地盤ネットホールディングス
連結決算補足説明資料
2019年３月期
■2019年3月期 連結決算概要
■2020年3月期 連結業績予想
地盤ネットホールディングス株式会社
2019年３月期 決算概要 前年同期 業績予想との比較
※百万円未満切捨で表示
2018/3 2019/3 2019/3
前期比 増減率 予想比 増減率
実績 実績 業績予想
売上高 2,673 2,455 △218 △8.2％ 2,459 △3 △0.2％
営業利益 79 35 △43 △55.2％ 24 +11 +48.4％
経常利益 74 34 △39 △53.5％ 20 +14 +71.9％
当期純利益 67 17 △50 △74.6％ 14 +2 +20.2％
2019年3月期 決算概要
【売上高】
・営業人員不足による主要サービス（地盤解析サービス、地盤調査サービス）が前年割れとなる中、不適切な会計処
理が発生した事象を踏まえ、地盤調査機の販売・フランチャイズ加盟の選定基準を厳格化したため、売上高は前年比
8.2％減となりましたが、概ね業績予想のとおりに着地いたしました。
【営業利益・経常利益・当期純利益】
・不適切な会計処理に伴う追加的な監査手続き等の計画外の費用が発生。
また、住宅関連サービスの受注獲得のための費用を先行投資しているため、いずれも前年を下回る結果となりました。
しかしながら、販売管理費の削減に努めた結果、業績予想はいずれも上回る結果となりました。
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2019年３月期 前年同期比－サービス別売上高
※百万円未満切捨で表示
前年同期比
2018/3 2019/3
増減額 増減比
地盤解析サービス 1,152 997 △154 △13.4％
地盤調査サービス 770 629 △141 △18.4％
その他サービス（部分転圧等） 419 363 △55 △13.3％
地盤調査機販売 231 142 △89 △38.5％
FC加盟料 99 31 △68 △68.4％
住宅関連サービス － 291 291 －
合計 2,673 2,455 △218 △8.2％
サービス別売上高
（百万円）
2018.3 2019.3
1,200
1,100
1,000
900 2019年3月期のサービス別売上高
800
700 第２四半期より開始している住宅関連サービスによる純
600
500 増分があるものの、主軸サービスである地盤解析サービス、
400 地盤調査サービスが前年割れとなり、売上合計においても
300
200 前年比8.2％減という結果になりました。
100
0
3
2019年３月期 連結貸借対照表
※百万円未満切捨で表示
2018/3 期末 2019/3 期末
増減額
実績 構成比 実績 構成比
資産の部 1,709 100.0% 1,782 100.0% 73
流動資産 1,492 87.3% 1,505 84.4% 12
【主な資産増減】
（現金及び預金） 711 41.6% 742 41.6% 31
売上債権の回収による
（受取手形及び売掛金） 427 25.0% 306 17.2% △ 120 現預金の増加
（未収入金） 146 8.6% 228 12.8% 81
（未成工事支出金） - - 17 1.0% 17 住宅関連サービス開始により
固定資産 216 12.7% 277 15.6% 60
未成工事支出金が発生
負債の部 260 15.2% 323 18.1% 63
事業譲受による のれん残高76
流動負債 243 14.3% 307 17.3% 63
（未成工事受入金） - - 68 3.8% 68
固定負債 16 1.0% 15 0.9% 0
純資産の部 1,448 84.8% 1,459 81.9% 10
株主資本 1,438 84.2% 1,456 81.7% 17
【主な負債増減】
（資本金） 490 28.7% 490 27.5% - 住宅関連サービス開始により
（資本剰余金） 22 1.3% 22 1.2% - 未成工事受入金が発生
（利益剰余金） 1,003 58.7% 1,020 57.2% 17
（自己株式） △ 76 △4.5% △ 76 △4.3% 0
その他の包括利益累計額 0 0.0% △0 △0.1% 0
新株予約権 10 0.6% 4 0.3% △5
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2019年３月期 連結キャッシュ・フロー計算書
※百万円未満切捨で表示
2018/3 2019/3 営業活動CF
・税金等調整前当期純利益 36（2018年3月期：74）
営業活動による
146 162 ・減価償却費・のれん償却費 70（2018年3月期：50）
キャッシュ・フロー
・売上債権の増減 120（2018年3月期：19）
投資活動による ・法人税等の支払 △1（2018年3月期：△62）
△ 41 △ 128
キャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益は前年を下回ったものの、売上債権の回
収、法人税等の支払減少により、前年比で16の収入増となりました。
財務活動による
△ 173 △1
キャッシュ・フロー 投資活動CF
現金及び現金同等物の ・ジャパンホーム株式会社、株式会社エンラージからの事業譲受に伴
△ 69 31
増減額（△は減少） う支出99により、前期比で87の支出増となりました。
現金及び現金同等物の
780 711 財務活動CF
期首残高
・前期は配当金の支払91と自己株式の取得による支出79がありま
現金及び現金同等物の
711 742 したが、今期はどちらも僅少で、前期に比べ財務活動による支出が大
期末残高 幅に減少しております。
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■連結業績の推移（直近10期間）と2020年3月期 連結業績予測
※百万円未満切捨で表示
第12期
第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第８期 第9期 第10期 第11期
2020/3
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
予測
売上高 29 165 630 1,390 2,262 2,542 2,384 2,704 2,673 2,455 2,800
営業利益 0 27 175 371 679 447 213 233 79 35 100
経常利益 0 31 176 358 680 446 215 234 74 34 100
当期純利益 0 19 96 214 426 279 131 176 67 17 71
売上高 営業利益
3,000 1,000
売上 営業利益 900
2,500
800
700
2,000
600
1,500 500
400
1,000
300
200
500
100
0 0
第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 6
予測
2020年３月期 取り組み
※百万円未満切捨で表示
2020年3月期 取り組みについて
・「地盤適合耐震住宅」の拡販
・地盤安心マップPROによる事前調査
SWS試験＋地震eyeによる調査 売上増加
⇒地盤調査結果に基づいた設計
・安心な土地選びの提供
・調査原価の見直し
利益確保 企業価値
・経営体制の見直し
・組織再編
ガバナンスの強化 向上
経営の効率化
・働き方改革への取り組み
⇒ESの向上
・既存住宅・地盤の減災対策研究
・海外事業の推進 将来への投資
⇒BPO業務受託
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当資料取り扱い上のご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社
グループが2019年5月15日現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する
趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
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