6072 Ｍ－地盤ネットＨＤ 2019-05-15 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年 3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年 ５月 15日
上 場 会 社 名 地盤ネットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6072 URL http://jiban-holdings.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)山本 強
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理本部長 (氏名)玉城 均 (TEL)03(6265)1834
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（個人投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,455 △8.2 35 △55.2 34 △53.3 17 △74.6
2018年３月期 2,673 △1.2 79 △66.0 74 △68.3 67 △61.6
(注) 包括利益 2019年３月期 16 百万円 ( △75.8％) 2018年３月期 67 百万円 ( △61.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 0.75 0.75 1.2 2.0 1.5
2018年３月期 2.96 2.95 4.6 4.2 3.0
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 - 百万円 2018年３月期 - 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,782 1,459 81.6 63.80
2018年３月期 1,709 1,448 84.2 62.94
(参考) 自己資本 2019年３月期 1,454 百万円 2018年３月期 1,438 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 162 △128 △1 742
2018年３月期 146 △41 △173 711
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年３月期 - 0.00 - 2.00 2.00 45 265.2 3.2
2020年３月期(予想) - 0.00 - 2.00 2.00 63.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,224 4.3 7 40.1 7 264.1 1 - 0.04
通 期 2,800 14.0 100 180.8 100 188.9 71 318.0 3.16
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 23,087,200 株 2018年３月期 23,087,200 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 287,501 株 2018年３月期 232,500 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 22,816,864 株 2018年３月期 22,851,621 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
３． 当社は純粋持株会社であるため、「2020年３月期の個別業績予想」は記載しておりません。
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
役員の異動 …………………………………………………………………………………………15
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、企業収益が高水準で維持する
中で雇用所得環境が改善し、全体として緩やかに景気回復が続いております。しかしながら個人消費は緩やかな持ち
直しにとどまっており、依然として力強さを欠くとともに、海外経済の減速や通商政策に対する懸念などから先行き
不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅市場は、政府の各種住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続さ
れているほか、雇用所得環境の改善もあり、底堅い状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お
客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。また、2018年10月より、地盤を正しく知ることで、
頻発化・甚大化する自然災害から住宅を守ることを目的とした、１.不同沈下事故ゼロ ２.豪雨事故ゼロ ３.震災事
故ゼロの「３ＺＥＲＯ（スリーゼロ）計画」を始動いたしました。
商品・サービスの面において、地盤の特性を知ることからはじまる「地盤適合耐震住宅」の普及のため、７月にジ
ャパンホーム株式会社から住宅設計・販売・施工事業を譲受け、10月には株式会社エンラージからリフォーム事業を
譲受けました。
「地盤適合耐震住宅」は、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前
調査を行い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査によるトリ
プル調査をした上で、構造計算と耐震解析ソフト「wallstat」を活用し耐震設計（高耐力壁＋制震ダンパー）のトリ
プル設計を行います。また、地盤の不同沈下を長期にわたり補償する「地盤ロングライフ補償制度」、震度５強まで
の地震液状化補償「地震eye補償」、震度６強以上の震災時支援サービス「地盤ネット倶楽部」によるトリプル補償を
実施する商品・サービスです。
当社グループは、地盤の調査から、設計、補償までをワンストップで実施する徹底した安全対策により、安心して
住み続けられる、地震に強い家づくりを追及しております。さらに12月には宅地建物取引業の免許を取得し、土地選
びから住宅づくりまで一貫したサービスを提供できることとなりました。
これらの結果、当連結累計期間における連結業績は、
売上高 2,455,269千円（前年同期比 8.2％減）
営業利益 35,606千円（前年同期比 55.2％減）
経常利益 34,612千円（前年同期比 53.5％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 17,210千円（前年同期比 74.6％減）
となりました。
売上高は、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービスの受注案件数が、営業人員数の不足などによ
り低調に推移したため、2,455,269千円（前年同期比 8.2％減）となりました。また、不適切な会計処理が発生した事
実に鑑みて、地盤調査機器販売及びフランチャイズ加盟において、顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売
先顧客を絞ったことも、売上高減少の要因となっております。
利益面では、積極的な経費削減活動に努めた結果、前年同期に比べ販売費及び一般管理費は164,783千円減少したも
のの、売上高の減少に伴い、営業利益は、35,606千円（前年同期比 55.2％減）となりました。経常利益は、助成金収
入4,468千円が営業外収益として計上され、34,612千円（前年同期比 53.5％減）となりました。これらの結果、親会
社株主に帰属する当期純利益は、17,210千円（前年同期比 74.6％減）となりました。
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2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は1,782,766千円となり、前連結会計年度末に比べ73,707千円増加いたしました。流
動資産は1,505,485千円となり、前連結会計年度末に比べ12,836千円増加いたしました。これは主に債権回収に注力
したことにより現金及び預金が31,084千円増加、受取手形及び売掛金が120,297千円減少したことによるものであり
ます。また、地盤解析サービスにおける未受領の保険金が65,741千円発生したことにより、未収入金が81,525千円
増加しております。固定資産は277,281千円となり、前連結会計年度末に比べ60,871千円増加いたしました。これは
主に住宅関連事業を譲り受けたことにより、のれんが74,139千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は323,553千円となり、前連結会計年度末に比べ63,419千円増加いたしました。流動
負債は307,603千円となり、前連結会計年度末に比べ63,955千円増加いたしました。これは主に地盤調査原価の見直
しによる原価圧縮により買掛金が12,202千円減少、住宅関連事業を譲り受けたことにより工事未払金21,424千円、
未成工事受入金68,407千円が新たに発生したことによるものであります。固定負債は15,949千円となり、前連結会
計年度末に比べ536千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は1,459,213千円となり、前連結会計年度末に比べ10,287千円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上17,210千円、新株予約権の減少5,924千円によるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31,084千
円増加し、742,408千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は162,297千円（前年同期146,100千円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益36,724千円、減価償却費55,468千円、売上債権の減少120,158千円、未収入金の増加82,242千円に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は128,586千円（前年同期41,617千円の使用）となりました。これは主に無形固定
資産の取得による支出15,380千円、貸付けによる支出9,100千円、事業譲受による支出99,890千円によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,840千円（前年同期173,524千円の使用）となりました。これは主に配当金支
払217千円とリース債務の返済による支出1,622千円によるものであります。
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2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の経済動向につきましては、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」にも記載しましたとおり、
海外経済は、中国経済の減速や各国の成長鈍化などを背景に、引き続き不確実性が高まるものと見込まれており、国
内経済についても、不安定な海外経済の影響を受け、先行き不透明な状況で推移すると予測されております。
住宅市場におきましては、中期的には新築住宅着工戸数の縮小は避けられないものの、政府の住宅取得支援策や住
宅ローン金利等が低水準で推移することが予測され、足元では新築住宅着工戸数は横ばいで推移することが予測され
ます。
このような状況のもと、当社グループにおいては、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービスでは、
既存のSWS試験による地盤調査に加えて、微動探査「地震eye」による調査で、競合他社との異質化を図るとともに、
既存のフランチャイズ店の強化により受注件数の増加に努めてまいります。また、住宅設計・販売・施工・リフォー
ムサービスの展開に伴い、地盤の専門家としての知見を活かし、地盤の特性に合わせた最適な耐震設計を行うことで、
地震に強く、いつまでも安心して住み続けられる家づくり「地盤適合耐震住宅」の拡販により一層注力してまいりま
す。また、カフェを拠点した地域密着型のスタイルをとりいれ、さらなる需要が見込まれるリノベーションサービス
の充実化に努め、BtoCの分野でも積極的に活動してまいります。
以上を踏まえた現時点での2020年３月期の業績見通しは次のとおりです。
売上高 2,800,000千円（前年同期比 14.0％増）
営業利益 100,000千円（前年同期比 180.8％増）
経常利益 100,000千円（前年同期比 188.9％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 71,943千円（前年同期比 318.0％増）
（注）上記の業績見通しは、現時点で合理的であると思われる一定の前提に基づいており、変動する可能性がありま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、将来の事業拡大と経営体質の強化に向けた
成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持
することを基本方針としております。
当社は、2018年３月期 期末配当の実績及び、2019年３月期連結業績の実績を踏まえると同時に、今後のさらなる企
業価値向上を図るためには、地盤の調査から設計および補償までを実施し、徹底した安全対策により、より安心して
住み続けられる「地盤適合耐震住宅」の更なる拡大及び、持続的な成長のための新たな事業への進出にむけた投資の
ための内部留保の充実も必要であると判断いたしました。
このため、2019年３月期末の１株当たり配当金を２円00銭とさせていただくことといたしました。
次期につきましては、期末配当１株当たり２円00銭を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 711,323 742,408
受取手形及び売掛金 427,087 306,790
商品 58,245 80,497
仕掛品 12,853 8,090
貯蔵品 1,423 1,148
未成工事支出金 － 17,213
前払費用 140,080 131,049
未収入金 146,732 228,258
その他 28,760 19,112
貸倒引当金 △33,858 △29,083
流動資産合計 1,492,649 1,505,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,473 36,395
減価償却累計額 △5,117 △7,956
建物及び構築物（純額） 11,356 28,439
機械装置及び運搬具 20,788 23,822
減価償却累計額 △8,468 △11,656
機械装置及び運搬具（純額） 12,320 12,166
その他 17,425 23,000
減価償却累計額 △6,976 △13,129
その他（純額） 10,449 9,870
有形固定資産合計 34,125 50,476
無形固定資産
ソフトウエア 94,318 65,022
のれん 11,825 85,964
その他 5,321 5,158
無形固定資産合計 111,465 156,146
投資その他の資産
投資有価証券 5,000 688
繰延税金資産 22,521 10,250
その他 57,619 63,307
貸倒引当金 △14,321 △3,587
投資その他の資産合計 70,819 70,658
固定資産合計 216,410 277,281
資産合計 1,709,059 1,782,766
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2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 88,923 76,721
工事未払金 － 21,424
未払金 55,223 63,676
未払法人税等 4,033 6,611
賞与引当金 17,842 26,890
ポイント引当金 8,188 －
未成工事受入金 － 68,407
その他 69,435 43,873
流動負債合計 243,647 307,603
固定負債
資産除去債務 － 3,304
損害補償引当金 10,000 10,000
その他 6,486 2,644
固定負債合計 16,486 15,949
負債合計 260,133 323,553
純資産の部
株主資本
資本金 490,402 490,402
資本剰余金 22,198 22,198
利益剰余金 1,003,265 1,020,475
自己株式 △76,908 △76,908
株主資本合計 1,438,957 1,456,167
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △469 △1,467
その他の包括利益累計額合計 △469 △1,467
新株予約権 10,437 4,513
純資産合計 1,448,925 1,459,213
負債純資産合計 1,709,059 1,782,766
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,673,288 2,455,269
売上原価 1,347,897 1,338,131
売上総利益 1,325,390 1,117,137
販売費及び一般管理費 1,245,930 1,081,530
営業利益 79,459 35,606
営業外収益
受取利息 9 82
未払配当金除斥益 473 402
助成金収入 － 4,468
その他 317 1,301
営業外収益合計 801 6,254
営業外費用
支払利息 156 119
為替差損 73 13
訴訟関連費用 5,434 5,775
その他 131 1,339
営業外費用合計 5,796 7,248
経常利益 74,463 34,612
特別利益
新株予約権戻入益 － 5,924
固定資産売却益 － 1,510
特別利益合計 － 7,434
特別損失
固定資産売却損 － 477
固定資産除却損 － 533
有価証券評価損 － 4,312
特別損失合計 － 5,322
税金等調整前当期純利益 74,463 36,724
法人税、住民税及び事業税 12,380 7,244
法人税等調整額 △5,608 12,270
法人税等合計 6,772 19,514
当期純利益 67,691 17,210
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 67,691 17,210
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 67,691 17,210
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △681 △997
その他の包括利益合計 △681 △997
包括利益 67,010 16,212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 67,010 16,212
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 490,402 18,540 1,027,287 △49,971 1,486,258
当期変動額
剰余金の配当 － － △91,714 － △91,714
親会社株主に帰属す
－ － 67,691 － 67,691
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △79,978 △79,978
自己株式の処分 － 3,658 － 53,041 56,700
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － 3,658 △24,022 △26,937 △47,301
当期末残高 490,402 22,198 1,003,265 △76,908 1,438,957
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 211 211 10,437 1,496,908
当期変動額
剰余金の配当 － － － △91,714
親会社株主に帰属す
－ － － 67,691
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △79,978
自己株式の処分 － － － 56,700
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △681 △681 － △681
額）
当期変動額合計 △681 △681 － △47,982
当期末残高 △469 △469 10,437 1,448,925
9
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 490,402 22,198 1,003,265 △76,908 1,438,957
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
親会社株主に帰属す
－ － 17,210 － 17,210
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △0 △0
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － 17,210 △0 17,209
当期末残高 490,402 22,198 1,020,475 △76,908 1,456,167
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △469 △469 10,437 1,448,925
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
親会社株主に帰属す
－ － － 17,210
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △0
自己株式の処分 － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △997 △997 △5,924 △6,922
額）
当期変動額合計 △997 △997 △5,924 10,287
当期末残高 △1,467 △1,467 4,513 1,459,213
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 74,463 36,724
減価償却費 48,561 55,468
のれん償却額 2,027 15,428
投資有価証券評価損益（△は益） － 4,312
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,994 9,047
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,133 △15,508
ポイント引当金の増減額（△は減少） △2,319 △8,188
損害補償引当金の増減額（△は減少） 10,000 －
受取利息及び受取配当金 △10 △82
株式報酬費用 24,360 18,900
支払利息 156 119
売上債権の増減額（△は増加） 19,178 120,158
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,958 20,330
前払費用の増減額（△は増加） 35,470 △7,514
未収入金の増減額（△は増加） － △82,242
仕入債務の増減額（△は減少） △8,062 20,272
未払金の増減額（△は減少） △14,609 776
未成工事受入金の増減額（△は減少） － △5,704
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,609 △26,870
有形固定資産売却損益（△は益） － △1,032
有形固定資産除却損 － 533
新株予約権戻入益 － △5,924
その他 23,545 △79
小計 203,982 148,923
利息及び配当金の受取額 10 62
利息の支払額 △156 △119
法人税等の還付額 5,249 14,601
法人税等の支払額 △62,984 △1,169
営業活動によるキャッシュ・フロー 146,100 162,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,665 △2,843
有形固定資産の売却による収入 － 3,650
無形固定資産の取得による支出 △22,651 △15,380
投資有価証券の取得による支出 △5,000 －
貸付けによる支出 － △9,100
貸付金の回収による収入 － 1,130
敷金及び保証金の差入による支出 △1,353 △11,072
敷金及び保証金の回収による収入 53 4,910
事業譲受による支出 － △99,890
匿名組合出資金の払戻による収入 － 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,617 △128,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,584 △1,622
配当金の支払額 △91,961 △217
自己株式の取得による支出 △79,978 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △173,524 △1,840
現金及び現金同等物に係る換算差額 △613 △786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △69,655 31,084
現金及び現金同等物の期首残高 780,978 711,323
現金及び現金同等物の期末残高 711,323 742,408
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が20,277千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が20,277千円増加しております。
(企業結合等関係)
事業譲受による企業結合
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、2018年５月30日にジャパンホーム株式会社と事業譲渡契約を締結
し、2018年７月20日に事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
(1) 事業譲受の相手先企業の名称及び事業の内容
事業譲受の相手先企業の名称：ジャパンホーム株式会社
事業の内容：住宅設計・販売・施工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ジャパンホーム株式会社は東京（首都圏）エリアのタイトな敷地条件と法的要素がからむ、制約の多い土地
において、お客様のこだわりを実現させるため、工法に拘らずお客様の敷地にあった工法を提案し、高い技
術・設計・デザイン力を駆使することにより、さまざまな厳しい条件をクリアにし、質にこだわった、フルオ
ーダーの中・高級な家づくりを行ってまいりました。「お客様のこだわりを実現できる家づくり」は、設立以
来400棟を超えております。
地盤ネット株式会社は、地盤解析専門会社として、地盤の調査・解析・補償サービス、地盤調査機の開発販
売、フランチャイズ事業を行っており、昨年からこれまでの地盤調査に加え、地震時の地盤の揺れやすさを対
象とした画期的な調査手法である微動探査による「地震eye」サービスの提供を開始しました。このサービスに
より、地盤の揺れやすさを住宅設計に活かし、建物をさらに安心・安全なものにすることが可能になりまし
た。
ジャパンホーム株式会社の事業を譲り受けることで、地盤ネット株式会社の地盤に関する知見とジャパンホ
ーム株式会社の技術力を融合させ、「地盤特性に応じた安心・安全な家づくり」と「こだわりを実現させる家
づくり」の両方が可能になりました。また、「地震eye」サービスを当社グループの新たな収益源とするために
は、今後の普及、認知拡大が重要と考えており、お施主様へ直接アピールできる機会も増え、販売拡大効果も
期待できると考えております。
当社グループが目指す「地盤適合耐震住宅」において、ジャパンホーム株式会社の高い技術・設計・デザイ
ン力は、当社グループだけでは従来は難しかった、「耐震性とデザインが融合された家づくり」、「お客様の
敷地と地盤にあったフルオーダーの中・高級な家づくり」を実現させるものと考えております。
かかる理由から、ジャパンホーム株式会社の事業再生の支援ならびに事業譲渡契約の締結は、当社グループ
の企業価値の向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2018年７月20日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたため。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年７月20日から2019年３月31日まで
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2019年３月期 決算短信
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 90,000千円
取得原価 90,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
92,617千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：地盤ネット株式会社
事業内容：地盤解析・調査・部分転圧工事の実施
（吸収合併消滅会社）
名称：地盤ネット総合研究所株式会社
事業内容：地盤及び災害の研究開発
(2) 企業結合日
2018年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
地盤ネット株式会社を存続会社、地盤ネット総合研究所株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
地盤ネット株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、各連結子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上
させることを目的としております。なお、地盤ネット総合研究所株式会社の事業については、合併後の地盤ネッ
ト株式会社で継続しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引とし
て処理しております。
(セグメント情報等)
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 62.94円 63.80円
１株当たり当期純利益 2.96円 0.75円
潜在株式調整後
2.95円 0.75円
１株当たり当期純利益
１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 67,691 17,210
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 67,691 17,210
普通株式の期中平均株式数(株) 22,851,621 22,816,864
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 56,544 54,506
(うち新株予約権)(株) (56,544) (54,506)
第４回新株予約権 5,400株 第４回新株予約権 3,200株
2013年６月26日定時株主 2013年６月26日定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
総会決議に基づく2013年 総会決議に基づく2013年
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
９月４日取締役会決議によ ９月４日取締役決議による
る新株予約権 新株予約権
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,448,925 1,458,046
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 10,437 4,513
(うち新株予約権)（株） (10,437) (4,513)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,438,487 1,453,532
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
22,854,700 22,799,699
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、2019年４月24日開示の「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
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