平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 株式会社ＩＢＪ 上場取引所 東
コード番号 6071 ＵＲＬ http://www.ibjapan.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石坂 茂
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部統括 （氏名）小平 佳洋 ＴＥＬ 050（1745）1194
定時株主総会開催予定日 平成31年３月25日 配当支払開始予定日 平成31年３月26日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 11,818 24.9 1,476 △1.1 1,468 △1.6 1,050 1.3
29年12月期 9,461 79.6 1,493 34.4 1,493 34.9 1,036 42.8
（注）包括利益 30年12月期 1,120百万円 （6.8％） 29年12月期 1,048百万円 （43.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 26.37 26.07 31.4 21.3 12.5
29年12月期 28.17 27.40 40.1 26.9 15.8
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 7,562 3,556 46.6 89.54
29年12月期 6,220 3,171 50.9 80.30
（参考）自己資本 30年12月期 3,524百万円 29年12月期 3,168百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 1,240 △529 △459 3,859
29年12月期 1,262 △209 92 3,607
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 9.00 9.00 355 32.0 13.7
30年12月期 － 0.00 － 9.00 9.00 354 34.1 10.5
31年12月期（予想） － － － － － －
（注）当社は定款において第２四半期末日および期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日におけ
る配当予想は未定であります。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,177 49.5 750 13.7 777 18.4 527 23.8 13.22
通期 15,055 27.4 1,800 21.9 1,848 25.9 1,255 19.5 31.51
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 １社 （社名）株式会社Diverse
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 41,337,300株 29年12月期 40,628,700株
② 期末自己株式数 30年12月期 1,971,516株 29年12月期 1,170,084株
③ 期中平均株式数 30年12月期 39,849,914株 29年12月期 36,804,763株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 6,115 4.5 1,362 △10.6 1,370 △9.8 903 △14.9
29年12月期 5,850 14.9 1,523 36.6 1,518 36.7 1,061 45.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 22.67 22.42
29年12月期 28.84 28.05
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 6,208 3,438 54.9 86.54
29年12月期 5,916 3,200 54.0 81.03
（参考）自己資本 30年12月期 3,406百万円 29年12月期 3,197百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）
Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成31年２月18日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様および説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
株式会社ＩＢＪ(6071) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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株式会社ＩＢＪ(6071) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、良好な雇用・所得環境を背景に個人
消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易戦争等、世界経済の動向に関する不確実性
は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、友人・恋人探しのマッチング事業、結婚支援事業、恋愛メディア事業
の三本柱で、比較的ライトなユーザー層（婚活潜在顧客層）をターゲットとするDiverse社を新たな連結子会社と
し、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて婚活会員数の増加を図るとともに、基盤強化
を目的とした先行投資に努めてまいりました。また、成婚者および婚活会員に対して保険、旅行などの周辺サービ
スを提供するライフデザイン事業の拡充強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,818,942千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は1,476,735千円（同
1.1％減）、経常利益は1,468,850千円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,050,812千円（同1.3％
増）となりました。ＩＢＪ個別での当事業年度の業績は、売上高は6,115,614千円（前年同期比4.5％増）、営業利
益は1,362,284千円（同10.6％減）、経常利益は1,370,277千円（同9.8％減）、当期純利益は903,582千円（同
14.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて表示しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細につきましては、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情
報）」をご参照ください。
＜コーポレート事業＞
当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、ＦＣ事業により構成されております。
当連結会計年度は、コーポレート事業における結婚相談事業者の新規開業支援の強化、連盟事業における日本結婚
相談所連盟の会員向けアプリ「IBJお見合いシステム（お見合い管理システム）」の機能増強、連盟本部事務局機能
の増強によるお見合い数の増加、ＦＣ事業におけるフランチャイズ店舗の増加など、加盟相談所数・登録会員数の順
調な増加により収益力が向上しました。また、ＦＣ事業における加盟店開拓に伴う加盟店数の増加により収益力が向
上しました。
この結果、セグメント売上高は1,632,996千円（前年同期比24.4％増）、セグメント利益は932,354千円（同18.5％
増）となりました。
＜コミュニティ事業＞
当セグメントは、コミュニティ事業により構成されております。
当連結会計年度は、コミュニティ事業における婚活色を強めた婚活サイトのリニューアルによる機能拡充に伴う新
規会員獲得強化、お相手紹介機能によるマッチング率の向上、また、Diverse社の子会社化による会員数の増加によ
る収益力の向上に努めた一方、提供サービスのクオリティ向上に伴う費用が増加しました。
この結果、セグメント売上高は2,174,416千円（前年同期比130.3％増）、セグメント利益は381,174千円（同
33.7％減）となりました。
＜ラウンジ事業＞
当セグメントは、イベント事業、ラウンジ事業により構成されております。
当連結会計年度は、イベント事業におけるアプリのダウンロード数増加促進、自社会場企画と開催数の拡充、自社
会場企画に加え外部会場開催の企画型イベント等、クオリティ強化への取り組みを通じた動員数増加による収益力の
向上に努めました。また、ラウンジ事業における上野マルイ店、大名古屋ビルヂング店、なんば店の新規オープン
や、婚活アドバイザー及びカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ（成婚の育み方）研修の計画的実施など、定
員制ラウンジのクオリティ強化による入会数及び成婚数の増加に継続的に取り組んでまいりました。一方、新店舗の
オープンに伴う費用や人員増強による費用が増加致しました。
この結果、セグメント売上高は3,717,214千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は1,318,005千円（同7.7％
減）となりました。
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株式会社ＩＢＪ(6071) 平成30年12月期 決算短信
＜ライフデザイン事業＞
当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業により構成されております。
当連結会計年度は、ウェディング事業における提携式場数の拡充及び式場送客の増強、旅行事業における中南米、
北米、北欧、フィリピン、パプアニューギニアなどのパッケージツアーを企画し、大手旅行代理店へのツアー提供や
オーダーメイド旅行をアレンジするなど、収益力の向上に努めるとともに、経費節減にも努めました。
この結果、セグメント売上高は4,294,315千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は51,662千円（前年同期
比1,259.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における流動資産は5,173,195千円となり、前連結会計年度末に比べ688,504千円増加いたしまし
た。これは、主に現金及び預金が225,410千円、売掛金が330,858千円、前払費用が21,001千円、繰延税金資産が
76,702千円増加したことによるものであります。固定資産は2,389,585千円となり、前連結会計年度末に比べ653,883
千円増加いたしました。これは主に、のれんが293,969千円、建物が76,793千円、工具、器具及び備品が49,036千
円、投資有価証券が106,418千円、差入保証金が118,418千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,562,781千円となり、前連結会計年度末に比べ1,342,387千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は2,771,500千円となり、前連結会計年度末に比べ739,459千円増加いたしまし
た。これは主に未払金が107,707千円、未払費用が118,960千円、前受金が511,434千円、短期借入金が100,000千円、
ポイント引当金が24,715千円増加した一方、未払法人税等が149,145千円減少したことによるものであります。固定
負債は1,234,984千円となり、前連結会計年度末に比べ217,858千円増加いたしました。これは主に長期借入金が
209,640千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,006,484千円となり、前連結会計年度末に比べ957,318千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は3,556,296千円となり、前連結会計年度末に比べ385,069千円増加いたしました。
これは主に資本金が45,625千円、資本剰余金が45,625千円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,050,812千円、配
当金の支払が355,127千円、自己株式が499,986千円、その他有価証券評価差額金が69,474千円増加したことによるも
のであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ251,936千円増
加（前年同期比7.0％増）し、当連結会計年度末には3,859,434千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,240,835千円（同1.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
が1,434,287千円、減価償却費が209,025千円、のれん償却額が64,720千円、前受金の増減額が115,858千円、法人税
等の支払い額593,235千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は529,115千円（前連結会計年度は209,798千円の使用）となりました。これは主に、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出49,999千円、有形固定資産の取得による支出184,461千円、無
形固定資産の取得による支出146,750千円、敷金及び保証金の差入による支出127,645千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は459,784千円（前連結会計年度は92,542千円の獲得）となりました。これは主に、
短期借入による収入100,000千円、長期借入金による収入570,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収
入90,131千円がありましたが、長期借入金の返済による支出363,360千円、自己株式の取得による支出499,986千円、
配当金の支払額355,744千円等によるものであります。
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株式会社ＩＢＪ(6071) 平成30年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、東証１部上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデル
で婚活業界を牽引し、総合ライフデザインカンパニーとして事業を強化してまいります。
婚活という言葉も身近となり、結婚願望を持つ独身者が高い割合で存在する中、婚活スタイルが多様化し需要は拡
大傾向にあります。
ITサービスに強い、比較的ライトなユーザー層（婚活潜在顧客層）をターゲットとしたDiverse社に加え、平成31
年12月期より、真剣な婚活ユーザーをターゲットとした創業37年を迎える結婚相談所サンマリエのブランド力を持つ
サンマリエ社を新たに連結子会社にすることにより、多様化する婚活スタイルに柔軟に対応し、出会いの機会の拡充
と会員基盤の拡大を図ってまいります。
また、平成31年12月期より、韓国語教室の運営を事業とするK Village Tokyo社を連結子会社とすることにより、
国際交流の場を提供し、国際結婚への足がかりにするとともに、旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支
援など、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサポートし、婚活事業とのシナジーを加速させていく予定であり
ます。平成31年12月期の通期連結見通しにつきましては、売上高15,055,160千円(当年度比27.4％増)、営業利益
1,800,007千円(当年度比21.9％増)、経常利益1,848,689千円(当年度比25.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益
1,255,500千円(当年度比19.5％増)を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきまして
は、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行う
ことを基本方針としております。
この方針のもと、当期の業績予想及び今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、平成30年12月期の期
末配当金につきましては、１株当たり普通配当９円00銭とさせていただくことを予定しております。これにより、当
期の１株当たり年間配当金は９円00銭となる見込みであり、配当性向は34.1％となります。
また、次期の配当につきましては、現時点では未定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,607,498 3,832,908
売掛金 608,510 939,369
商品及び製品 3,082 1,257
仕掛品 2,708 2,299
原材料及び貯蔵品 31 52
前渡金 95,874 105,059
前払費用 84,447 105,448
未収還付法人税等 14,473 0
繰延税金資産 68,081 144,784
その他 3,058 43,880
貸倒引当金 △3,076 △1,866
流動資産合計 4,484,690 5,173,195
固定資産
有形固定資産
建物 429,773 541,704
減価償却累計額 △161,959 △197,097
建物（純額） 267,813 344,606
車両運搬具 4,268 19,848
減価償却累計額 △2,223 △4,543
車両運搬具（純額） 2,045 15,305
工具、器具及び備品 325,347 410,119
減価償却累計額 △238,533 △274,269
工具、器具及び備品（純額） 86,813 135,850
リース資産 9,000 -
減価償却累計額 △1,350 -
リース資産（純額） 7,650 -
有形固定資産合計 364,323 495,762
無形固定資産
のれん 85,962 379,932
ソフトウエア 313,392 294,141
その他 2,461 2,461
無形固定資産合計 401,817 676,535
投資その他の資産
投資有価証券 165,581 272,000
関係会社株式 119,536 137,642
長期前払費用 4,849 3,229
繰延税金資産 20,997 -
差入保証金 494,650 613,068
その他 163,946 191,348
投資その他の資産合計 969,562 1,217,288
固定資産合計 1,735,702 2,389,585
資産合計 6,220,393 7,562,781
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株式会社ＩＢＪ(6071) 平成30年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,873 148,079
短期借入金 160,000 260,000
1年内返済予定の長期借入金 298,360 295,360
未払金 184,696 292,403
リース債務 900 -
未払費用 298,634 417,595
未払法人税等 379,488 230,343
未払消費税等 88,574 82,868
前受金 471,178 982,613
返品調整引当金 14,370 10,203
ポイント引当金 - 24,715
その他 10,963 27,318
流動負債合計 2,032,040 2,771,500
固定負債
長期借入金 892,580 1,102,220
長期未払金 204 -
リース債務 6,600 -
繰延税金負債 - 3,729
資産除去債務 117,740 129,035
固定負債合計 1,017,125 1,234,984
負債合計 3,049,165 4,006,484
純資産の部
株主資本
資本金 570,569 616,195
資本剰余金 570,569 616,195
利益剰余金 2,519,057 3,214,742
自己株式 △507,689 △1,007,676
株主資本合計 3,152,506 3,439,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,833 85,308
その他の包括利益累計額合計 15,833 85,308
新株予約権 2,886 31,532
純資産合計 3,171,227 3,556,296
負債純資産合計 6,220,393 7,562,781
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,461,852 11,818,942
売上原価 3,674,932 4,183,889
売上総利益 5,786,919 7,635,053
返品調整引当金繰入額 33,487 22,821
差引売上総利益 5,753,432 7,612,231
販売費及び一般管理費 4,259,621 6,135,495
営業利益 1,493,811 1,476,735
営業外収益
受取利息 42 62
受取配当金 294 229
保険解約返戻金 5,303 -
業務受託料 450 900
協賛金収入 1,300 150
補助金収入 - 900
その他 1,382 1,067
営業外収益合計 8,772 3,309
営業外費用
支払利息 8,828 8,480
投資事業組合運用損 - 2,523
その他 523 191
営業外費用合計 9,352 11,194
経常利益 1,493,231 1,468,850
特別利益
投資有価証券売却益 237,500 -
関係会社株式売却益 4,753 -
特別利益合計 242,253 -
特別損失
固定資産売却損 599 -
固定資産除却損 7,672 21,792
リース解約損 - 6,702
減損損失 163,490 -
関係会社株式評価損 9,056 4,393
訴訟和解金 9,409 -
その他 - 1,674
特別損失合計 190,228 34,562
税金等調整前当期純利益 1,545,256 1,434,287
法人税、住民税及び事業税 527,968 466,120
法人税等調整額 △19,554 △82,645
法人税等合計 508,413 383,475
当期純利益 1,036,842 1,050,812
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,036,842 1,050,812
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株式会社ＩＢＪ(6071) 平成30年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,036,842 1,050,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,050 69,474
その他の包括利益合計 12,050 69,474
包括利益 1,048,892 1,120,286
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,048,892 1,120,286
非支配株主に係る包括利益 - -
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株式会社ＩＢＪ(6071) 平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 338,380 338,380 1,700,581 △382,909 1,994,432
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
232,189 232,189 464,379
剰余金の配当 △218,365 △218,365
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,036,842 1,036,842
自己株式の取得 △124,780 △124,780
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 232,189 232,189 818,476 △124,780 1,158,074
当期末残高 570,569 570,569 2,519,057 △507,689 3,152,506
その他の包括利益累計額
その他の
その他有 新株予約権 純資産合計
包括利益
価証券評
累計額合
価差額金
計
当期首残高 3,783 3,783 8,680 2,006,895
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
464,379
剰余金の配当 △218,365
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,036,842
自己株式の取得 △124,780
株主資本以外の項目の
12,050 12,050 △5,793 6,257
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,050 12,050 △5,793 1,164,332
当期末残高 15,833 15,833 2,886 3,171,227
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株式会社ＩＢＪ(6071) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 570,569 570,569 2,519,057 △507,689 3,152,506
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
45,625 45,625 91,251
剰余金の配当 △355,127 △355,127
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,050,812 1,050,812
自己株式の取得 △499,986 △499,986
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45,625 45,625 695,684 △499,986 286,949
当期末残高 616,195 616,195 3,214,742 △1,007,676 3,439,455
その他の包括利益累計額
その他の
その他有 新株予約権 純資産合計
包括利益
価証券評
累計額合
価差額金
計
当期首残高 15,833 15,833 2,886 3,171,227
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
91,251
剰余金の配当 △355,127
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,050,812
自己株式の取得 △499,986
株主資本以外の項目の
69,474 69,474 28,645 98,120
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69,474 69,474 28,645 385,069
当期末残高 85,308 85,308 31,532 3,556,296
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,545,256 1,434,287
減価償却費 163,155 209,025
減損損失 163,490 -
のれん償却額 59,772 64,720
長期前払費用償却額 1,807 2,185
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,039 △1,358
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1,239 △4,166
ポイント引当金の増減額（△は減少） - 3,772
受取利息及び受取配当金 △336 △292
支払利息 8,828 8,480
固定資産売却損益（△は益） 599 -
固定資産除却損 7,672 21,792
投資有価証券売却損益（△は益） △237,500 -
関係会社株式売却損益（△は益） △4,753 -
関係会社株式評価損 9,056 4,393
投資事業組合運用損益（△は益） - 2,523
リース解約損 - 6,702
売上債権の増減額（△は増加） △15,410 13,228
前渡金の増減額（△は増加） △7,937 △4,253
預け金の増減額（△は増加） - △1,953
たな卸資産の増減額（△は増加） 277 2,212
仕入債務の増減額（△は減少） △10,202 23,205
前受金の増減額（△は減少） 10,389 115,858
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 12,172 1,232
その他 △40,798 △59,379
小計 1,668,817 1,842,217
利息及び配当金の受取額 336 292
利息の支払額 △8,713 △8,438
法人税等の支払額 △398,267 △593,235
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,262,173 1,240,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △81,012 △184,461
有形固定資産の売却による収入 198 -
資産除去債務の履行による支出 - △4,407
無形固定資産の取得による支出 △151,161 △146,750
投資有価証券の売却による収入 287,500 -
投資有価証券の取得による支出 △72,359 △9,000
子会社株式の取得による支出 △105,000 -
関係会社株式の売却による収入 4,753 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △49,999
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △65,615 △127,645
敷金及び保証金の回収による収入 804 20,550
その他 △27,906 △27,401
投資活動によるキャッシュ・フロー △209,798 △529,115
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株式会社ＩＢＪ(6071) 平成30年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 100,000
長期借入れによる収入 250,000 570,000
長期借入金の返済による支出 △270,860 △363,360
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △22,500
よる支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入 458,586 90,131
新株予約権の発行による収入 - 29,765
自己株式の取得による支出 △124,780 △499,986
配当金の支払額 △218,665 △355,744
その他 △1,737 △8,089
財務活動によるキャッシュ・フロー 92,542 △459,784
現金及び現金同等物に係る換算差額 64 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,144,982 251,936
現金及び現金同等物の期首残高 2,462,516 3,607,498
現金及び現金同等物の期末残高 3,607,498 3,859,434
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しています。
（追加情報）
（株式取得による会社の買収）
当社は平成30年11月９日開催の取締役会において、全研本社株式会社の子会社である株式会社サンマリエ（平成
31年１月４日にハピライズ株式会社から名称変更しております）の株式を取得し、子会社化することについて決議
し、平成31年１月４日に株式を取得しております。
（１）株式取得の目的
結婚相談所サンマリエは、真剣な婚活ユーザーをターゲットとし、「出会いの総合プロデューサー」として多
くの成婚を生み出しております。この創業37年を迎えるサンマリエのブランド力とIBJの婚活サポート力の相乗
効果により、出会いの機会の拡充と会員基盤の拡大を図り、「日本の成婚組数の３％をIBJが創出する」という
中期経営計画実現に向け、更なる事業の発展を目的としております。
（２）株式取得の相手会社の名称
全研本社株式会社
（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得会社の名称 株式会社サンマリエ
②事業の内容 婚活支援事業
③資本金の額 ８百万円
（４）株式取得の時期
平成31年１月４日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 800株
②取得価額 400百万円
③取得後の持分比率 100％
（６）支払資金の調達方法及び支払方法
借入による資金による取得
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（第三者割当増資引受による子会社化）
当社は平成30年12月18日開催の取締役会において、株式会社K Village Tokyoの第三者割当増資を引受け、子会
社化することについて決議し、平成31年１月４日に株式を取得しております。
（１）株式引受の目的
日本最大級の韓国語教室を経営するK Village Tokyo社と総合的な婚活サービスを展開するIBJが包括的に提携
することにより、ライフデザイン事業を拡充するとともに、国際結婚への足がかりとし、来期以降の連結収益へ
の寄与も見込まれ、グループの成長に貢献することを目的としております。
（２）異動する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被引受会社の名称 株式会社K Village Tokyo
②事業の内容 韓国語教室の経営、韓国語留学手続き代行
③資本金の額 10百万円
（３）株式引受の時期
平成31年１月４日
（４）引受ける株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 13,500株
②取得価額 552百万円
③取得後の持分比率 55.1％
（５）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金による引受け
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、グループ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「コーポレート事業」、「コミュニティ
事業」、「ラウンジ事業」及び「ライフデザイン事業」の４つを報告セグメントとしております。
（1）コーポレート事業
当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、ＦＣ事業より構成され、各事業の内容は次のとおりでありま
す。
・コーポレート事業は、法人・個人向けに結婚相談事業の開業支援を中心に日本結婚相談所連盟へ加盟営業を行っ
ております。
・連盟事業は、結婚相手紹介サービス事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のた
めのＡＳＰ型結婚相談所ネットワーク「IBJシステム」の提供や、日本結婚相談所連盟の本部事務局機能の提供
を行っております。
・ＦＣ事業は、ＦＣ加盟店開発を中心に直営未出店地域での婚活インフラ（イベント加盟、ラウンジ加盟）提供
や、加盟店に対するサポートサービスの提供を行っております。
（2）コミュニティ事業
当セグメントは、コミュニティ事業より構成され、事業の内容は次のとおりであります。
・コミュニティ事業は、婚活サイト「ブライダルネット」や「えくる」の運営、合コンセッティングサービスを提
供するとともに、「ブライダルネット」会員を対象としたセミナーを運営しております。
（3）ラウンジ事業
当セグメントは、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。
・イベント事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催
に加えて、婚活やライフデザインに役立つ自分磨きセミナーやアカデミー等、自社会場企画に加えて外部会場開催
の各種イベントを企画し開催しております。
・ラウンジ事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」の運営と、その会員
に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を
行っております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトや、事業会社における顧客向け限定サービス提
供を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託等を行っております。
（4）ライフデザイン事業
当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業により構成されております。
・ウェディング事業は、結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場への送客を行っております。
・旅行事業は海外を主としたパッケージツアーの企画、大手旅行代理店へのツアー提供やオーダーメイド旅行のア
レンジを行っております。
株式会社Diverseの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「婚活事業」及び
「ライフデザイン事業」の２区分から、「コーポレート事業」、「コミュニティ事業」、「ラウンジ事業」及び「ラ
イフデザイン事業」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ＩＢＪ(6071) 平成30年12月期 決算短信
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
コーポレー コミュニテ ラウンジ ライフデザ 諸表計上額
計
ト事業 ィ事業 事業 イン事業
売上高
外部顧客への売上
1,312,815 944,074 3,438,815 3,766,146 9,461,852 － 9,461,852
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － 185 － 218 403 △403 －
高
計 1,312,815 944,260 3,438,815 3,766,146 9,462,255 △403 9,461,852
セグメント利益 786,707 574,904 1,428,327 3,800 2,793,739 △1,299,927 1,493,811
セグメント資産 7,897 159,909 2,461,840 641,060 3,270,708 2,949,685 6,220,393
セグメント負債 131,854 109,291 736,742 351,313 1,329,201 1,719,964 3,049,165
その他の項目
減価償却費 22,534 21,412 79,648 6,459 130,054 33,100 163,155
長期前払費用償却 － － 1,198 137 1,335 471 1,807
減損損失 － 6,075 6,731 150,683 163,490 － 163,490
有形固定資産及び
無形固定資産の増 41,557 56,090 200,730 15,810 314,188 29,966 344,154
加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,299,927千円には、のれんの償却額△59,772千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,240,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及
び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
３．セグメント負債の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ＩＢＪ(6071) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
コーポレート コミュニテ ラウンジ ライフデザ 諸表計上額
計
事業 ィ事業 事業 イン事業
売上高
外部顧客への売上
1,632,996 2,174,416 3,717,214 4,294,315 11,818,942 － 11,818,942
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 4,734 － － 400 5,134 △5,134 －
高
計 1,637,730 2,174,416 3,717,214 4,294,715 11,824,076 △5,134 11,818,942
セグメント利益 932,354 381,174 1,318,005 51,662 2,683,196 △1,206,461 1,476,735
セグメント資産 1,033,486 1,968,401 2,099,734 1,287,096 6,388,719 1,174,061 7,562,781
セグメント負債 215,908 1,334,929 1,367,357 926,524 3,844,720 161,764 4,006,484
その他の項目
減価償却費 29,249 38,687 105,404 6,887 180,228 28,796 209,025
長期前払費用償却 － － 1,693 235 1,928 256 2,185
有形固定資産及び
無形固定資産の増 19,023 90,276 119,925 6,691 235,916 60,702 296,618
加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,198,127千円には、のれんの償却額△64,720千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,141,740千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及
び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
３．セグメント負債の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ＩＢＪ(6071) 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 80円30銭 89円54銭
１株当たり当期純利益金額 28円17銭 26円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 27円40銭 26円07銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,036,842 1,050,812
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,036,842 1,050,812
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 36,804,763 39,849,914
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,035,474 460,932
（うち新株予約権（株）） （1,035,474） （460,932）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第３回及び第４回新株予約権
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － （行使価格修正条項付）
なかった潜在株式の概要 取締役会決議日
平成30年２月26日及び
平成30年３月５日
(1)新株予約権の数
第３回新株予約権 17,858個
第４回新株予約権 14,286個
(2)新株予約権の目的となる株式
の種類
第３回及び第４回新株予約権
普通株式
(3)新株予約権の目的となる株式
の数
第３回新株予約権
1,785,800株
第４回新株予約権
1,428,600株
(4)新株予約権の行使期間
第３回及び第４回新株予約権
自 平成30年３月23日
至 平成32年３月20日
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株式会社ＩＢＪ(6071) 平成30年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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