2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 地盤ネットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6072 URL https://jiban-holdings.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)山本 強
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)玉城 均 (TEL)03(6265)1834
定時株主総会開催予定日 2021年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,989 △17.0 87 127.7 91 103.9 △33 －
2020年３月期 2,398 △2.3 38 8.4 44 29.9 △108 －
(注) 包括利益 2021年３月期 △33 百万円 ( －％) 2020年３月期 △111 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △1.49 － － 5.4 4.4
2020年３月期 △4.74 － － 2.6 1.6
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 － 百万円 2020年３月期 － 百万円
(注) １．2021年３月期において潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．2020年３月期において潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,717 1,278 74.4 55.97
2020年３月期 1,662 1,301 78.0 56.95
(参考) 自己資本 2021年３月期 1,278 百万円 2020年３月期 1,297 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △58 △23 161 550
2020年３月期 88 △307 △49 473
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,181 22.9 36 1.4 38 1.9 28 24.0 1.23
通 期 2,471 24.2 90 2.4 93 1.4 70 － 3.08
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 23,148,000 株 2020年３月期 23,087,200 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 313,501 株 2020年３月期 312,501 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 22,758,553 株 2020年３月期 22,782,896 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は純粋持株会社であるため、「2022年３月期の個別業績予想」は記載しておりません。
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
1
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の影響により経済活動
への制約が継続的に実施され、年度後半には感染力が強いとされる変異株による感染が拡大するなど、引き続き先
行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場において、当連結会計年度における新設住宅着工戸数（※
１）の総数は392,448戸（前年同期比8.6％減）となりました。持家の着工戸数は263,097戸（前年同期比7.1％減）、
分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は129,351戸（前年同期比11.5％減）といずれにおいても減少となっております。
一方で、持家の着工戸数は2020年４月から10月までは前年同期比でマイナス成長となっていたものの、11月以降は
プラス成長が続いており、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数も2020年４月以降の全ての月で前年同期比マイナス成
長となっておりますが2020年８月の前年同期比22.7％減をピークに2021年３月は前年同期比2.6％減と減少幅が縮小
し、新設住宅着工戸数は緩やかな回復傾向となっております。
このような環境下において、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命の
もと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業を推進しております。
当社グループの主要な事業である地盤関連サービスにおいては、地盤に関する情報を集約した「地盤安心マップ
PRO」による災害リスクの事前調査、全自動地盤調査機「iGP」による平時の地盤強度調査、微動探査「地震eye」に
よる地震発生時の有事の地盤揺れやすさ調査の「トリプル調査」の提案による受注拡大のための取り組みを行いま
した。住宅関連サービスにおいては、「トリプル調査」の結果に基く設計による「地盤適合耐震住宅」「地盤適合
耐震リフォーム」の提案による受注拡大のための取り組みを行いました。しかしながら、受注件数拡大には十分に
つながらず、新設住宅着工戸数の減少もあり、当連結会計年度においては受注件数が減少し売上高は減少となりま
した。一方で、ウィズコロナ、アフターコロナに対応したサービスの展開、厳しい環境下においても利益を出せる
体質への転換のための取り組みも行いました。
ウィズコロナ、アフターコロナの時代において、工務店・ビルダーの住宅販売手法は、従来のモデルハウスの利
用による販売や対面での商談から、インターネットを利用したバーチャルモデルハウスの活用、商談は非対面型へ
のシフトが進んでおります。このような変化に対応できるツールとして、当社グループでは、工務店・ビルダーへ
BIM（※２）を活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供を拡大しました。
競合他社との差別化サービスとしてのBIMサービスの提供により、新規・競合他社を利用している工務店・ビルダ
ーからの地盤解析サービス・地盤調査サービスの受注も増加しておりますが、前年同期の受注を上回るまでには至
りませんでした。地盤解析サービス・地盤調査サービスは当社グループの原点として、受注拡大のための取り組み
を引き続き行ってまいります。
BIMサービスは当社の連結子会社である、JIBANNET ASIA CO., LTD.（ベトナム）のダナンBCPOセンターで作成し
提供しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症により予定していた生産体制拡大が計
画通りに実行できず、売上の大幅拡大とはなりませんでしたが、BIMサービスは当社グループの成長のための主要事
業と位置付け、ダナンBCPOセンターにおける投資を継続し、今後も拡大に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、テレワークや在宅勤務が普及し、感染リスクの高い密集した
都市部から郊外で暮らす動きが広まってきております。当社グループでは以前から災害から生活者の安心安全を守
る不動産・住宅選びとして、郊外エリアへの住み替えや地方への移住のための「ジバングー不動産」、地盤から考
える災害に強い住宅「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」を提唱してまいりました。当連結会計年度
においては、いい地盤が多い埼玉県飯能市と「移住定住の促進 安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結しま
した。また、都心部から郊外エリアへの移住型フルオーダー住宅をいい地盤エリアの埼玉県入間市で完成引渡しを
行いました。ウィズコロナ、アフターコロナの時代においては、利便性重視から安心安全重視の不動産・住宅選び
が増えると予想されます。今後も「ジバングー不動産」「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」の販売
拡大に取り組んでまいります。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策と働き方改革の導入により、当社グループは
テレワーク・リモート営業を積極的に推進しました。これらの取り組みの効果として、オフィス面積縮小による賃
料削減、在宅勤務に伴う役職員の通勤手当削減、WEBを活用した営業活動による営業交通費削減等につながりまし
た。また、これらの費用以外についても費用対効果について検討し、積極的に経費見直しを行いました。これらの
取り組みにより、厳しい環境下においても利益を出せる体質への転換を図ることができました。
2
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 決算短信
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である、持家と分譲住宅（一戸建
て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等
の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築
するシステム
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高1,989,794千円（前年同期比17.0％減）となりまし
た。なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、当期におけるサ
ービス別の売上高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前年同期比
サービス 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
地盤解析サービス 897,669 37.4 794,953 40.0 △102,716 △11.4
地盤調査サービス 569,489 23.7 491,261 24.7 △78,227 △13.7
部分転圧工事サービス 253,890 10.6 210,110 10.6 △43,779 △17.2
住宅関連サービス 544,862 22.7 274,487 13.8 △270,374 △49.6
その他サービス 132,233 5.5 218,981 11.0 86,748 65.6
合計 2,398,144 100.0 1,989,794 100.0 △408,350 △17.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より部分転圧工事サービスを独立掲記しております。これに合わせ、前連結会計年
度のサービス別売上高の組替えを行っております。
地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービスの地盤関連サービスは、トリプル調査の提案およ
び差別化サービスとしてのBIMサービスの提供による受注拡大の取り組みを実施しましたが、新設住宅着工戸数減少
の影響を受け、前年同期に比べ減少となりました。
住宅関連サービスは、水害や土砂災害、地震等の頻発する災害リスクに対応した「住み続けられる強い地盤、強
い家づくり」を提唱し新築戸建住宅及びリフォーム工事の受注拡大の取り組みを実施しましたが受注拡大につなが
らず、前年同期と比較して新築戸建住宅の完成引渡し物件が減少したことにより、前年同期に比べ減少となりまし
た。
その他サービスは、BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供を含むBCPOサービ
スが、ウィズコロナ、アフターコロナにおける有効な営業ツールとして工務店・ビルダーの利用が進み受注が拡大
しました。その他サービス売上高218,981千円（前年同期は132,233千円 65.6％増）に含まれるBCPOサービスの売
上高は112,666千円（前年同期は21,773千円 417.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費が前年同期に比べ206,002千円減少し728,289千円となった結果、営業利益87,888千円（前
年同期比127.7％増）となりました。
営業外損益では、受取利息1,381千円、為替差益2,256千円を計上したこと等による営業外収益7,875千円、訴訟関
連費用3,807千円を計上したこと等による営業外損失4,079千円により、経常利益91,684千円（前年同期比103.9％
増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年３月31日付「東京国税局からの更正通知受領について」においてお
知らせしましたように、過年度法人税等102,252千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失33,943千円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失108,052千円）となりました。
3
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における財政状態は以下のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は1,717,289千円となり、前連結会計年度末に比べ54,564千円増加いたしました。
流動資産は1,573,364千円となり、前連結会計年度末に比べ102,569千円増加いたしました。これは主に、現金及
び預金が77,853千円増加、販売用不動産が66,943千円増加に対し、受取手形及び売掛金が49,892千円減少したこ
とによるものであります。固定資産は143,924千円となり、前連結会計年度末に比べ48,005千円減少いたしまし
た。これは主に、長期貸付金が12,752千円減少、繰延税金資産が16,438千円減少したことによるものでありま
す。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は439,197千円となり、前連結会計年度末に比べ77,836千円増加いたしました。流
動負債は269,138千円となり、前連結会計年度末に比べ78,886千円減少いたしました。これは主に、未成工事受入
金が49,288千円減少、未払法人税等が12,719千円減少したことによるものであります。固定負債は170,059千円と
なり、前連結会計年度末に比べ156,723千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が160,000千円増加した
ことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は1,278,091千円となり、前連結会計年度末に比べ23,272千円減少いたしまし
た。これは主に、譲渡制限付株式として自己株式を処分したことにより自己株式が11,286千円の減少、親会社株
主に帰属する当期純損失33,943千円の計上によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77,853千
円増加し、550,865千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は58,171千円（前年同期88,598千円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益94,323千円、減価償却費31,323千円、売上債権の減少49,313千円、未収入金の減少42,139千円、
貸倒引当金の減少10,230千円、棚卸資産の増加39,104千円、前払費用の増加39,861千円、未成工事受入金の減少
49,288千円、過年度法人税等の支払96,754千円、法人税等の支払30,665千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は23,896千円（前年同期307,972千円の使用）となりました。これは主に敷金及
び保証金の回収による収入19,964千円、貸付による支出21,900千円、無形固定資産の取得による支出14,076千円、
有形固定資産の取得による支出10,983千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は161,352千円（前年同期49,532千円の使用）となりました。これは主に長期借
入金の借入による収入160,000千円によるものであります。
4
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の影響により経済
活動への制約が引き続き実施される中で、ワクチン接種による感染症の収束が期待されるものの、本格的な経済活動
の回復には時間がかかる状況下にあり、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度内は継続するものと想定
されます。
しかしながら、当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は緩やかな回復傾
向がみられ、テレワークや在宅勤務の普及などによる住環境の見直しに伴う住み替えやリフォームについても増加傾
向がみられます。経済活動の制約により住宅取得者の購買意欲の一時的な減衰は予想されますが、住宅ローン金利が
低水準の状況もあり、住宅市場においては、社会や顧客ニーズの変容にあった商品サービスの成長が見込まれます。
このような見通しによる2022年３月期連結業績予想は、以下のとおりであります。
当連結会計年度 翌連結会計年度業績予想
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前年同期比
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額 金額 増減額 増減率
（千円） （千円） （千円） （％）
売上高 1,989,794 2,471,000 481,205 24.2
営業利益 87,888 90,000 2,111 2.4
経常利益 91,684 93,000 1,315 1.4
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△33,943 70,000 103,943 －
株主に帰属する当期純
損失（△）
サービス別の売上高につきましては、以下のとおりの計画であります。
当連結会計年度 翌連結会計年度業績予想
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前年同期比
サービス 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
地盤解析サービス 794,953 40.0 869,000 35.2 74,047 9.3
地盤調査サービス 491,261 24.7 552,000 22.3 60,738 12.4
部分転圧工事サービス 210,110 10.6 284,000 11.5 73,889 35.4
住宅関連サービス 274,487 13.8 421,000 17.0 146,513 53.4
その他サービス 218,981 11.0 345,000 14.0 126,019 57.6
合計 1,989,794 100.0 2,471,000 100.0 481,205 24.2
なお、上記の業績予想は、本資料公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
5
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 473,011 550,865
受取手形及び売掛金 315,040 265,148
有価証券 251,590 256,120
商品 19,445 16,667
販売用不動産 － 66,943
未成工事支出金 23,649 1,512
仕掛品 7,077 4,469
貯蔵品 2,067 1,751
前払費用 171,212 207,647
未収入金 218,376 175,939
その他 26,747 53,492
貸倒引当金 △37,424 △27,193
流動資産合計 1,470,794 1,573,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,968 3,881
減価償却累計額及び減損損失累計額 △19,108 △272
建物及び構築物（純額） 3,860 3,608
機械装置及び運搬具 20,236 20,236
減価償却累計額 △14,197 △16,157
機械装置及び運搬具（純額） 6,039 4,078
その他 35,613 42,712
減価償却累計額及び減損損失累計額 △18,502 △26,165
その他（純額） 17,110 16,547
有形固定資産合計 27,009 24,235
無形固定資産
ソフトウエア 34,756 29,875
のれん 7,770 5,743
その他 5,591 2,588
無形固定資産合計 48,119 38,208
投資その他の資産
投資有価証券 1,688 1,202
長期貸付金 53,747 40,995
繰延税金資産 16,565 126
その他 47,173 41,531
貸倒引当金 △2,374 △2,374
投資その他の資産合計 116,800 81,481
固定資産合計 191,929 143,924
資産合計 1,662,724 1,717,289
6
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,637 65,680
工事未払金 22,299 18,572
未払金 81,313 77,790
未成工事受入金 52,386 3,098
未払法人税等 25,657 12,937
賞与引当金 26,687 25,614
その他 74,042 65,444
流動負債合計 348,024 269,138
固定負債
長期借入金 － 160,000
繰延税金負債 － 59
資産除去債務 3,309 －
損害補償引当金 10,000 10,000
その他 27 －
固定負債合計 13,336 170,059
負債合計 361,360 439,197
純資産の部
株主資本
資本金 490,402 491,162
資本剰余金 22,198 24,740
利益剰余金 866,823 832,879
自己株式 △76,908 △65,622
株主資本合計 1,302,515 1,283,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,303 △286
為替換算調整勘定 △2,079 △4,781
その他の包括利益累計額合計 △5,383 △5,068
新株予約権 4,231 －
純資産合計 1,301,363 1,278,091
負債純資産合計 1,662,724 1,717,289
7
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,398,144 1,989,794
売上原価 1,425,257 1,173,617
売上総利益 972,887 816,177
販売費及び一般管理費 934,291 728,289
営業利益 38,595 87,888
営業外収益
受取利息 202 1,381
受取配当金 1,644 183
為替差益 174 2,256
未払配当金除斥益 382 309
助成金収入 1,000 －
受取保険金 1,042 432
その他 2,459 3,311
営業外収益合計 6,907 7,875
営業外費用
支払利息 56 0
訴訟関連費用 － 3,807
その他 487 271
営業外費用合計 543 4,079
経常利益 44,958 91,684
特別利益
新株予約権戻入益 282 4,231
固定資産売却益 16 4
特別利益合計 298 4,236
特別損失
固定資産除却損 14,305 182
リース解約損 543 928
災害による損失 40,853 －
減損損失 79,465 －
投資有価証券評価損 － 486
特別損失合計 135,168 1,597
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△89,910 94,323
失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,998 10,848
過年度法人税等 － 102,252
法人税等調整額 △4,856 15,166
法人税等合計 18,141 128,267
当期純損失（△） △108,052 △33,943
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △108,052 △33,943
8
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △108,052 △33,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,303 3,016
為替換算調整勘定 △611 △2,702
その他の包括利益合計 △3,915 314
包括利益 △111,968 △33,628
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △111,968 △33,628
非支配株主に係る包括利益 － －
9
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 490,402 22,198 1,020,475 △76,908 1,456,167
当期変動額
新株の発行 － － － － －
剰余金の配当 － － △45,599 － △45,599
親会社株主に帰属す
－ － △108,052 － △108,052
る当期純損失（△）
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － △153,652 － △153,652
当期末残高 490,402 22,198 866,823 △76,908 1,302,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － △1,467 △1,467 4,513 1,459,213
当期変動額
新株の発行 － － － － －
剰余金の配当 － － － － △45,599
親会社株主に帰属す
－ － － － △108,052
る当期純損失（△）
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,303 △611 △3,915 △282 △4,197
額）
当期変動額合計 △3,303 △611 △3,915 △282 △157,849
当期末残高 △3,303 △2,079 △5,383 4,231 1,301,363
10
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 490,402 22,198 866,823 △76,908 1,302,515
当期変動額
新株の発行 760 760 － － 1,520
剰余金の配当 － － － － －
親会社株主に帰属す
－ － △33,943 － △33,943
る当期純損失（△）
自己株式の処分 － 1,782 － 11,286 13,068
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 760 2,542 △33,943 11,286 △19,355
当期末残高 491,162 24,740 832,879 △65,622 1,283,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益累 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 計額合計
当期首残高 △3,303 △2,079 △5,383 4,231 1,301,363
当期変動額
新株の発行 － － － － 1,520
剰余金の配当 － － － － －
親会社株主に帰属す
－ － － － △33,943
る当期純損失（△）
自己株式の処分 － － － － 13,068
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,016 △2,702 314 △4,231 △3,916
額）
当期変動額合計 3,016 △2,702 314 △4,231 △23,272
当期末残高 △286 △4,781 △5,068 － 1,278,091
11
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△89,910 94,323
純損失（△）
減価償却費 49,334 31,323
のれん償却額 19,940 2,027
減損損失 79,465 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 486
賞与引当金の増減額（△は減少） △202 △1,073
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,126 △10,230
受取利息及び受取配当金 △1,847 △1,565
株式報酬費用 13,440 241
支払利息 56 0
売上債権の増減額（△は増加） △8,311 49,313
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,943 △39,104
前払費用の増減額（△は増加） △52,990 △39,861
未収入金の増減額（△は増加） △2,499 42,139
仕入債務の増減額（△は減少） △10,205 △3,681
未払金の増減額（△は減少） 13,424 690
未成工事受入金の増減額（△は減少） △16,021 △49,288
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,874 △8,500
有形固定資産売却損益（△は益） △16 △4
有形固定資産除却損 14,305 182
新株予約権戻入益 △282 △4,231
リース解約損 543 928
災害による損失 40,853 －
受取保険金 △1,042 △432
その他 △14,984 3,834
小計 75,107 67,517
利息及び配当金の受取額 1,579 1,526
利息の支払額 △56 0
リース解約損の支払額 △543 △928
保険金の受取額 1,042 432
法人税等の還付額 13,742 699
法人税等の支払額 △2,273 △30,665
過年度法人税等の支払額 － △96,754
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,598 △58,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,329 △10,983
有形固定資産の売却による収入 16 4
無形固定資産の取得による支出 △1,958 △14,076
有価証券の取得による支出 △256,543 △347
投資有価証券の取得による支出 △1,000 －
貸付けによる支出 △51,500 △21,900
貸付金の回収による収入 2,100 4,662
敷金及び保証金の差入による支出 △12,232 －
敷金及び保証金の回収による収入 22,473 19,964
資産除去債務の履行による支出 － △1,220
投資活動によるキャッシュ・フロー △307,972 △23,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 160,000
リース債務の返済による支出 △4,145 △80
配当金の支払額 △45,387 △87
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 1,520
財務活動によるキャッシュ・フロー △49,532 161,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 △490 △1,430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △269,396 77,853
現金及び現金同等物の期首残高 742,408 473,011
現金及び現金同等物の期末残高 473,011 550,865
12
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分と今後の対応方針について）
当社は、東京国税局（四谷税務署長）より、当社の在外連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.がタックス
ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、2016年３月期から2019年３月期の４年間につい
て当社の海外子会社の利益を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領し、「過年度法人税等」と
して102,252千円、未納延滞税5,498千円を「未払法人税等」に計上しております。
当社としましては，税制に従い適正な納付を行ってきたものと認識しており、このような更正処分を受けるに至っ
たことは誠に遺憾であり、更正内容を十分検討し、税務・法務の専門家と相談の上、然るべく対応をする予定であり
ます。
（新型コロナウイルス感染症に関する影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により新設住宅着工戸数の減少に伴う影響は見られたものの、第３四半期以降の新
設住宅着工戸数には回復傾向がみられます。現時点において、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にありますが、翌連結会計年度は、新設住宅着工戸数の回復傾向が継続するとの仮定のもと、固定資産の
減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への
影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
13
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 56.95円 55.97円
１株当たり当期純損失（△） △4.74円 △1.49円
(注)１．前連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △108,052 △33,943
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△108,052 △33,943
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,782,896 22,758,553
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,301,363 1,278,091
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,231 ―
(うち新株予約権)（株） (4,231) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,297,132 1,278,091
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
22,774,699 22,834,499
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
14
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
氏名 新役職 現役職
山本 強 代表取締役会長 代表取締役社長
新美 輝夫 代表取締役社長 取締役副社長
就任予定日：2021年６月26日付
（２）その他の役員の異動
執行役員の異動（2021年５月14日付）
氏名 新役職 現役職
執行役員経理財務部長
小泉 嘉男 経理財務部長
兼経営企画部長
15