6071 IBJ 2019-08-09 15:30:00
2019年12月期第2四半期決算説明資料 [pdf]
2019年12月期第2四半期
決算説明資料
IBJ 2019年8月9日
東証一部 6071
1
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会社概要
社 名 株式会社IBJ(株式会社アイビージェー / IBJ,Inc.)
代表者 代表取締役社長 石坂 茂 / 代表取締役副社長 中本 哲宏
〒160-0023
所在地
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト12F
設 立 2006年2月
資本金 627,218,250円 ※2019年6月末現在
決算期 12月
開業支援事業 / 加盟店事業 / FC事業 / アプリ事業 /
事業内容 パーティー事業 / 直営店事業 / ライフデザイン事業
スタッフ数(連結) 730名 ※2019年6 月末現在
58店(パーティー加盟店含む) ※2019年6月末現在
仙台、新宿*2店、銀座、有楽町、八重洲、上野、渋谷、恵比寿*2店、池袋、横浜、大宮、千葉、大阪、
店舗数 心斎橋、なんば、京都、神戸、名古屋*3店、博多、台湾、北海道、新潟、富山、石川、群馬、栃木*2店、
茨城*3店、千葉、新宿、六本木、町田、北千住*2店、川崎、小田原、静岡、長野、岐阜、三重*4店、
滋賀、和歌山、岡山、広島、福岡、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島
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経営理念
MISSION
ミッション ご縁がある皆さまを幸せにする
VISION 日本最大の社会問題
目指す姿 「人口減少と少子高齢化」を解決する
STRATEGY 加盟店 メソッド 成婚創出数
経営戦略
拡大 普及 UP
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目次
1.決算概要
2.事業戦略
3.APPENDIX
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1.決算概要
5
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連結業績ハイライト (百万円)
2018年2Q 2019年2Q 増減率
売上高 4,800 7,473 +55.7%
営業利益 660 1,082 +63.9%
経常利益 656 1,106 +68.6%
四半期純利益 425 722 +69.6%
6
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連結・単体業績ハイライト
売上 営業利益
単体 7,473 単体
グループ会社 グループ会社 1,082
(百万円) (百万円) 137
4,108
4,800 660
4,420 666 24 945
1,873
1,632 536
2,407 394 721
1,949 2,926 3,365 635
2,787
-54
2015 2016 2017 2018 2019 2015 2016 2017 2018 2019
2Q末 2Q末 2Q末 2Q末 2Q末 2Q末 2Q末 2Q末 2Q末 2Q末
昨年M&Aしたグループ会社の貢献もあり、
業績予想を大きく上回った
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売上高
営業利益の増減分析
事業コスト
7,473 百万円 5,679
百万円
ライフ
デザイン 事業利益
事業 3.4%
直営店 事業利益
事業 33.3%
パーティー
事業
全社固定費
事業利益 事業利益 のれん償却費
アプリ事業 14.6%
1,794 百万円 711百万円 営業利益
FC事業 事業利益
24.4% 1,082 百万円
加盟店 事業利益
事業 59.7%
開業支援 事業利益
事業 74.9%
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通期業績予想進捗率
売上高 営業利益
通期予想 通期予想
15,055 1,800
(百万円)
進捗率 (百万円)
進捗率
49.6% 60.1%
上期予想 7,177百万円
(予想比+4.1%) 上期予想 750百万円
4,800
(予想比+44.2%)
660
7,473 1,082
2018 2019 2018 2019
2Q 2Q 2Q 2Q
9
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セグメント別業績
婚活事業 ライフデザイン事業
売上 売上
セグメント利益
5,170 セグメント利益
(百万円)
2,303
1,909
(百万円)
2,890
1,618
1,242
24 72
2018 2019 2018 2019
2Q 2Q 2Q 2Q 10
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ビジネスモデル 売上=各事業の単価 × 数量
開業支援事業
■日本結婚相談所連盟 開業加盟金 個人150万円 法人300万円 ※小規模法人180万円
(従業員30名以下の法人を指す)
■アプリ加盟店 加盟金 個人150万円 法人300万円
加盟店事業
■日本結婚相談所連盟 月額システム利用料 平均31,000円
■アプリ加盟店 月額システム利用料 4~8万円
FC事業
■パーティー加盟店 登録料 120~600万円 ※エリアによって異なる
■パーティー加盟店 月額システム利用料 4~8万円 ※エリアによって異なる
アプリ事業
平均月単価 約5,700円 有料会員数 約47,000名
パーティー事業
1回当たりの参加費 2,800円 月間イベント動員数 約60,000名
直営店事業
平均年単価 約25万円 会員数 約6,000名 +成婚料20万円
ライフデザイン事業
wedding 披露宴等の料飲費の10%( 5~10万円)× 月間送客件数 約80件
Honeymoon ハネムーン旅行代金 50~70万円 × 月間成約件数 約15件
Insurance 保険成約手数料 3~20万円 × 月間成約件数 約45件
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11
事業別サマリ (百万円)
2018年2Q 2019年2Q 増減率
売上 315 488 +54.9%
開業支援事業
事業利益 231 366 +58.6%
売上 288 350 +21.5%
加盟店事業
事業利益 205 214 +4.3%
売上 154 92 △40.5%
FC事業
事業利益 20 22 +8.7%
売上 243 1,511 +520.5%
アプリ事業
事業利益 169 220 +30.4%
売上 974 1,102 +13.1%
パーティー事業
事業利益 260 348 +33.9%
売上 913 1,625 +77.8%
直営店事業
事業利益 434 541 +24.7%
売上 1,909 2,303 +20.6%
ライフデザイン事業
事業利益 27 79 +185.9%
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開業支援事業
新規開業件数
売上・事業利益 2019年4~6月 149社
売上 259
事業利益 228
(百万円)
209
194
165 168 171 新規開業件数
6社
154
2019年4~6月
120 118
※2019年2月~START
新規開業件数
2018
2Q末
2018
3Q末
2018
4Q末
2019
1Q末
2019
2Q末
2019年4~6月
5社
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加盟店事業
売上・事業利益 加盟店数 (社)
売上
事業利益 185
(百万円)
159 165 2,002 2,102
147 153
1,749 1,808 1,898
105
116
91 98 98
2018 2018 2018 2019 2019 2018 2018 2018 2019 2019
2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末
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FC事業
売上・事業利益 パーティー加盟店数
(店)
事業利益
(百万円)
14
10 11 10 8
2018 2018 2018 2019 2019 2018 2018 2018 2019 2019
2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末
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アプリ事業
売上・事業利益 有料会員数 (名)
ブライダルネット
有料会員
事業利益 Diverse会員
(百万円) 867
851 47,762 47,417 42,801
767 744 42,726
35,681
35,143 31,614
30,786
11,946
120
79
133 109 100 120 12,274 11,940
12,081 11,187
2018 2018 2018 2019 2019 2018 2018 2018 2019 2019
2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末
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パーティー事業
売上・事業利益 動員数 (万名)
事業利益
(百万円)
20.2
17.9 19.1 16.8
15.3
221
139 115 145 127
2018 2018 2018 2019 2019 2018 2018 2018 2019 2019
2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末
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直営店事業
売上・事業利益 成婚者数 (名)
472
事業利益
(百万円) 422
438
401
366
260 250
226 224
2018 2018 2018 2019 2019 2018 2018 2018 2019 2019
2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末
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ライフデザイン事業
売上・事業利益 成約件数 (件)
事業利益
(百万円)
399 415
373 370
303
-8 24 6 36 43
2018 2018 2018 2019 2019 2018 2018 2018 2019 2019
2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末
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グループ会社
2019年2Q累計 売上 事業利益
1,292百万円 104百万円
(予算比△ 1.9%) (予算比+67.5%)
298百万円 34百万円
(予算比△8.5%) (予算比△24.1%)
516百万円 50百万円
(予算比+6.3%) (予算比+31.7%)
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2.事業戦略
21
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(百万人)
■日本の総人口(予測) 2055年
(%)
140 80.0
65歳以上
生産年齢人口
15~64歳
高齢化率
14歳以下
日本の人口は
120
1億人を下回る 70.0
60.0
100
50.0
80
40.0
60 高齢化率が生産年齢人口に近づき
⇒日本の※超高齢社会化が進む 30.0
40
20.0
20
10.0
0 0.0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
出典:総務省統計局「国勢調査結果」「我が国の推計人口」「人口推計」、 国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口(平成29年推計)」
※超高齢社会とは、世界保健機構(WHO)や国連の定義で65歳以上の人口が21%を超えると超高齢社会という。(日本は2010年~超高齢社会)
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日本の社会問題の現状
現状 国家は「児童手当」や「保育園幼稚園無償化」に注力
少子化の要因は「未婚化」が進んでいること
解決策 婚外子率の低い日本で唯一の解決策は
「結婚カップル」を増やすこと
問題 婚活支援はプライベートな問題で、
行政は本格介入を躊躇する傾向にある
婚活支援は民間企業が解決すべき問題となっている
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2020年、男性の約 人に 人、
女性の約 人に 人が生涯独身の時代へ。
■生涯未婚率(%)
(50歳時点で1度も結婚をしたことのない人の割合)
男性 女性
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020
2020 2025 2030 2035
出典:国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集(2015年版)」、「日本の世帯数の将来推計(全国推計2013年1月推計)」
2010年までは「人口統計資料集(2015年版)」2015年以降は「日本の世帯数の将来推計」より、
45~49歳の未婚率と50~54歳の未婚率の平均である。
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■未婚者の生涯の結婚意思割合
未婚の男女の結婚意思割合
いずれ結婚するつもり
男性 女性 (18~34歳未婚の男女)
85.7% 89.3%
未婚者の結婚意思割合は変わらないが、なぜ婚姻数が増えないのか?
(%) ■結婚しない理由 ■結婚できない理由
60
50 男性
25~34歳の男性
女性
25~34歳の女性
40
30
20
10
0
ま ま 仕 趣 自 適 異 結 住 親
だ だ 事 味 由 当 性 婚 居 や
若 必 ( や さ な と 資 の 周
す 要 学 娯 や 相 う 金 め 囲
ぎ 性 業 楽 気 手 ま が ど が
る を ) を 楽 に く 足 が 同
感 に 楽 さ め つ り た 意
じ う し を ぐ き な た し
な ち み 失 り あ い な な
い こ た い 合 え い い
み い た わ な
た く な い
い な い
い
Copyright © IBJ,Inc. All rights reserved. 出典:国立社会保障・人口問題研究所 第15回出生動向基本調査(独身者調査ならびに夫婦調査)報告書 25
17,700組
2018年に
日本の成婚組数の
4,688組
を達成
4,002組 4,019組
2015年 2016年 2017年 2018年 2022年
なぜIBJは多くの成婚を
生み出せるのか?
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親の了承
お見合い 真剣交際 プロポーズ
成婚
=婚約
お相手見極め期間 様々なハードル
成婚
マッチング
婚活のプロ
一人当たりの AIで顔認識機能と 月間成婚創出数
成婚創出数UP
月間 2.1名
婚活行動履歴を
ディープラーニング
2.5名へ
※2019年12月末時点 27
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従来型 IBJ
出店・広告出稿 直営店の求心力を
コストUP 中心に加盟店展開
入会に専念 成婚に専念
サービスクオリティDown NOコスト(広告、人、家賃)
利益率Down
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従来型:採算が合わないので地方出店しない
(%)
4.0
→社会問題の解決ができていない
3.0
2.0
1.0
0.0
沖 東 埼 愛 神 福 滋 千 大 宮 広 京 兵 岡 石 栃 群 静 熊 茨 香 佐 三 北 岐 福 富 長 大 奈 鳥 宮 新 島 山 愛 山 鹿 長 岩 徳 山 和 青 高 福 秋
-1.0 縄 京 玉 知 奈 岡 賀 葉 阪 城 島 都 庫 山 川 木 馬 岡 本 城 川 賀 重 海 阜 井 山 野 分 良 取 崎 潟 根 口 媛 梨 児 崎 手 島 形 歌 森 知 島 田
川 道 島 山
-2.0
■2010年~2015年人口増減率
-3.0
-4.0
※国勢調査による実績値
-5.0
-6.0
47都道府県中、人口増加があったのはたったの8都道府県
-7.0 最も人口減少が激しかったのは秋田県でマイナス5.8% 29
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未婚者の割合は全国平均を基準とすると
東京より地方が高い
115%
■都道府県別未婚者の割合(全国平均を100%とした場合)
男 性 30~34歳 女 性 25~29歳
110%
105%
100%
95%
90%
85%
人口が集中している東京よりも地方に未婚者が多い
80%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 川 山 島
出典:総務省統計局『国勢調査報告』都道府県別男性30~34歳,女性25~29歳未婚者割合 2010年を基に作成。
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IBJは加盟店制度で
①システム ②ノウハウ ③メソッド
× ×
を提供する
地方でも出店可能&出店スピードが速い
地場に根付いたサービスが可能
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IBJが提供する①システム
婚活業界のスタンダードOS (オペレーション・システム)
■IBJお見合いシステム(仲人側の会員管理画面)
会員のお見合い管理~会員とのチャット、
お見合い日時の調整がシステム上で全て可能
2019年2月 AI(顔認識機能)のリリースを実現
2019年9月 婚活会員のあらゆる行動履歴をAIが お見合い件数UP
ディープラーニングする機能をリリース予定
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IBJが提供する②ノウハウ
(低コストで成果が出る)
相談所経営はコストがかからない
CM
人件費 広告費 成婚料
家賃
20万円×2名
お見合い料
低コストで始めて
5千円×20回 月会費
1万円×20名
月間売上
開業資金を
回収できる仕組み
加盟金 150万円
入会金・活動サポート費
10万円×20名
Copyright © IBJ,Inc. All rights reserved. 【個人開業で活動会員20名のモデルケース】33
IBJが提供する③メソッド
メソッドⅠ 集客・マーケティング
メソッドⅡ 入会促進
メソッドⅢ ファーストカウンセリング
メソッドⅣ 交際管理
仲人ネットワーク(人垣)の構築
IBJサミット 定例会 アンバサダークラブ
仲人へのIBJメソッドの浸透と
日本結婚相談所連盟へのロイヤルティーを高める
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(組)
18,000 グループ会社へのメソッドの浸透と
16,000 連盟全体の組織力UPにより実現可能性大
14,000
12,000
10,000
8,000 進捗率
6,000
4,000
2,000
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(実績) (実績) (実績) (実績) 6月末時点 (予想) (予想) (予想)
(実績)
35
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親や上司からの紹介による結婚が多い
昭和 ※
平均初婚年齢は男性26~28歳、女性23~25歳
SNSやアプリの普及で恋活・婚活が当たり前に
平成 ※
平均初婚年齢は男性31歳、女性29歳
男女の収入格差が減り、収入が低い男性と
収入が高い女性は結婚しづらくなる
※出典:厚生労働省人口動態統計
Copyright © IBJ,Inc. All rights reserved. 36
1949年 1970年
第1次ベビーブーム 団塊世代の結婚ブーム
1991年 人
万組 大阪万博
バブル崩壊
120 婚姻組数 4
合計特殊出生率
1995年
3.65 阪神淡路大震災
1971年 3.5
100 第2次ベビーブーム
1964年 3
東京五輪
80
2.5
?
60 2
2.00 2.13
1966年
1.75 ? 1.5
40
ひのえうま
1.54 1.36 1.45
1.39 1
20
0.5
0 0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 37
Copyright © IBJ,Inc. All rights reserved. ※出典:平成30年(2018)人口動態統計の年間推計を基に作成
ノマド型 特化型 コンサル
ティング型
IT機器を駆使し、Skype等で時間と 特定のニーズに特化したおせっかい 会員の希望条件に合わせるのではなく
事務所を固定しない移動式のお世話 (オタク専門・医師専門等) お客様の生活へ踏み込むおせっかい
オカン型 多様性
支援型
会員が納得する無理強いではない 既存の型にはまったサポートではなく
心地よくて・適度なおせっかい 柔軟なニーズに対応するおせっかい
Copyright © IBJ,Inc. All rights reserved. 38
3. APPENDIX
Copyright © IBJ,Inc. All rights reserved. 39
Topics①
加盟店仲人 参加
(昨年参加者約200名)
【令和時代の仲人の在るべき姿】についてトークセッション
Copyright © IBJ,Inc. All rights reserved. 40
Topics②
登録会員数 以上
年齢層別の成婚カップル像
【年齢】×【成婚しやすさ】
【学歴】×【成婚しやすさ】
【年収】×【成婚しやすさ】
日本の成婚組数の1%を創出したIBJのビックデータで
婚活ユーザーや企業・自治体の婚活支援の一助へ
41
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Topics③
目的
両行の取引先企業における
事業承継の一環とした取り組み
婚活事業の創業又は副業として開業を支援
&地方創生・人口減少問題に貢献
・独身の経営者&後継者に対する婚活支援
(IBJ日本結婚相談所連盟所属の優良相談所をご紹介)
・両行の取引先企業に対する、結婚相談所事業の開業支援
取組内容
Copyright © IBJ,Inc. All rights reserved. 42
Topics④
エリア・お相手に求める希望条件 潜在顧客を送客
希望する仲人のサポート種類等
加盟相談所約2,000社から一括お見積り
〇〇結婚相談所
お客様に合う結婚相談所をピックアップ
マリッジ〇〇
〇〇結婚相談ラウンジ
加盟相談所
送客手数料をもらう
結婚相談所選びに迷う婚活者 日本結婚相談所連盟ホームページ
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貸借対照表 (百万円)
2018年12月末 2019年6月末 増減
流動資産 5,028 5,816 +788
現金及び預金 3,832 4,275 +442
固定資産 2,530 4,528 +1,997
有形・無形資産 1,172 1,749 +577
投資その他の資産 1,358 2,778 +1,420
資産合計 7,559 10,345 +2,785
流動負債 2,771 3,707 +935
固定負債 1,231 2,231 +1,000
負債合計 4,002 5,939 +1,936
資本金・資本剰余金 1,232 1,335 +103
利益剰余金 3,214 3,566 +351
自己株式 △1,007 △1,007 ±0
評価換算差額等 85 146 +61
新株予約権 31 31 ±0
純資産合計 3,556 4,406 +849
負債純資産合計 7,559 10,345 +2,785
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キャッシュフロー
キャッシュ・フロー (百万円)
2017年6月末 2018年6月末
2018年6月末 2019年6月末 トピックス
TOPICS
(連結) (連結)
(連結) (連結)
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沿革
・現経営陣によるMBOにより、ヤフー株式会社より独立。
2006年 ・株式会社IBJを設立し、日本結婚相談所連盟事業を開始。
・お見合いセッティングシステム「IBJS」をリリース。
・合コン・街コンサービス「Rush」による街コン事業を開始。
2012年 ・東京証券取引所 JASDAQ市場に株式上場。
2014年 ・台湾に合弁会社「IBT」設立。*Sunfun Info社との合弁会社
・東京証券取引所 市場第二部へ市場変更。
2015年 ・東京証券取引所 市場第一部へ銘柄指定。
・ウェディング関連事業で顧客ニーズに特化した専門媒体を有する
2016年 ㈱ウインドアンドサン(現IBJウエディング)をグループ会社化。
・旅行事業で海外旅行の企画ツアーを主力に展開する㈱かもめをグループ会社化。
・ソニー生命保険株式会社との共同出資による保険代理店
2017年 「株式会社IBJライフデザインサポート」を設立。
・関西支社、東海支社を設立。
・アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として住宅ローンサービスを開始。
・株式会社Diverseをグループ会社化。
2018年 ・Forbes Asiaの優良企業「Asia’s 200 Best Under A Billion」に選出。
・成婚組数が年間6,132組、日本の年間成婚組数に占める割合1%を実現。
・老舗結婚相談所を運営する株式会社サンマリエをグループ会社化。
2019年 ・韓国語学学校を運営する株式会社 K Village Tokyoをグループ会社化。
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株主優待
特製 QUO カード
毎年6月末 株主優待
より多く所有いただいている株主様
毎年12月末 株主優待
より多く所有いただいている株主様
日本結婚相談所連盟に加盟する結婚相談所(一部を除く)
30,000 円割引券 1 枚
より長く所有いただいている株主様
当社連結子会社で旅行事業を営む株式会社かもめで利用可能な旅行
券
100,000 円 ×10 本(抽選)
※商品の発送をもって当選の発表に代えさせていただきます。
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(株式会社IBJ/ IBJ,Inc.)
〒160-0023 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 12F
この資料は投資の参考に資するため、株式会社 IBJ(以下、当社)の現状を
ご理解頂くことを目的として、 当社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、2019年8月現在において一般的に認識されている
経済・社会等の情勢及び当社が合理的に判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、
経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
IRに関する最新情報の配信やお問い合わせはLINE@にて行います
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