6072 Ｍ－地盤ネットＨＤ 2021-08-10 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 地盤ネットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6072 URL https://jiban-holdings.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)新美 輝夫
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)玉城 均 (TEL)03(6265)1834
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 519 7.7 △7 － △7 － △8 －
2021年３月期第１四半期 482 △10.4 20 － 21 － 16 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △4 百万円 ( －％) 2021年３月期第１四半期 14 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △0.39 －
2021年３月期第１四半期 0.74 0.74
(注) 2022年３月期第１四半期において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,672 1,273 76.2
2021年３月期 1,717 1,278 74.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,273 百万円 2021年３月期 1,278 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,181 22.9 36 1.4 38 1.9 28 24.0 1.23
通期 2,471 24.2 90 2.4 93 1.4 70 － 3.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 23,148,000株 2021年３月期 23,148,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 314,501株 2021年３月期 313,501株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 22,834,202株 2021年３月期１Ｑ 22,738,161株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は純粋持株会社であるため、「2022年３月期の個別業績予想」は記載しておりません。
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活
動や個人消費活動への制約が継続的に実施され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、テレワーク普及による働き方、暮らし方の変
化が見られ、当第１四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は107,961戸（前年同期比10.1％増）と
なりました。持家の着工戸数は71,915戸（前年同期比11.7％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は36,046戸
（前年同期比6.9％増）といずれにおいても増加となっております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お
客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
当社グループの主要な事業である地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービスにおいては、事
業規模拡大に向け営業体制の見直しを図り、人員増等の先行投資を実施しました。また、解析品質を更に向上させ
るべく、蓄積されたデータを基に、解析マニュアルの見直しに着手しております。
住宅関連サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、テレワークが普及し、感染リ
スクの高い密集した都市部から郊外で暮らすニーズに対応すべく、安全な地盤の上にある中古住宅を仕入・リフォ
ームし、個人顧客に向けて販売を行う「買取再販」を開始。当社グループでは引き続き、災害から生活者の安心安
全を守る不動産・住宅選びとして、郊外エリアへの住み替えや地方への移住のための「ジバングー不動産」、地盤
から考える災害に強い住宅「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」を提唱してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高519,936千円（前年同期比7.7％増）、営業損失7,531千円（前
年同期は営業利益20,671千円）、経常損失7,589千円（前年同期は経常利益21,924千円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失8,926千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,857千円）となりました。
なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上
高は以下のとおりであります。
第13期 第１四半期 第14期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
サービス
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
地盤解析サービス 196,238 40.6 187,194 36.0 △9,044 △4.6
地盤調査サービス 122,154 25.3 126,054 24.2 3,900 3.2
部分転圧工事サービス 58,650 12.1 56,724 10.9 △1,925 △3.3
住宅関連サービス 61,905 12.8 87,626 16.9 25,720 41.5
その他サービス 43,970 9.1 62,335 12.0 18,365 41.8
合計 482,920 100.0 519,936 100.0 37,015 7.7
（地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービス）
営業体制の見直しによる効果は、当第１四半期連結累計期間においては限定的ではありますが、前年同期比で
の新設住宅着工戸数が増加したことやBIMサービス（※２）の提供による他社との差別化による受注拡大効果等か
ら、地盤調査サービスの売上高は126,054千円（前年同期比3.2％増）と増加に転じました。
地盤解析サービス・部分転圧工事サービスは前年同期比で減少しておりますが、地盤調査の結果により増減す
るサービスのため、地盤調査サービスの受注に注力してまいります。
（住宅関連サービス）
「買取再販」の売上を計上したことにより、売上高は87,626千円（前年同期比41.5％増）となりました。
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（その他サービス）
BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供を含むBCPOサービスが、ウィズコロ
ナ、アフターコロナにおける有効な営業ツールとして工務店・ビルダーの利用が進み受注が拡大し、売上高は
62,335千円（前年同期比41.8％増）となりました。その他サービスに含まれるBCPOサービスの売上高は45,855千
円（前年同期は13,846千円 231.2％増）となりました。前連結会計年度に引き続き、BIMサービスは当社グルー
プの成長のための主要事業と位置付け、ダナンBCPOセンターにおける投資を継続し、今後も拡大に取り組んでま
いります。
販売費及び一般管理費が前年同期に比べ24,571千円増加し208,169千円となった結果、営業損失7,531千円（前
年同期は営業利益20,671千円）となりました。
営業外損益では、受取利息345千円、受取保険金644千円を計上したこと等による営業外収益1,455千円、為替差
損1,336千円を計上したこと等による営業外損失1,513千円により、経常損失7,589千円（前年同期は経常利益
21,924千円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は8,926千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,857千円）
となりました。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）
の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、
仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間における財政状態は以下のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,672,815千円となり、前連結会計年度末に比べ44,474千円減少いた
しました。流動資産は1,544,998千円となり、前連結会計年度末に比べ28,366千円減少いたしました。これは主
に、現金及び預金が167,347千円増加、販売用不動産が66,943千円減少、前払費用が14,862千円減少、未収入金が
112,384千円減少したことによるものであります。固定資産は127,816千円となり、前連結会計年度末に比べ
16,107千円減少いたしました。これは主に、減価償却による減少7,014千円、長期貸付金が8,993千円減少したこ
とによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は398,904千円となり、前連結会計年度末に比べ40,293千円減少いたし
ました。流動負債は228,845千円となり、前連結会計年度末に比べ40,293千円減少いたしました。これは主に、未
成工事受入金が35,887千円増加、未払金が52,267千円減少、賞与引当金が11,425千円減少したことによるもので
あります。固定負債は170,059千円となり、前連結会計年度末に比べ増減はありません。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,273,910千円となり、前連結会計年度末に比べ4,181千円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失8,926千円の計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の影響により経済活動への制約が引き続き実
施される中で、ワクチン接種による感染症の収束が期待されるものの、本格的な経済活動の回復には時間がかかる状
況下にあり、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度内は継続するものと仮定しておりますが、テレワー
クや在宅勤務の普及などによる住環境の見直しに伴う住み替えやリフォームの増加傾向がみられ、当社グループの主
要な事業領域である国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は緩やかな回復傾向になるものと想定した上で、予測
しております。
当社グループの業績は、概ね予想通りに推移しているため、第２四半期累計期間および通期の業績予想につきまし
ては2021年５月14日公表時から変更しておりません。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいております
が、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 550,865 718,212
受取手形及び売掛金 265,148 249,063
有価証券 256,120 255,812
商品 16,667 15,136
販売用不動産 66,943 －
未成工事支出金 1,512 15,305
仕掛品 4,469 4,876
貯蔵品 1,751 791
前払費用 207,647 192,784
未収入金 175,939 63,554
その他 53,492 54,379
貸倒引当金 △27,193 △24,918
流動資産合計 1,573,364 1,544,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,881 4,731
減価償却累計額 △272 △344
建物及び構築物（純額） 3,608 4,386
機械装置及び運搬具 20,236 20,236
減価償却累計額 △16,157 △16,613
機械装置及び運搬具（純額） 4,078 3,623
その他 42,712 43,755
減価償却累計額及び減損損失累計額 △26,165 △27,869
その他（純額） 16,547 15,885
有形固定資産合計 24,235 23,895
無形固定資産
ソフトウエア 29,875 25,827
のれん 5,743 5,236
その他 2,588 2,361
無形固定資産合計 38,208 33,425
投資その他の資産
投資有価証券 1,202 1,202
長期貸付金 40,995 32,001
繰延税金資産 126 216
その他 41,531 39,450
貸倒引当金 △2,374 △2,374
投資その他の資産合計 81,481 70,496
固定資産合計 143,924 127,816
資産合計 1,717,289 1,672,815
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,680 59,947
工事未払金 18,572 13,417
未払金 77,790 25,522
未成工事受入金 3,098 38,985
未払法人税等 12,937 7,793
賞与引当金 25,614 14,188
その他 65,444 68,991
流動負債合計 269,138 228,845
固定負債
長期借入金 160,000 160,000
繰延税金負債 59 59
損害補償引当金 10,000 10,000
固定負債合計 170,059 170,059
負債合計 439,197 398,904
純資産の部
株主資本
資本金 491,162 491,162
資本剰余金 24,740 24,740
利益剰余金 832,879 823,952
自己株式 △65,622 △65,622
株主資本合計 1,283,160 1,274,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △286 △490
為替換算調整勘定 △4,781 167
その他の包括利益累計額合計 △5,068 △322
純資産合計 1,278,091 1,273,910
負債純資産合計 1,717,289 1,672,815
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 482,920 519,936
売上原価 278,650 321,627
売上総利益 204,270 198,308
販売費及び一般管理費 183,598 205,840
営業利益又は営業損失（△） 20,671 △7,531
営業外収益
受取利息 267 345
受取配当金 111 17
為替差益 88 －
未払配当金除斥益 309 －
受取保険金 － 644
その他 493 447
営業外収益合計 1,270 1,455
営業外費用
支払利息 0 －
為替差損 － 1,336
その他 16 176
営業外費用合計 16 1,513
経常利益又は経常損失（△） 21,924 △7,589
特別利益
新株予約権戻入益 4,231 －
特別利益合計 4,231 －
税金等調整前四半期純利益又は
26,156 △7,589
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 9,298 1,337
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,857 △8,926
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
16,857 △8,926
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,857 △8,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,751 △203
為替換算調整勘定 △850 4,949
その他の包括利益合計 △2,601 4,745
四半期包括利益 14,256 △4,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,256 △4,181
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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