6072 Ｍ－地盤ネットＨＤ 2019-02-13 15:20:00
2019年３月期 第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年 ３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年 2月 13日
上 場 会 社 名 地盤ネットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6072 URL http://jiban-holdings.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)山本 強
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理本部長 (氏名)玉城 均 (TEL)03(6265)1834
四半期報告書提出予定日 2019年 ２月 13日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,925 △6.0 2 △95.8 2 △95.6 △8 ー
2018年３月期第３四半期 2,048 △0.9 70 △69.2 65 △71.6 48 △71.3
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 △８ 百万円 ( ー％) 2018年３月期第３四半期 47 百万円 ( △71.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 △0.38 ー
2018年３月期第３四半期 2.10 2.10
(注) 2019年３月期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,740 1,434 82.1
2018年３月期 1,709 1,448 84.2
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 1,429 百万円 2018年３月期 1,438 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 ー 0.00 ー 0.00 0.00
2019年３月期 ー 0.00 ー
2019年３月期(予想) 4.00 4.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,459 △8.0 24 △69.8 20 △73.0 14 △78.9 0.63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 23,087,200株 2018年３月期 23,087,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 287,501株 2018年３月期 232,500株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 22,822,481株 2018年３月期３Ｑ 22,850,613株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半
期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………８
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用所得環境等の改善が継続しており、全体とし
て緩やかに景気回復しております。しかし個人消費は緩やかな持ち直しにとどまっており、依然として力強さを欠
くとともに相次ぐ自然災害の影響や海外経済の不確実性等により、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループの事業領域にかかわる住宅市場は、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利
の住宅ローンにより、住宅取得への関心は底堅く推移しているものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住
宅建築の減少もあり新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、
お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。また、地盤を正しく知ることで頻発化・甚大
化する自然災害から住宅被害を守るために、①不同沈下事故ゼロ②豪雨事故ゼロ③震災事故ゼロを目的とした「３
ＺＥＲＯ（スリーゼロ）計画」を当第３四半期連結会計期間から始動しております。
昨年に引き続き11月28日（いい地盤の日）には、建築関連事業者や不動産関連事業者などの皆様と、住宅を単体
ではなく地盤と一体に考える機会として、「デザイン」「耐震」「訴訟リスク」と地盤の関係をひも解きながら、
災害に強い安心な家づくり、今後の住宅事情の展望を探っていく「住宅×地盤サミット2018」を開催いたしまし
た。また同日に、弊社の安全な場所に住む事が重要だという理念に賛同し、実績を上げた企業、団体、人物を表彰
していくことを目的として設立しました「いい地盤の日アワード」の第１回目となる表彰式も行っております。
サービスの面では地盤安心マップ、地盤カルテ、じぶんの地盤アプリ、JIBANGOO等のツールによる安心・安全な
場所選びと、地震による揺れやすさを調査する新たな地盤調査法であります微動探査「地震eye」のフランチャイズ
調査網構築を進めております。プロ向けの情報を集約した「地盤安心マップPRO」による災害リスク検討に加え、全
自動地盤調査機「iGP」と「地震eye」による調査によって、平時と地震時双方の地盤調査精度を向上、地盤状況を
基に最適な耐震性を考慮した住宅設計を行うことで、いつまでも安心して住み続けられる「地盤適合耐震住宅」の
普及に取り組んでおります。７月に新築注文住宅の建設事業を開始、10月には株式会社エンラージからリフォーム
事業を譲受けし、「地盤適合耐震住宅」の普及を加速させております。さらに12月には宅地建物取引業の免許を取
得し、土地選びから住宅づくりまで一貫したサービスを提供できることとなりました。
しかしながら、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービスは営業人員数の不足により、受注案件
数が前年割れとなり、また、不適切な会計処理が発生した事実に鑑みて、地盤調査機器販売及びフランチャイズ加
盟において、顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売先顧客を絞ったことが、売上高減少の要因となりま
した。費用面でも、不適切な会計処理に伴う追加的な監査手続き及び定時株主総会継続会開催等の計画外の費用や、
新たに開始した住宅関連サービスにおいても受注獲得のための費用が先行したことにより増加いたしました。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,925,074千円（前年同期比6.0％減）とな
りました。営業利益は2,983千円（前年同期比95.8％減）、経常利益は2,875千円（前年同期比95.6％減）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は8,570千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益48,037千円）となりまし
た。
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,740,396千円となり、前連結会計年度末に比べ31,337千円増加いたし
ました。流動資産は1,439,999千円となり、前連結会計年度末に比べ52,649千円減少いたしました。これは主に現金
及び預金が97,199千円増加、商品が36,803千円増加、未成工事支出金が10,447千円増加、受取手形及び売掛金が
89,217千円減少、前払費用が48,509千円減少、未収入金が49,438千円減少したことによるものであります。固定資
産は300,397千円となり、前連結会計年度末に比べ83,987千円増加いたしました。これは主にのれんが79,125千円増
加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は306,377千円となり、前連結会計年度末に比べ46,243千円増加いたしま
した。流動負債は289,770千円となり、前連結会計年度末に比べ46,122千円増加いたしました。これは主に支払手形
及び買掛金が12,611千円増加、未払金が23,750千円増加、未払法人税等が2,718千円増加したことによるものであり
ます。固定負債は16,607千円となり、前連結会計年度末に比べ120千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,434,019千円となり、前連結会計年度末に比べ14,906千円減少いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上8,570千円、新株予約権の減少5,924千円によるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2018年11月２日公表の通期の業績予想に変更ありません。今後、業績予想に関して修
正の必要が生じた場合には、速やかに開示を行う予定であります。
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 711,323 808,523
受取手形及び売掛金 427,087 337,870
商品 58,245 95,049
未成工事支出金 - 10,447
仕掛品 12,853 7,587
貯蔵品 1,423 792
前払費用 140,080 91,570
未収入金 146,732 97,293
その他 28,760 29,876
貸倒引当金 △33,858 △39,012
流動資産合計 1,492,649 1,439,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,473 34,214
減価償却累計額 △5,117 △6,723
建物及び構築物（純額） 11,356 27,491
機械装置及び運搬具 20,788 23,822
減価償却累計額 △8,468 △10,240
機械装置及び運搬具（純額） 12,320 13,581
その他 17,425 17,630
減価償却累計額 △6,976 △9,349
その他（純額） 10,449 8,280
建設仮勘定 - 2,137
有形固定資産合計 34,125 51,492
無形固定資産
ソフトウエア 94,318 74,244
のれん 11,825 90,950
その他 5,321 5,383
無形固定資産合計 111,465 170,578
投資その他の資産
投資有価証券 5,000 5,000
繰延税金資産 22,521 15,962
その他 57,619 63,450
貸倒引当金 △14,321 △6,086
投資その他の資産合計 70,819 78,326
固定資産合計 216,410 300,397
資産合計 1,709,059 1,740,396
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 88,923 101,535
未払金 55,223 78,973
未払法人税等 4,033 6,751
賞与引当金 17,842 14,118
ポイント引当金 8,188 7,765
未成工事受入金 - 29,780
その他 69,435 50,845
流動負債合計 243,647 289,770
固定負債
損害補償引当金 10,000 10,000
その他 6,486 6,607
固定負債合計 16,486 16,607
負債合計 260,133 306,377
純資産の部
株主資本
資本金 490,402 490,402
資本剰余金 22,198 22,198
利益剰余金 1,003,265 994,694
自己株式 △76,908 △76,908
株主資本合計 1,438,957 1,430,386
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △469 △880
その他の包括利益累計額合計 △469 △880
新株予約権 10,437 4,513
純資産合計 1,448,925 1,434,019
負債純資産合計 1,709,059 1,740,396
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 2,048,261 1,925,074
売上原価 994,687 1,058,569
売上総利益 1,053,574 866,505
販売費及び一般管理費 982,909 863,521
営業利益 70,665 2,983
営業外収益
受取利息 15 55
未払配当金除斥益 473 402
助成金収入 - 3,168
その他 186 793
営業外収益合計 675 4,419
営業外費用
支払利息 121 93
為替差損 378 229
訴訟関連費用 5,434 3,704
その他 119 500
営業外費用合計 6,054 4,527
経常利益 65,286 2,875
特別利益
新株予約権戻入益 - 5,924
固定資産売却益 - 1,510
特別利益合計 - 7,434
特別損失
固定資産売却損 - 477
固定資産除却損 - 510
特別損失合計 - 987
税金等調整前四半期純利益 65,286 9,322
法人税等 17,248 17,893
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,037 △8,570
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
48,037 △8,570
に帰属する四半期純損失（△）
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2019年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,037 △8,570
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △635 △411
その他の包括利益合計 △635 △411
四半期包括利益 47,402 △8,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 47,402 △8,981
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：地盤ネット株式会社
事業内容：地盤解析・調査・部分転圧工事の実施
（吸収合併消滅会社）
名称：地盤ネット総合研究所株式会社
事業内容：地盤及び災害の研究開発
(2) 企業結合日
2018年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
地盤ネット株式会社を存続会社、地盤ネット総合研究所株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
地盤ネット株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、各連結子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上
させることを目的としております。なお、地盤ネット総合研究所株式会社の事業については、合併後の地盤ネッ
ト株式会社で継続しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引とし
て処理しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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