２０２１年３月期
第１四半期（４-６月）
決算補足説明資料
2020年8月12日
地盤ネットホールディングス株式会社
（証券コード：６０７２ 東証マザーズ）
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１．2021年3月期 第１四半期 連結損益計算書 （単位：百万円）
2020年3月期 2021年３月期 前年同期比
Q１ 構成比 Q１ 構成比 増減 増減率
売上高 539 100.0% 482 100.0% △56 △10.4%
売上総利益 245 45.6% 204 42.3% △41 △16.9%
販管費 251 46.6% 183 38.0% △67 △27.0%
営業利益 △5 △1.0% 20 4.3% ＋26 －
経常利益 △4 △0.7% 21 4.5% ＋25 －
純利益 △9 △1.8% 16 3.5% ＋26 －
売 上 高：新設住宅着工戸数減少の影響を受け、地盤解析・地盤調査・部分転圧サービスが減少
売上総利益：保険料率の上昇により、原価率増加
販 管 費：テレワークへの移行に伴う事務所縮小による賃料削減や交通費等の削減により減少
営業利益以下の利益：販管費削減効果により増益
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２．サービス別売上高 （単位：百万円）
2020年3月期 2021年３月期 前年同期比
Q１ 構成比 Q１ 構成比 増減 増減率
地盤解析 237 44.0% 196 40.6% △40 △17.2%
地盤調査 150 27.9% 122 25.3% △28 △18.7%
部分転圧工事 74 13.8% 58 12.1% △15 △21.1%
BCPO ０ 0.2% 13 2.9% ＋12 －
住宅関連 49 9.2% 61 12.8% ＋12 24.5%
その他 26 4.9% 30 6.2% ＋3 13.1%
合計 539 100.0% 482 100.0% △56 △10.4%
※その他：調査機器やFC加盟料・ロイヤリティ収入、地盤安心マップPRO等の売上
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３．サービス別四半期別 売上高推移① （単位：百万円）
地盤解析サービス
300 260 254 260
222 237 237 224
198 196
200
100
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１
地盤調査サービス
200 165 156 166
140 150 151 142
150 126 122
100
50
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１
地盤解析サービス、地盤調査サービス共に、新設住宅着工戸数の減少に伴い減少傾向
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３．サービス別四半期別 売上高推移② （単位：百万円）
部分転圧工事サービス
93
100
71 74
65 65
58 55 58 58
50
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１
BCPOサービス
15 13
9
10 7
5 3
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１
部分転圧工事：概ね60百万円前後で推移
BCPO：これまで培ったノウハウを活かし、前期第２四半期より本格スタート
コロナ禍で需要は増えており、受入体制を拡大中
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３．サービス別四半期別 売上高推移③ （単位：百万円）
住宅関連サービス
300
229
187
200 136 129
100 60 43 49 61
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１
その他
93
100
52 56
42 37
50 30
26 20 26
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１
住宅関連：案件の有無により実績のブレあり。安定受注できる体制が課題。
その他：全国のネットワークはある程度構築できているので、FC加盟や調査機器販売はスポット的に発生
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３．(参考資料) 新設住宅着工戸数 推移
（戸数）
80,000
前年同期比 △14.3%
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
出典：国土交通省「建築着工統計調査報告」
※当社グループの事業領域である持家、貸家、分譲住宅（一戸建て）を合算して、新設住宅着工戸数としております。
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４．営業利益 増減要因 （単位：百万円）
販管費削減
67百万円
▪売上減少により売上総利益は前年同期比41百万円減少したものの、テレワーク導入による事務所縮小や交通費削減、業
務委託の見直し等による販管費の削減67百万円により、営業利益20百万円を計上。
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５．2021年3月期 第１四半期 連結貸借対照表 （単位：百万円）
2020年3月期 2021年３月期 前期末比
期末 構成比 Q１ 構成比 増減 増減率
流動資産 1,470 88.5% 1,421 88.8% △49 △3.4%
有形固定資産 27 1.6% 29 1.9% ＋2 10.3%
無形固定資産 48 2.9% 47 3.0% △0 △1.6%
投資その他の資産 116 7.0% 101 6.3% △15 △13.3%
固定資産計 191 11.5% 178 11.2% △13 △7.0%
資産合計 1,662 100.0% 1,599 100.0% △62 △3.8%
流動負債 348 20.9% 274 17.1% △73 △21.2%
固定負債 13 0.8% 13 0.8% △0 △0.1%
負債合計 361 21.7% 287 18.0% △73 △20.5%
株主資本 1,302 78.3% 1,320 82.5% ＋17 1.4%
その他の包括利益累計額 △5 △0.3% △7 △0.5% △2 48.3%
新株予約権 4 0.3% － 0.0% △4 △100.0%
純資産合計 1,301 78.3% 1,312 82.0% ＋11 0.8%
負債・純資産合計 1,662 100.0% 1,599 100.0% △62 △3.8%
流動資産：現金及び預金＋116百万円、受取手形及び売掛金△40百万円、未収入金△105百万円
固定資産：敷金の回収△17百万円
流動負債：未払金△42百万円、未払法人税等△13百万円、賞与引当金△13百万円
純資産 ：四半期純利益＋16百万円、新株予約権△４百万円（権利行使期間満了による減少）
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６．2021年３月期 業績予想 （単位：百万円）
2020年3月期 2021年３月期 前年同期比
Q２ 構成比 Q２予想 構成比 増減 増減率
売上高 1,253 100.0% 970 100.0% △283 △22.6%
営業利益 41 3.3% 23 2.4% △18 △44.7%
経常利益 44 3.5% 24 2.5% △20 △45.7%
純利益 20 1.7% 15 1.5% △5 △27.7%
2021年3月期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、概ね年内ま
で続くものと仮定しておりましたが、直近で新型コロナウイルスの感染者数が増加しており、依然
として収束の兆しが見えておらず、下期の国内住宅市場においても不確実性の高い状況となってい
ることから、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難で
あるため、引き続き「未定」としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やか
に開示いたします。
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７．2021年３月期の取り組みについて
【デジタル耐震チェック】
「微動探査」による地盤、建物の耐震チェックの提供
地盤事業：既存住宅の再補償／延長補償を提案し、既存先との取引拡大
住宅事業：リフォーム、建替え提案 安心に暮らせる住宅の提供
【BIM動画を活用した提案による拡販】
・コロナウイルスの影響により、不動産・住宅市場の景気減速が予測される
⇒BIM動画を使った「WEBモデルハウス」「仮想住宅営業」を提案
・景観条例の承認にBIMのパース・ウォークルーで承認申請
【外部からの業務委託事業（BCPO事業）の拡大】
webセミナーを活用した提案・集客
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当資料取り扱い上のご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は当社が2020年８月12日
現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社とし
てその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
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