459 81.6 63.80
(参考) 自己資本 2020年３月期 1,297 百万円 2019年３月期 1,454 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 86 △306 △49 473
2019年３月期 162 △128 △1 742
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 - 0.00 - 2.00 2.00 45 265.2 3.2
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年３月期(予想) - 0.00 - - - -
(注) 2021年３月期期末の配当予想については、未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点において合理
的に算定することが困難であると判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やか
に開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 23,087,200 株 2019年３月期 23,087,200 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 312,501 株 2019年３月期 287,501 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 22,782,896 株 2019年３月期 22,816,864 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は純粋持株会社であるため、「2021年３月期の個別業績予想」は記載しておりません。
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
（５）事業等のリスク ………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、自然災害や消費税増税の影響による景況感が下振れする一方で、
雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降に発生した新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、外出制限及び店舗休業等により消費が減退する等、先行き不透明な状
況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度における新設住宅着工戸数の
総数は883,687戸（前年同期比7.3減）となりました。持家では消費税増税前の駆け込み需要により、2019年７月ま
では前年同期比においても増加傾向で推移していたものの、貸家の着工総数は当連結会計年度で334,509戸（前年同
期比14.2%減）と大きく減少し、未だに低迷が続いております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、
お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進し、災害から生活者の安心・安全と住宅を守るために、１.不
同沈下事故ゼロ ２.豪雨事故ゼロ ３.震災事故ゼロを目的とした「３ＺＥＲＯ（スリーゼロ）計画」を発表し、
活動を行っております。
商品・サービスの面においては、従来の地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・
施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを
活かした、地盤適合耐震住宅（新築）、地盤適合耐震リフォーム（改修）、ジバングー不動産（住み替え）の普及
に努めると同時に、住宅設計施工の知見と技術を地盤調査解析において活かす事により、誰もが安心して「人生100
年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に引き続き取り組んでおります。
また、国内のみならず、アジアや世界での「安全ないい地盤」の場所について、創業以来、世界の情報を収集し、
地震発生や水害が少ない都市であるベトナムのダナンへ2016年に進出し、ダナンBCPOセンターを設立いたしまし
た。ダナンはIT人材の育成に力を入れているスマートシティであり、ここでは、BCPとBPO体制の構築を行うと同時
に、住宅建築分野のアウトソーシング業務を担える人材を地元の大学と連携し活用しております。特に日本におい
てはまだ使い手の少ないBIMの技術者登用を積極的に採用しており、これまでのノウハウや人材を活かし、住宅関連
の企業様向けにダナンでBIMの教育事業も開始しております。他にも、地盤調査・地盤改良工事報告書の作成や住宅
用CAD、BIM図面の設計、パース・ウォークスルー動画の作成などを、アウトソーシングとして引き受けるサービス
の推進にも注力して取り組んでおります。
※BIM：Building Information Modeling コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名
称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
このような状況の中、当連結会計年度における経営成績は、売上高2,398,144千円（前年同期比2.3％減）、営業
利益38,595千円（前年同期比8.4％増）、経常利益44,958千円（前年同期比29.9％増）となりました。
しかしながら、台風第19号での浸水被害に伴う災害による損失40,853千円に加え、事務所移転に伴う固定資産除
却損14,305千円、リース解約損543千円、住宅関連サービスの減損損失79,465千円を計上したことにより特別損失を
135,168千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失108,052千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期
純利益17,210千円）となりました。
なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、当期におけるサー
ビス別の売上高、収益等の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
サービス 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
前年同期比 前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
地盤解析サービス 997,469 △13.4 897,669 △10.0
地盤調査サービス 629,071 △18.4 569,489 △9.5
部分転圧工事サービス等 537,514 △28.4 386,123 △28.2
住宅関連サービス 291,212 － 544,862 87.1
合計 2,455,269 △8.2 2,398,144 △2.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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2020年３月期 決算短信
地盤関連サービスでは、従来の調査手法だけでは把握できなかった、見えないリスクを把握することができるサ
ービスとして、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行
い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と地盤の揺れやすさ調査を行う事で地盤に応じた耐震設計を可
能にする「地震eye」調査を組み合わせた「トリプル調査」の普及および拡販の促進をいたしました。また、地盤関
連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が重要だと捉えて、地盤に関するサポートのみなら
ず、耐震解析ソフト「wallstat」の耐震設計に関する情報提供等、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行
っております。
しかし、全国的に新設住宅着工戸数が減少傾向の中で、顧客獲得競争や価格競争が日々激化し、地盤調査の売上
に関しても苦戦を強いられる状況が続いております。来年度においては、ダナンBCPOセンターの新しいサービスで
あるBIMを活用した、３Dパース(完成予想図)・ウォークスルー動画を付加価値として加えることで差別化を図り、
シェア回復に努めてまいります。
住宅関連サービスでは、地盤から考える災害に強い住宅をコンセプトに、「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震
リフォーム」「ジバングー不動産」を提供しております。「地盤適合耐震住宅」では、地盤の調査会社である当社
グループの優位性を活かし、充実した調査→設計→補償サービスにより、その土地の地盤に適した災害に強い住ま
いを建築しております。また、地盤調査解析における耐震調査・耐震設計の技術的サポートにより、地盤と住宅の
相乗効果を生み出す取り組みも実施しております。
地盤関連サービス同様に、需給関係の改善が大きく見込めない中で、建築業界に精通し受注実績の高い営業人員
等の退職に伴い、売上が伸び悩む状態が続いております。来年度につきましては、スキル向上をはじめとした営業
体制の強化を行うとともに、ダナンBCPOセンターのBIMを活用し、3Dパース（完成予想図）・ウォークスルー動画を
提供することでお客様の満足度を高め、成約率の向上を目指します。
利益面では、積極的な経費見直しにより販売費及び一般管理費は前年同期に比べ147,239千円減少し934,291千円
となりました。
営業外損益では、Jibannet Reinsurance Inc.が2019年10月より保有する投資信託の配当金により1,644千円を受
取配当金として計上し、助成金収入1,000千円、受取保険金1,042千円を加え、6,907千円の営業外収益を計上いたし
ました。
特別損益以下では、台風第19号での浸水被害に伴う災害による損失40,853千円に加え、事務所移転に伴う固定資
産除却損14,305千円、リース解約損543千円、住宅関連サービスの減損損失79,465千円を計上したことにより特別損
失を135,168千円計上いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における財政状態は以下のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は1,662,724千円となり、前連結会計年度末に比べ120,042千円減少いたしまし
た。流動資産は1,470,794千円となり、前連結会計年度末に比べ34,690千円減少いたしました。これは主に、有価
証券が251,590千円増加、前払費用が40,163千円増加に対し、現金及び預金が269,396千円減少、台風第19号での
浸水被害の影響もあり商品が61,051千円減少したことによるものであります。固定資産は191,929千円となり、前
連結会計年度末に比べ85,351千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が47,057千円増加、ソフトウエア
が30,265千円減少、のれんが償却及び減損損失計上により78,194千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は361,360千円となり、前連結会計年度末に比べ37,807千円増加いたしました。流
動負債は348,024千円となり、前連結会計年度末に比べ40,421千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等
が外国子会社合算税制改正の影響もあり19,046千円増加、未払金17,637千円増加、「その他」に含まれる未払消
費税が37,874千円増加、買掛金が11,083千円減少、未成工事受入金が16,021千円減少したことによるものであり
ます。固定負債は13,336千円となり、前連結会計年度末に比べ2,613千円減少いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は1,301,363千円となり、前連結会計年度末に比べ157,849千円減少いたしまし
た。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少45,599千円、親会社株主に帰属する当期純損失108,052千円の計上
によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ269,396千
円減少し、473,011千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は86,949千円（前年同期162,297千円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前当期純損失89,910千円、減価償却費49,334千円、のれんの償却額19,940千円、減損損失79,465千円、災害
による損失40,853千円、前払費用の増加52,990千円、未払消費税の増加37,874千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は306,324千円（前年同期128,586千円の使用）となりました。これは主に有価
証券の取得による支出254,894千円、貸付けによる支出51,500千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は49,532千円（前年同期1,840千円の使用）となりました。これは主に配当金の
支払45,387千円とリース債務の返済による支出4,145千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の世界経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響拡大により、景気は急速
に悪化しており、感染症による被害が長引けば世界経済が更に下振れするリスクがあることから、予断を許さない状
況が続くと見込まれます。
国内の住宅市場に関しましても、昨年10月からの消費税増税に加え、感染症の拡大が終息しない場合には、企業収
益の低下による雇用環境の悪化などから、消費者マインドに下押し圧力がかかることが予想され、今後の事業活動へ
の影響が大いに懸念される状況となっております。
2021年３月期の業績予想の公表につきまして、感染の拡大範囲や終息に向かう時期についての見通しがついておら
ず、地盤関連市場への影響等を精査中であり、現時点では業績への影響を適正かつ合理的に算定することが困難であ
ることから、公表を未定とさせていただきます。なお、状況が終息し、業績及び配当予想の開示が可能となった時点
で速やかに公表いたします。
このような状況下において当社グループでは、大災害をはじめとした日本国内での非常時に備えて、2016年よりベ
トナムダナンにてBCPとBPOの役割を担う「ダナンBCPOセンター」を設立しており、業務移管による業務効率化や、国
内での事業継続に多大な影響を及ぼすリスクを分散する体制の構築、在宅勤務を初めとした働き方改革に早期に取り
組んでまいりました。既存の地盤調査・住宅関連サービスに加えて、これまでのノウハウを活かした、このBCPO事業
の拡販にも今後は注力してまいります。BCPO事業につきましては、ダナンBCPOセンターにて地盤調査などの情報入力
に始まり、2018年には現地の技術者を活用したBIM業務請負を開始しております。BIMを活用することで、完成住宅の
イメージをリアルに再現した3Dパース（完成予想図）・ウォークスルー動画（完成住宅の内外を疑似的に歩くことが
できる動画）を作成することができ、住宅事業者の皆様は、より精度の高い完成イメージをお客様にお届けすること
で、満足・成約率の向上に繋げることが可能となっております。世界的に注目されているBIMですが、まだまだ日本国
内では扱える企業が少ない中で、日本よりも物価水準が低いベトナム現地の技術者を活用することで、高いクオリテ
ィーのサービスを安価な金額で提供することに成功しております。このサービスを起点として、住宅事業者様からの
受注が増えることにより、既存事業の売上高も増加するものと見込んでおります。
なお、このBCPO体制のもと、国内の従業員等の健康・安全確保のため、在宅勤務や時差出勤等を実施し、今後も新
型コロナウイルス感染拡大防止に努めてまいります。海外グループ会社でも所在国の外出禁止令などの指示に従った
対応を採っており、外出禁止令が発令された地域に所在する場合には在宅勤務対応を原則として実施しております。
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（５）事業等のリスク
（４）次期の見通しにおいて記載の通り、日本の住宅市場において、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した
場合には、企業収益の低下による雇用環境の悪化などから、消費者マインドに下押しの圧力がかかることが予想され
ます。その場合、新築住宅着工戸数の減少による地盤関連市場規模の縮小および新築・リフォーム受注件数の減少等
のリスクが発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 742,408 473,011
受取手形及び売掛金 306,790 315,040
有価証券 － 251,590
商品 80,497 19,445
未成工事支出金 17,213 23,649
仕掛品 8,090 7,077
貯蔵品 1,148 2,067
前払費用 131,049 171,212
未収入金 228,258 218,376
その他 19,112 26,747
貸倒引当金 △29,083 △37,424
流動資産合計 1,505,485 1,470,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,395 22,968
減価償却累計額及び減損損失累計額 △7,956 △19,108
建物及び構築物（純額） 28,439 3,860
機械装置及び運搬具 23,822 20,236
減価償却累計額 △11,656 △14,197
機械装置及び運搬具（純額） 12,166 6,039
その他 23,000 35,613
減価償却累計額及び減損損失累計額 △13,129 △18,502
その他（純額） 9,870 17,110
有形固定資産合計 50,476 27,009
無形固定資産
ソフトウエア 65,022 34,756
のれん 85,964 7,770
その他 5,158 5,591
無形固定資産合計 156,146 48,119
投資その他の資産
投資有価証券 688 1,688
長期貸付金 6,690 53,747
繰延税金資産 10,250 16,565
その他 56,617 47,173
貸倒引当金 △3,587 △2,374
投資その他の資産合計 70,658 116,800
固定資産合計 277,281 191,929
資産合計 1,782,766 1,662,724
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 76,721 65,637
工事未払金 21,424 22,299
未払金 63,676 81,313
未成工事受入金 68,407 52,386
未払法人税等 6,611 25,657
賞与引当金 26,890 26,687
その他 43,873 74,042
流動負債合計 307,603 348,024
固定負債
資産除去債務 3,304 3,309
損害補償引当金 10,000 10,000
その他 2,644 27
固定負債合計 15,949 13,336
負債合計 323,553 361,360
純資産の部
株主資本
資本金 490,402 490,402
資本剰余金 22,198 22,198
利益剰余金 1,020,475 866,823
自己株式 △76,908 △76,908
株主資本合計 1,456,167 1,302,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △3,303
為替換算調整勘定 △1,467 △2,079
その他の包括利益累計額合計 △1,467 △5,383
新株予約権 4,513 4,231
純資産合計 1,459,213 1,301,363
負債純資産合計 1,782,766 1,662,724
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,455,269 2,398,144
売上原価 1,338,131 1,425,257
売上総利益 1,117,137 972,887
販売費及び一般管理費 1,081,530 934,291
営業利益 35,606 38,595
営業外収益
受取利息 82 202
受取配当金 0 1,644
為替差益 － 174
未払配当金除斥益 402 382
助成金収入 4,468 1,000
受取保険金 － 1,042
その他 1,301 2,459
営業外収益合計 6,254 6,907
営業外費用
支払利息 119 56
為替差損 13 －
訴訟関連費用 5,775 －
その他 1,339 487
営業外費用合計 7,248 543
経常利益 34,612 44,958
特別利益
新株予約権戻入益 5,924 282
固定資産売却益 1,510 16
特別利益合計 7,434 298
特別損失
固定資産売却損 477 －
固定資産除却損 533 14,305
リース解約損 － 543
災害による損失 － 40,853
減損損失 － 79,465
投資有価証券評価損 4,312 －
特別損失合計 5,322 135,168
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
36,724 △89,910
失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,244 22,998
法人税等調整額 12,270 △4,856
法人税等合計 19,514 18,141
当期純利益又は当期純損失（△） 17,210 △108,052
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
17,210 △108,052
帰属する当期純損失（△）
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 17,210 △108,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △3,303
為替換算調整勘定 △997 △611
その他の包括利益合計 △997 △3,915
包括利益 16,212 △111,968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,212 △111,968
非支配株主に係る包括利益 － －
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 490,402 22,198 1,003,265 △76,908 1,438,957
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
－ － 17,210 － 17,210
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － 17,210 △0 17,209
当期末残高 490,402 22,198 1,020,475 △76,908 1,456,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 － △469 △469 10,437 1,448,925
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
－ － － － 17,210
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △997 △997 △5,924 △6,922
額）
当期変動額合計 － △997 △997 △5,924 10,287
当期末残高 － △1,467 △1,467 4,513 1,459,213
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 490,402 22,198 1,020,475 △76,908 1,456,167
当期変動額
剰余金の配当 － － △45,599 － △45,599
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
－ － △108,052 － △108,052
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － △153,652 － △153,652
当期末残高 490,402 22,198 866,823 △76,908 1,302,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 － △1,467 △1,467 4,513 1,459,213
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △45,599
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
－ － － － △108,052
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,303 △611 △3,915 △282 △4,197
額）
当期変動額合計 △3,303 △611 △3,915 △282 △157,849
当期末残高 △3,303 △2,079 △5,383 4,231 1,301,363
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
36,724 △89,910
純損失（△）
減価償却費 55,468 49,334
のれん償却額 15,428 19,940
減損損失 － 79,465
投資有価証券評価損益（△は益） 4,312 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,047 △202
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15,508 7,126
ポイント引当金の増減額（△は減少） △8,188 －
受取利息及び受取配当金 △82 △1,847
株式報酬費用 18,900 13,440
支払利息 119 56
売上債権の増減額（△は増加） 120,158 △8,311
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,330 △2,943
前払費用の増減額（△は増加） △7,514 △52,990
未収入金の増減額（△は増加） △82,242 △2,671
仕入債務の増減額（△は減少） 20,272 △10,205
未払金の増減額（△は減少） 776 13,424
未成工事受入金の増減額（△は減少） △5,704 △16,021
未払消費税等の増減額（△は減少） △26,870 37,874
有形固定資産売却損益（△は益） △1,032 △16
有形固定資産除却損 533 14,305
新株予約権戻入益 △5,924 △282
リース解約損 － 543
災害による損失 － 40,853
受取保険金 － △1,042
その他 △79 △16,633
小計 148,923 73,287
利息及び配当金の受取額 62 1,751
利息の支払額 △119 △56
リース解約損の支払額 － △543
保険金の受取額 － 1,042
法人税等の還付額 14,601 13,742
法人税等の支払額 △1,169 △2,273
営業活動によるキャッシュ・フロー 162,297 86,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,843 △9,329
有形固定資産の売却による収入 3,650 16
無形固定資産の取得による支出 △15,380 △1,958
有価証券の取得による支出 － △254,894
投資有価証券の取得による支出 － △1,000
貸付けによる支出 △9,100 △51,500
貸付金の回収による収入 1,130 2,100
敷金及び保証金の差入による支出 △11,072 △12,232
敷金及び保証金の回収による収入 4,910 22,473
事業譲受による支出 △99,890 －
匿名組合出資金の払戻による収入 10 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △128,586 △306,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,622 △4,145
配当金の支払額 △217 △45,387
自己株式の取得による支出 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,840 △49,532
現金及び現金同等物に係る換算差額 △786 △490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,084 △269,396
現金及び現金同等物の期首残高 711,323 742,408
現金及び現金同等物の期末残高 742,408 473,011
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 63.80円 56.95円
１株当たり当期純利益又は
0.75円 △4.74円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
0.75円 ―
１株当たり当期純利益
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
17,210 △108,052
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 17,210 △108,052
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,816,864 22,782,896
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 54,506 ―
(うち新株予約権)(株) (54,506) ―
第４回新株予約権 3,200株
2013年６月26日定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
総会決議に基づく2013年 ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
９月４日取締役会決議によ
る新株予約権
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2020年３月期 決算短信
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,458,046 1,301,363
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,513 4,231
(うち新株予約権)（株） (4,513) (4,231)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,453,532 1,297,132
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
22,799,699 22,774,699
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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