地盤ネットホールディングス
連結決算補足説明資料
2019年３月期 第３四半期
地盤ネットホールディングス株式会社
2019年３月期 第３四半期 決算概要
※百万円未満切捨で表示
2018/3 2019/3 前年同期比
３Q ３Q 増減額 増減率
売上高 2,048 1,925 △123 △6.0％
売上総利益 1,053 866 △187 △17.7％
販管費 982 863 △119 △12.1％
営業利益 70 2 △67 △95.7％
四半期純利益 48 △8 △56 －％
2019年3月期 第３四半期 決算概要
【売上高・売上総利益】
・営業人員不足による主要サービス（地盤解析サービス、地盤調査サービス）が前年割れとなる中、不適切な会計処
理が発生した事象を踏まえ、地盤調査機の販売・フランチャイズ加盟の選定基準を厳格化したため、売上高は前年比
6.0％減となりました。これに伴い、売上総利益も前年比17.7％となりました。
【営業利益】
・前年同期比では販管費が減少しているものの、不適切な会計処理に伴う追加的な監査手続き等の計画外の費用が
発生。また、住宅関連サービスの受注獲得のための費用を先行投資しているため、前年比95.7％減と大きく前年割れ
の結果となりました。
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2019年３月期 第３四半期 前年同期比－サービス別売上高
※百万円未満切捨で表示
2018/3 2019/3 前年同期比
３Q ３Q 増減額 増減比
地盤解析サービス 894 774 △119 △13.4％
地盤調査サービス 604 488 △116 △19.2％
その他サービス（部分転圧等） 333 274 △59 △17.8％
地盤調査機販売 137 116 △21 △15.5％
FC加盟料 78 24 △54 △69.5％
住宅関連サービス － 247 247 －
合計 2,048 1,925 △123 △6.0％
サービス別売上高
（百万円）
2018.3_3Q 2019.3_3Q
1,000
900
800 当第３四半期のサービス別売上高
700
600 第２四半期より開始している住宅関連サービスによる純
500
400 増分があるものの、主軸サービスである地盤解析サービス、
300 地盤調査サービスが前年割れとなり、売上合計においても
200
100 前年比6.0％減という結果になりました。
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2019年３月期 第３四半期 連結貸借対照表
※百万円未満切捨で表示
2018/3 期末 2019/3 3Q
増減額
実績 構成比 実績 構成比
資産の部 1,709 100.0% 1,740 100.0% 31
流動資産 1,492 87.3% 1,439 82.7% △ 52
【主な資産増減】
（現金及び預金） 711 41.6% 808 46.5% 97
未収保険料の回収による
（受取手形及び売掛金） 427 25.0% 337 19.4% △ 89 現預金の増加及び未収入金の減少
（未収入金） 146 8.6% 97 5.6% △ 49
（未成工事支出金） - - 10 0.6% 10 住宅関連サービス開始により
固定資産 216 12.7% 300 17.3% 83 未成工事支出金が発生
負債の部 260 15.2% 340 19.6% 80
事業譲受による のれん残高90
流動負債 243 14.3% 289 16.6% 46
（未成工事受入金） - - 29 1.7% 29
固定負債 16 1.0% 16 1.0% 0
純資産の部 1,448 84.8% 1,440 82.7% △8
株主資本 1,438 84.2% 1,430 82.2% △8
【主な負債増減】
（資本金） 490 28.7% 490 28.2% - 住宅関連サービス開始により
（資本剰余金） 22 1.3% 22 1.3% - 未成工事受入金が発生
（利益剰余金） 1,003 58.7% 994 57.2% △8
（自己株式） △ 76 △4.5% △ 76 △4.4% 0
その他の包括利益累計額 0 0.0% △0 △0.1% 0
新株予約権 10 0.6% 4 0.3% △5
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2019年３月期 連結業績予想_2018年４月１日~2019年３月31日
※百万円未満切捨で表示
2019/３ 2019/３ 参考情報
３Q実績 通期予想 前期 前期比
売上高 1,925 2,459 2,673 △8.0%
営業利益 2 24 79 △69.8%
経常利益 2 20 74 △73.0%
当期純利益 △8 14 67 △78.9%
2019年3月期 下期の取り組みについて
• フランチャイズ加盟店への業務移管による効率・効果的な営業体制の構築
• 住宅関連サービスの案件獲得
⇒案件獲得のためのイベントを開催
1月に厚木店オープン
• 販売管理費の見直しによるコスト圧縮
• 福利厚生、研修の充実等による従業員の定着率向上とそれによる社内体制の安定化
⇒業務フローの見直しを実施し、内部統制強化を図り、不適切な会計処理の再発防止に努めてまいります。
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当資料取り扱い上のご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社
グループが2019年2月13日現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する
趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
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