２０２２年３月期
第２四半期
決算補足説明資料
2021年11月11日
地盤ネットホールディングス株式会社
（証券コード：６０７２ 東証マザーズ）
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１．2022年3月期 第２四半期 連結損益計算書 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 前年同期比
Q２ 構成比 Q２ 構成比 増減 増減率
売上高 961 100.0% 1,076 100.0% +114 11.9%
売上総利益 395 41.2% 396 36.8% +0 0.1%
販管費 360 37.5% 405 37.6% +44 12.5%
営業利益 35 3.7% △8 △0.8% △44 －%
経常利益 37 3.9% △8 △0.8% △45 －%
純利益 22 2.3% △17 △1.6% △40 －%
売 上 高：住宅サービスで買取再販を開始。地盤調査、部分転圧工事、BCPOも同期比で増加
売上総利益：解析サービスの原価上昇により横ばい
販 管 費：子会社の営業体制見直しを図り人員増等の先行投資実施
純 利 益：主に販管費増加分、前年同期に比べ減少
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２．サービス別売上高 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 前年同期比
Q２ 構成比 Q２ 構成比 増減 増減率
地盤解析 403 42.0% 379 35.3% △23 △5.9%
地盤調査 243 25.3% 266 24.7% +22 9.4%
部分転圧工事 107 11.2% 134 12.5% +26 24.9%
BCPO 37 3.9% 92 8.6% +55 149.6%
住宅関連 119 12.5% 153 14.3% +34 28.6%
その他 ※ 49 5.2% 48 4.5% △0 △2.0%
合計 961 100.0% 1,076 100.0% +114 11.9%
※その他：調査機器やFC加盟料・ロイヤリティ収入、地盤安心マップPRO等の売上
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３．サービス別四半期別 売上高推移① （単位：百万円）
地盤解析サービス
300 237 237 224 207 205
198 196 186 187 192
200
100
0
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２
地盤調査サービス
200
150 151 142 140
150 126 122 121 128 119 126
100
50
0
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２
地盤解析サービス：競合他社、改良工事判定案件の増加、平均単価下落の影響はあるものの、増加傾向に転じた。
地盤調査サービス：新設住宅着工戸数の増加、営業体制見直しに伴い、増加。
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３．サービス別四半期別 売上高推移② （単位：百万円）
部分転圧工事サービス
100
74 77
65
55 58 58 55 56
49 46
50
0
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２
BCPOサービス
60
43 45 46
40 32
23
20 9 13
3 7
0
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２
部分転圧工事：調査件数増加に伴い増加。
BCPO：商業施設や集合住宅等、戸建以外の案件も増加。
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３．サービス別四半期別 売上高推移③ （単位：百万円）
住宅関連サービス
300
229
200 136 129
97 87
100 49 61 57 57 66
0
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２
その他
37
40 32 32
30
30 26 26
23
20 19
20 16
10
0
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２
住宅関連：買取再販を開始し、前年同期比で伸長。
その他：国のネットワークはある程度構築できているので、FC加盟や調査機器販売がスポットで発生。
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３．(参考資料) 新設住宅着工戸数 推移
（戸数） 前年同期比 +12.8%
45,000
220,321戸
40,000 195,340戸
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
出典：国土交通省「建築着工統計調査報告」
※当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）を合算して、新設住宅着工戸数としております。
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４．営業利益 増減要因 （単位：百万円）
子会社の営業体制見直しを図り人員増等の先行投資を実施。
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５．2022年3月期 第２四半期 連結貸借対照表 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 前期末比
期末 構成比 Q２ 構成比 増減 増減率
流動資産 1,573 91.6% 1,596 92.6% +23 1.5%
有形固定資産 24 1.4% 25 1.5% +1 7.3%
無形固定資産 38 2.2% 30 1.8% △7 △20.3%
投資その他の資産 81 4.7% 70 4.1% △10 △13.1%
固定資産計 143 8.4% 127 7.4% △16 △11.6%
資産合計 1,717 100.0% 1,723 100.0% +6 0.4%
流動負債 269 15.7% 285 16.6% +16 6.1%
固定負債 170 9.9% 170 9.9% +0 0.4%
負債合計 439 25.6% 456 26.5% +17 3.9%
株主資本 1,283 74.7% 1,265 73.4% △17 △1.4%
その他の包括利益累計額 △5 △0.3% 2 0.1% +7 －
純資産合計 1.278 74.4% 1,267 73.5% △10 △0.8%
負債・純資産合計 1,717 100.0% 1,723 100.0% +6 0.4%
流動資産：現金及び預金＋107百万円、受取手形及び売掛金＋19百万円、立替金＋19百万円、前払費用△132百万円
固定資産：長期貸付金△17百万円
流動負債：工事未払金+15百万円、未成工事受入金+48百万円、未払金△56百万円
純資産 ：四半期純損失の計上△17百万円
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６．2022年3月期 第２四半期 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 前年同期比
Q２ Q２ 増減
営業活動による
キャッシュ・フロー
65 107 +42
投資活動による
キャッシュ・フロー
△17 △2 +15
財務活動による
キャッシュ・フロー
0 △0 △0
現金及び現金同等物の
期末残高
521 658 +137
税金等調整前四半期純損失△8百万円を計上しているものの、前払費用の減少133百万円等もあり、
営業活動によるキャッシュ・フローは107百万円の資金増。
現金及び現金同等物の増減額も107百万円となり、前期末より資金増となっております。
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６．直近10期間の連結業績推移 と 2022年3月期 通期業績予想 （単位：百万円）
第14期
第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
2022/3
2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
予想
売上高 630 1,390 2,262 2,542 2,384 2,704 2,673 2,455 2,398 1,989 2,350
営業利益 27 371 679 447 213 233 79 35 38 87 △16
経常利益 31 358 680 446 215 234 74 34 44 91 △16
純利益 19 214 426 279 131 176 67 17 △108 △33 △33
3,000 売上 営業利益
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
-500
2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
予想
第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、通期業績予想の修正をしております。
体制整備のための先行投資については、来期以降を考慮し、当初計画通りに実施する予定です。
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当資料取り扱い上のご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は当社が2021年11月11日
現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社とし
てその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
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