6072 Ｍ－地盤ネットＨＤ 2021-02-10 15:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月10日
上 場 会 社 名 地盤ネットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6072 URL https://jiban-holdings.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)山本 強
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)玉城 均 (TEL)03(6265)1834
四半期報告書提出予定日 2021年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 1,472 △20.4 71 44.7 75 41.1 70 －
2020年３月期第３四半期 1,849 △3.9 49 － 53 － △21 －
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 60 百万円 ( －％) 2020年３月期第３四半期 △24 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 3.10 3.10
2020年３月期第３四半期 △0.95 －
(注) 2020年３月期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 1,663 1,358 81.7
2020年３月期 1,662 1,301 78.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 1,358 百万円 2020年３月期 1,297 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,034 △15.2 76 99.3 79 77.6 72 － 3.20
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 23,127,200株 2020年３月期 23,087,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 367,501株 2020年３月期 312,501株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 22,752,572株 2020年３月期３Ｑ 22,813,790株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の影響で引
き続き経済活動への制約が実施されるなか、11月以降の感染者拡大による制約の拡大は、景気が急速に悪化した流
行初期を彷彿させられ、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場において、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数
（※１）の合計は531,939戸（前年同期比10.9％減）となりました。持家の着工数は201,167戸（前年同期比10.0％
減）、貸家の着工数は233,423戸（前年同期比10.6％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工数は97,349戸（前年同期比
13.7％減）と、いずれにおいても減少傾向となっております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お
客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
2016年より提供している、地盤調査結果の簡易予測ができる事業者向けサービス「地盤安心マップ®PRO」に「SWS
エキスパート」機能を2020年11月28日（いい地盤の日）に追加いたしました。地盤ネットの過去５万件以上にわた
り蓄積した、地盤調査SWSデータを自動分析し、計画地の改良工事診断と概算工事費用の予測が可能となったこと
で、住宅建築時におこりうる想定外の予算オーバーの防止を実現し、生活者の不利益解消にさらに貢献できるよう
になりました。
また、同じく2020年11月28日（いい地盤の日）に一般消費者向けに「ジバングーカウンター」を東京オフィス、
大阪オフィス内に開設いたしました。地盤に関するあらゆる相談に加え、家族構成やご予算、通勤先・通学先など
の複数の情報からおすすめの不動産物件をご提案いたします。
住宅市場においては、ほかの市場同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて転換期を迎えております。住
宅選びの点では、モデルハウスやモデルルーム等の現物を見て物件を決めるという従来の方法から、住宅やマンシ
ョン内装の完成イメージを再現したウォークスルー動画やVRを見て決めるという非接触型の方法へ変わってきてお
ります。また、選び方だけでなく住宅の間取りについても変化が表れており、テレワークがより浸透してきたこと
で、ビジネス空間とプライベート空間を区別した、新しい生活様式への変革がおきております。
ウォークスルー動画やVRは特にBIM（※２）との相性が良く、BIMで作成した３Dモデリングデータを変換すること
で、現物と遜色がない程にリアルなデータを作成することが可能で、当社グループがベトナムのダナンに設立した
BCPOセンターでは、日本よりも物価水準の低いベトナムにおいて優秀な人材を活用し、BIMによるウォークスルー動
画やVRを他社に比べ高品質かつ低価格で住宅事業者様に提供しております。住宅購入者の行動の変化、住宅市場の
変革にあったサービスとして順調に売上を伸ばしております。
これらのサービス拡販のために、アフターコロナに対応したwebを使用した営業手段として、BIM技術や成功事例
を紹介するウェブセミナーを積極的に開催いたしました。住宅業界でのデジタルツールの活用の流れも後押しし、
BIMサービスの利用者数は150社を突破、累計制作数も4,000件を突破しており、お客様からリピート依頼を受ける人
気商品となってきております。今後はこのダナンBCPOセンターを活用したBIM事業をさらに発展するために推進して
まいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、貸家、分譲住宅（一戸
建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、
仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
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地盤ネットホールディングス株式会社(6072)
2021年３月期 第３四半期決算短信
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,472,133千円（前年同期比20.4％減）となりまし
た。なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の
売上高は以下のとおりであります。
第12期 第13期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
サービス
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 増減額（千円）
（％） （％） （％）
地盤解析サービス 698,991 37.8 608,585 41.3 △90,405 △12.9
地盤調査サービス 443,440 24.0 371,869 25.3 △71,571 △16.1
部分転圧工事サービス 195,477 10.6 163,153 11.1 △32,324 △16.5
住宅関連サービス 415,787 22.5 176,858 12.0 △238,929 △57.5
その他 95,544 5.2 151,666 10.3 56,122 58.7
合計 1,849,242 100.0 1,472,133 100.0 △377,108 △20.4
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期連結累計期間より部分転圧工事サービスを独立掲記しております。これに合わせ、
前第３四半期連結累計期間のサービス別売上高の組替えを行っております。
売上高は、新設住宅着工戸数の減少トレンドの影響を受けており、前年同期に比べ減少しておりますが、その
他に含まれているBCPOサービスは、コロナ禍で需要が伸びており69,235千円（前年同期は11,816千円 485.9％
増）となりました。依然として、住宅市場は厳しい環境に置かれておりますが、好調なBCPOサービスをきっかけ
に各種サービスのシェアアップを図ってまいります。
営業利益は、売上減少により売上総利益が減少したものの、前連結会計年度から引続き経費の積極的な見直し
により、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ161,132千円削減した結果、71,016千円（前年同期比44.7％増）
となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンライン営業やダナンBCPOセンターと連携したテレワ
ーク主体の働き方にスムーズに移行することができており、また、緊急事態宣言解除後もテレワークを無期継続
することを決定しております。その結果、前年同期と比べて、事務所の縮小による地代家賃19,884千円、旅費交
通費及び通勤費21,482千円の削減効果を得ることができました。
経常利益は75,081千円（前年同期比41.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益4,231千円、法人税等7,690千円を計上し、70,515千
円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21,754千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は下記のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,663,705千円となり、前連結会計年度末に比べ980千円増加いたし
ました。流動資産は1,492,618千円となり、前連結会計年度末に比べ21,824千円増加いたしました。これは主に、
現金及び預金が207,045千円増加、受取手形及び売掛金が45,922千円減少、未収入金が142,830千円減少したこと
によるものであります。固定資産は171,086千円となり、前連結会計年度末に比べ20,843千円減少いたしました。
これは主に、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる敷金が18,773千円減少したことによるものでありま
す。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は305,141千円となり、前連結会計年度末に比べ56,219千円減少いたし
ました。流動負債は295,141千円となり、前連結会計年度末に比べ52,882千円減少いたしました。これは主に、支
払手形及び買掛金が8,989千円減少、未払法人税等が25,657千円減少、賞与引当金が13,206千円減少、未成工事受
入金が2,335千円減少したことによるものであります。固定負債は10,000千円となり、前連結会計年度末に比べ
3,336千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務3,309千円が減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,358,563千円となり、前連結会計年度末に比べ57,199千円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益70,515千円の計上、その他有価証券評価差額金が
8,555千円減少、新株予約権が行使期間満了により4,231千円減少したことによるものであります。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2020年11月12日に公表しました2021年３月期の連結業績予想を以下のとおり修正してお
ります。
通期連結業績予想値の修正(2020年４月１日～2021年３月31日) （単位：百万円）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想(Ａ) 1,970 50 54 8 0 39
今回発表予想(Ｂ) 2,034 76 79 72 3 20
増減額(Ｂ－Ａ) 64 26 25 63 －
増減率(％) 3.3 53.9 47.9 716.9 －
(ご参考)前期実績
2,398 38 44 △108 △4.72
(2020年３月期)
詳細につきましては、2021年２月10日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※上記予想は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績は今後様々な要
因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 473,011 680,056
受取手形及び売掛金 315,040 269,118
有価証券 251,590 239,454
商品 19,445 13,162
未成工事支出金 23,649 19,739
仕掛品 7,077 5,107
貯蔵品 2,067 2,157
前払費用 171,212 162,576
未収入金 218,376 75,546
その他 26,747 55,532
貸倒引当金 △37,424 △29,832
流動資産合計 1,470,794 1,492,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,968 3,881
減価償却累計額及び減損損失累計額 △19,108 △209
建物及び構築物（純額） 3,860 3,671
機械装置及び運搬具 20,236 20,236
減価償却累計額 △14,197 △15,647
機械装置及び運搬具（純額） 6,039 4,589
その他 35,613 41,797
減価償却累計額及び減損損失累計額 △18,502 △24,009
その他（純額） 17,110 17,788
有形固定資産合計 27,009 26,049
無形固定資産
ソフトウエア 34,756 34,509
のれん 7,770 6,250
その他 5,591 2,816
無形固定資産合計 48,119 43,576
投資その他の資産
投資有価証券 1,688 1,688
長期貸付金 53,747 49,895
繰延税金資産 16,565 20,341
その他 47,173 31,909
貸倒引当金 △2,374 △2,374
投資その他の資産合計 116,800 101,460
固定資産合計 191,929 171,086
資産合計 1,662,724 1,663,705
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,637 56,647
工事未払金 22,299 14,540
未払金 81,313 82,469
未成工事受入金 52,386 50,050
未払法人税等 25,657 －
賞与引当金 26,687 13,481
その他 74,042 77,953
流動負債合計 348,024 295,141
固定負債
資産除去債務 3,309 －
損害補償引当金 10,000 10,000
その他 27 －
固定負債合計 13,336 10,000
負債合計 361,360 305,141
純資産の部
株主資本
資本金 490,402 490,902
資本剰余金 22,198 22,698
利益剰余金 866,823 937,338
自己株式 △76,908 △76,908
株主資本合計 1,302,515 1,374,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,303 △11,859
為替換算調整勘定 △2,079 △3,607
その他の包括利益累計額合計 △5,383 △15,467
新株予約権 4,231 －
純資産合計 1,301,363 1,358,563
負債純資産合計 1,662,724 1,663,705
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,849,242 1,472,133
売上原価 1,094,234 856,337
売上総利益 755,007 615,795
販売費及び一般管理費 705,911 544,779
営業利益 49,095 71,016
営業外収益
受取利息 81 1,012
受取配当金 854 167
未払配当金除斥益 382 309
為替差益 － 1,249
助成金収入 1,000 －
受取保険金 1,042 432
その他 1,558 1,482
営業外収益合計 4,920 4,653
営業外費用
支払利息 40 0
為替差損 284 －
その他 496 588
営業外費用合計 821 588
経常利益 53,194 75,081
特別利益
新株予約権戻入益 282 4,231
固定資産売却益 4 4
特別利益合計 286 4,236
特別損失
固定資産除却損 7,317 182
リース解約損 302 928
災害による損失 40,853 －
特別損失合計 48,473 1,111
税金等調整前四半期純利益 5,007 78,206
法人税等 26,762 7,690
四半期純利益又は四半期純損失（△） △21,754 70,515
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△21,754 70,515
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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2021年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △21,754 70,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,136 △8,555
為替換算調整勘定 △911 △1,528
その他の包括利益合計 △3,047 △10,084
四半期包括利益 △24,802 60,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △24,802 60,431
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 2021年３月10日
(2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 62,000株
(3)処分価額 １株につき242円
(4)処分総額 15,004,000円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の従業員 11名 11,000株
当社子会社の取締役 １名 1,000株
当社子会社の従業員 50名 50,000株
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の
価値共有を進めることを目的として、当社の従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対して、当社普通株式を付
与することにいたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設ける
こととし、その期間を約３年と設定いたしました。
割当対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割当てる
普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する割当対象者に対してのみ割当てることとなります。
（セグメント情報等）
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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