２０２１年３月期
第２四半期
決算補足説明資料
2020年11月12日
地盤ネットホールディングス株式会社
（証券コード：６０７２ 東証マザーズ）
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１．2021年3月期 第２四半期 連結損益計算書 （単位：百万円）
2020年3月期 2021年３月期 前年同期比
Q２ 構成比 Q２ 構成比 増減 増減率
売上高 1,253 100.0% 961 100.0% △291 △23.3%
売上総利益 520 41.5% 395 41.2% △124 △23.9%
販管費 478 38.2% 360 37.5% △118 △24.7%
営業利益 41 3.3% 35 3.7% △6 △14.6%
経常利益 44 3.5% 37 3.9% △6 △15.6%
純利益 20 1.6% 22 2.4% ＋1 8.8%
売 上 高：新設住宅着工戸数減少の影響を受け、地盤解析・地盤調査・部分転圧サービスが減少
前年同期は住宅サービスの大型案件が複数あったことも影響
売上総利益：売上高減少に伴い減少
販 管 費：テレワークへの移行に伴う事務所縮小による賃料削減や交通費削減等により減少
営業利益以下の利益：販管費削減効果により増益
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２．サービス別売上高 （単位：百万円）
2020年3月期 2021年３月期 前年同期比
Q２ 構成比 Q２ 構成比 増減 増減率
地盤解析 474 37.9% 403 42.0% △71 △15.0%
地盤調査 302 24.2% 243 25.3% △59 △19.7%
部分転圧工事 130 10.4% 107 11.2% △22 △17.3%
BCPO 4 0.3% 37 3.9% ＋33 827.9%
住宅関連 279 22.3% 119 12.5% △159 △57.2%
その他 ※ 62 5.0% 49 5.2% △12 △19.6%
合計 1,253 100.0% 961 100.0% △291 △23.3%
※その他：調査機器やFC加盟料・ロイヤリティ収入、地盤安心マップPRO等の売上
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３．サービス別四半期別 売上高推移① （単位：百万円）
地盤解析サービス
300 260 254 260
222 237 237 224
198 196 207
200
100
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２
地盤調査サービス
200 165 156 166
140 150 151 142
150 126 122 121
100
50
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２
地盤解析サービス、地盤調査サービス共に、新設住宅着工戸数の減少に伴い減少傾向
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３．サービス別四半期別 売上高推移② （単位：百万円）
部分転圧工事サービス
93
100
71 74
65 65
58 55 58 58
49
50
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２
BCPOサービス
30
23
20
13
7 9
10
3
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２
部分転圧工事：概ね60百万円前後で推移
BCPO：これまで培ったノウハウを活かし、前期第２四半期より本格スタート
コロナ禍で需要は増えており、受入体制を拡大中
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３．サービス別四半期別 売上高推移③ （単位：百万円）
住宅関連サービス
300
229
187
200 136 129
100 60 43 49 61 57
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２
その他
93
100
52 56
42 37
50 30
26 20 26
19
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２
住宅関連：案件の有無により実績のブレあり。前期Q2は大型案件が複数あり。
その他：全国のネットワークはある程度構築できているので、FC加盟や調査機器販売はスポットで発生。
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３．(参考資料) 新設住宅着工戸数 推移
（戸数）
80,000
前年同期比 △12.7%
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
出典：国土交通省「建築着工統計調査報告」
※当社グループの事業領域である持家、貸家、分譲住宅（一戸建て）を合算して、新設住宅着工戸数としております。
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４．営業利益 増減要因 （単位：百万円）
販管費削減
118百万円
▪売上減少により売上総利益は前年同期比124百万円減少したものの、テレワーク導入による事務所縮小や交通費削減、
業務委託の見直し等による販管費の削減118百万円により、営業利益35百万円を計上。
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５．2021年3月期 第２四半期 連結貸借対照表 （単位：百万円）
2020年3月期 2021年３月期 前期末比
期末 構成比 Q２ 構成比 増減 増減率
流動資産 1,470 88.5% 1,414 88.6% △56 △3.8%
有形固定資産 27 1.6% 27 1.7% ＋0 0.3%
無形固定資産 48 2.9% 42 2.7% △5 △11.6%
投資その他の資産 116 7.0% 113 7.1% △3 △3.0%
固定資産計 191 11.5% 182 11.5% △9 △4.7%
資産合計 1,662 100.0% 1,597 100.0% △65 △3.9%
流動負債 348 20.9% 271 17.0% △76 △22.0%
固定負債 13 0.8% 10 0.6% △3 △25.0%
負債合計 361 21.7% 281 17.6% △79 △22.1%
株主資本 1,302 78.3% 1,326 83.0% ＋23 1.8%
その他の包括利益累計額 △5 △0.3% △10 △0.6% △4 92.6%
新株予約権 4 0.3% － － △4 △100.0%
純資産合計 1,301 78.3% 1,315 82.4% ＋11 1.1%
負債・純資産合計 1,662 100.0% 1,597 100.0% △65 △3.9%
流動資産：現金及び預金＋48百万円、受取手形及び売掛金△41百万円、前払費用△59百万円
流動負債：買掛金△15百万円、未払金△31百万円、未成工事受入金△11百万円
純資産 ：四半期純利益＋22百万円、新株予約権△４百万円（権利行使期間満了による減少）
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６．2021年3月期 第２四半期 連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書 （単位：百万円）
2020年3月期 2021年３月期
Q２ Q２ 主な内容
税金等調整前四半期純利益 40
売上債権の減少 41
前払費用の減少 52
営業活動によるCF 208 65 仕入債務の減少 △16
未払金の減少 △29
法人税等の支払 △19
投資活動によるCF 16 △17 貸付による支出 △21
新株予約権の行使による
財務活動によるCF △49 0 株式発行による収入 １
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △0
現金及び現金同等物の増減額 174 48
現金及び現金同等物の期首残高 742 473
現金及び現金同等物の期末残高 917 521
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７．2021年3月期 通期業績予想 （単位：百万円）
2020年3月期 2021年３月期 前年同期比
実績 構成比 予想 構成比 増減 増減率
売上高 2,398 100.0% 1,970 100.0% △428 △17.9%
営業利益 38 1.6% 50 2.5% 11 29.5%
経常利益 44 1.9% 54 2.7% 9 20.1%
純利益 △108 △4.5% 8 0.5% 116 －
2021年3月期通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績予
想の合理的な算定が困難であったことから「未定」としておりましたが、国内住宅市場における足
元の受注状況並びに2021年3月期中は新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの想定のもと、そ
の影響を見込んだ業績予想を算定いたしました。
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当資料取り扱い上のご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は当社が2020年11月12日
現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社とし
てその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
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