6072 Ｍ－地盤ネットＨＤ 2021-11-11 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 地盤ネットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6072 URL https://jiban-holdings.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)新美 輝夫
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)玉城 均 (TEL)03(6265)1834
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,076 11.9 △8 － △8 － △17 －
2021年３月期第２四半期 961 △23.3 35 △14.6 37 △15.6 22 8.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △10 百万円 ( －％) 2021年３月期第２四半期 17 百万円 ( △9.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △0.77 －
2021年３月期第２四半期 0.99 0.99
(注) 2022年３月期第２四半期において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,723 1,267 73.5
2021年３月期 1,717 1,278 74.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,267 百万円 2021年３月期 1,278 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,350 18.1 △16 － △16 － △33 － △1.45
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 23,148,000株 2021年３月期 23,148,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 315,501株 2021年３月期 313,501株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 22,833,679株 2021年３月期２Ｑ 22,748,989株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………９
（時価の算定に関する会計基準等の摘要） ………………………………………………………９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………９
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う４度
目の緊急事態宣言により、経済活動や個人消費活動への制約が継続的に実施され厳しい経済環境となりました。
９月30日をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は全面解除となったものの、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、テレワーク普及による働き方、暮らし方の
変化が見られ、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は220,321戸（前年同期比12.8％
増）となりました。持家の着工戸数は148,745戸（前年同期比13.3％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は
71,576戸（前年同期比11.8％増）といずれにおいても増加となっております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、
お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
当社グループの主要な事業である地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービスにおいては、
事業規模拡大に向け営業体制の見直しを図り、人員増等の先行投資を実施しました。また、解析品質を更に向上
させるべく、蓄積されたデータを基に、解析マニュアルを改定しました。
住宅関連サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、テレワークが普及し、感染
リスクの高い密集した都市部から郊外で暮らすニーズに対応すべく、安全な地盤の上にある中古住宅を仕入・リ
フォームを行い、個人顧客に向けて販売を行う「買取再販」を今年度より開始しました。当社グループでは引き
続き、災害から生活者の安全安心を守る不動産・住宅選びとして、郊外エリアへの住み替えや地方への移住のた
めの「ジバングー不動産」、地盤から考える災害に強い住宅「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」
を提唱してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高1,076,068千円（前年同期比11.9％増）、営業損失8,828千
円（前年同期は営業利益35,517千円）、経常損失8,562千円（前年同期は経常利益37,287千円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失17,659千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22,572千円）となりました。
なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売
上高は以下のとおりであります。
第13期 第14期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
サービス
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 増減額（千円）
（％） （％） （％）
地盤解析サービス 403,383 42.0 379,540 35.3 △23,843 △5.9
地盤調査サービス 243,396 25.3 266,347 24.7 22,951 9.4
部分転圧工事サービス 107,852 11.2 134,688 12.5 26,835 24.9
住宅関連サービス 119,653 12.5 153,883 14.3 34,230 28.6
その他 87,022 9.1 141,608 13.2 54,585 62.7
合計 961,308 100.0 1,076,068 100.0 114,760 11.9
（地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービス）
新設住宅工事において初期に実施される地盤調査サービスは、新設住宅着工戸数の増加に伴う受注件数の増
加により、売上高は266,347千円（前年同期比9.4％増）となりました。
部分転圧工事サービスは、新設住宅着工戸数の増加と工事施工体制の拡大により受注件数が増加し、売上高
は134,688千円（前年同期比24.9％増）となりました。
一方で、地盤解析サービスにおいては、競合他社の影響により受注件数は新設住宅着工戸数の増加ほど拡大
せず、また、平均単価の下落により、売上高は379,540千円（前年同期比5.9％減）となっております。
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（住宅関連サービス）
「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」の提唱による受注拡大のための取り組みを行いました。
その影響に加え、今年度より開始した「買取再販」の売上を計上したことにより、売上高は153,883千円（前年
同期比28.6％増）となりました。
（その他サービス）
BIM（※２）を活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供を含むBCPOサービスが、
ウィズコロナ、アフターコロナにおける有効な営業ツールとして工務店・ビルダーの利用が進みました。さら
に今までの戸建に加え、デベロッパーの利用にも繋がり、商業施設や集合住宅の案件も増え始めております。
その結果、その他サービスに含まれるBCPOサービスの売上高は92,694千円（前年同期は37,135千円 149.6％
増）となり、その他サービス全体の売上高は141,608千円（前年同期比62.7％増）となりました。前連結会計年
度に引き続き、BIMサービスは当社グループの成長のための主要サービスと位置付け、ダナンBCPOセンターにお
ける投資を継続し、今後も拡大に取り組んでまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）
の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、
仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
（２）財政状態に関する説明
当連結会計年度における財政状態は下記の通りであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,723,892千円となり、前連結会計年度末に比べ6,603千円増加いた
しました。流動資産は1,596,640千円となり、前連結会計年度末に比べ23,276千円増加いたしました。これは主
に、現金及び預金が107,894千円増加、受取手形及び売掛金が19,843千円増加、前払費用が132,449千円減少、
「その他」に含まれる立替金が19,208千円増加したことによるものであります。固定資産は127,252千円となり、
前連結会計年度末に比べ16,672千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が17,980千円減少したことによ
るものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は456,387千円となり、前連結会計年度末に比べ17,190千円増加いたし
ました。流動負債は285,596千円となり、前連結会計年度末に比べ16,458千円増加いたしました。これは主に、支
払手形及び買掛金が14,101千円増加、工事未払金が15,661千円増加、未払金が56,188千円減少、未成工事受入金
が48,382千円増加したことによるものであります。固定負債は170,790千円となり、前連結会計年度末に比べ731
千円増加いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,267,504千円となり、前連結会計年度末に比べ10,586千円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失17,659千円の計上、為替換算調整勘定が5,128千円
増加したことによるものであります。
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2021年５月14日に公表しました2022年３月期連結業績予想を以下のと
おり修正しております。
通期連結業績予想の修正(2021年４月１日～2022年３月31日) （単位：百万円）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想(Ａ) 2,471 90 93 70 3.08
今回発表予想(Ｂ) 2,350 △16 △16 △33 △1.45
増減額(Ｂ－Ａ) △121 △106 △109 △103 －
増減率(％) △4.9 － － － －
(ご参考)前期実績
1,989 87 91 △33 △1.49
(2021年３月期)
詳細につきましては、本日（2021年11月11日）公表の「第２四半期業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修
正に関するお知らせ」をご参照ください。
※上記予想は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績は今後様々な要
因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 550,865 658,760
受取手形及び売掛金 265,148 284,991
有価証券 256,120 258,900
商品 16,667 12,390
販売用不動産 66,943 58,458
未成工事支出金 1,512 13,537
仕掛品 4,469 5,390
貯蔵品 1,751 335
前払費用 207,647 75,197
未収入金 175,939 173,435
その他 53,492 76,936
貸倒引当金 △27,193 △21,692
流動資産合計 1,573,364 1,596,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,881 8,284
減価償却累計額 △272 △442
建物及び構築物（純額） 3,608 7,841
機械装置及び運搬具 20,236 20,236
減価償却累計額 △16,157 △17,068
機械装置及び運搬具（純額） 4,078 3,168
その他 42,712 44,521
減価償却累計額及び減損損失累計額 △26,165 △29,538
その他（純額） 16,547 14,982
有形固定資産合計 24,235 25,992
無形固定資産
ソフトウエア 29,875 23,592
のれん 5,743 4,730
その他 2,588 2,133
無形固定資産合計 38,208 30,455
投資その他の資産
投資有価証券 1,202 3,202
長期貸付金 40,995 23,014
繰延税金資産 126 －
その他 41,531 46,962
貸倒引当金 △2,374 △2,374
投資その他の資産合計 81,481 70,804
固定資産合計 143,924 127,252
資産合計 1,717,289 1,723,892
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,680 79,781
工事未払金 18,572 34,234
未払金 77,790 21,602
未成工事受入金 3,098 51,480
未払法人税等 12,937 11,922
賞与引当金 25,614 28,128
その他 65,444 58,447
流動負債合計 269,138 285,596
固定負債
長期借入金 160,000 160,000
繰延税金負債 59 790
損害補償引当金 10,000 10,000
固定負債合計 170,059 170,790
負債合計 439,197 456,387
純資産の部
株主資本
資本金 491,162 491,162
資本剰余金 24,740 24,740
利益剰余金 832,879 815,219
自己株式 △65,622 △65,622
株主資本合計 1,283,160 1,265,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △286 1,657
為替換算調整勘定 △4,781 346
その他の包括利益累計額合計 △5,068 2,004
純資産合計 1,278,091 1,267,504
負債純資産合計 1,717,289 1,723,892
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 961,308 1,076,068
売上原価 565,630 679,853
売上総利益 395,677 396,214
販売費及び一般管理費 360,160 405,042
営業利益又は営業損失（△） 35,517 △8,828
営業外収益
受取利息 638 657
受取配当金 147 33
為替差益 297 －
未払配当金除斥益 309 －
受取保険金 － 1,016
その他 966 715
営業外収益合計 2,359 2,422
営業外費用
支払利息 0 －
為替差損 － 1,981
その他 588 176
営業外費用合計 588 2,157
経常利益又は経常損失（△） 37,287 △8,562
特別利益
新株予約権戻入益 4,231 －
特別利益合計 4,231 －
特別損失
固定資産除却損 182 －
リース解約損 928 －
特別損失合計 1,111 －
税金等調整前四半期純利益又は
40,408 △8,562
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 17,835 9,097
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,572 △17,659
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
22,572 △17,659
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,572 △17,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,864 1,944
為替換算調整勘定 △122 5,128
その他の包括利益合計 △4,986 7,073
四半期包括利益 17,586 △10,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,586 △10,586
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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